３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司ユケン・ヨーロッパ LTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス、ＪＰＮ株式会社台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディア LTD.その他油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈アジア〉GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港（中国）、韓国、上海、タイ、仏山（中国）、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジアヨーロッパ計売上高 顧客との契約から 生じる収益14,074,57218,851,402570,22433,496,199―33,496,199 外部顧客への売上高14,074,57218,851,402570,22433,496,199―33,496,199 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,459,9781,174,365―3,634,343△3,634,343―計16,534,55020,025,768570,22437,130,543△3,634,34333,496,199セグメント利益440,9601,246,66126,7141,714,335206,4911,920,827セグメント資産30,428,77222,081,301495,56353,005,636△6,783,57546,222,061その他の項目 減価償却費633,175711,7608,5901,353,526―1,353,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額936,827965,7247,3291,909,881―1,909,881 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジアヨーロッパ計売上高 顧客との契約から 生じる収益14,864,69717,380,281619,79832,864,777―32,864,777 外部顧客への売上高14,864,69717,380,281619,79832,864,777―32,864,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,288,1991,118,933―3,407,133△3,407,133―計17,152,89718,499,214619,79836,271,910△3,407,13332,864,777セグメント利益464,2101,062,16017,0901,543,461185,1081,728,569セグメント資産32,394,33423,631,629522,41956,548,383△7,850,82848,697,554その他の項目 減価償却費670,859702,67613,0231,386,559―1,386,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額896,6641,641,6113,3352,541,610―2,541,610 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 油圧製品事業システム製品事業環境機械事業他合計外部顧客への売上高21,153,9457,568,4444,773,80933,496,199 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米ヨーロッパその他合計12,566,13119,713,627405,778691,746118,91533,496,199 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアに含まれる主要な国は中国7,182,181千円及びインド8,457,063千円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアヨーロッパ合計4,248,154 6,883,442 61,43311,193,029 (注) アジアに含まれる主要な国は中国1,337,403千円、台湾1,530,787千円及びインド4,008,933千円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 油圧製品事業システム製品事業環境機械事業他合計外部顧客への売上高20,877,6657,687,1344,299,97732,864,777 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米ヨーロッパその他合計12,733,54818,825,788372,592864,25568,59232,864,777 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアに含まれる主要な国は中国6,520,195千円及びインド8,128,722千円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアヨーロッパ合計4,687,8507,760,78571,75112,520,386 (注) アジアに含まれる主要な国は中国1,270,271千円、台湾1,535,453千円及びインド4,945,222千円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本アジアヨーロッパ当期償却額―――――当期末残高33,525―――33,525 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 油圧製品事業システム製品事業環境機械事業他合計外部顧客への売上高21,153,9457,568,4444,773,80933,496,199

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競争環境当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。 (2) 為替相場変動の影響当社グループの海外向け売上高比率は、2026年３月期61.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 海外進出に潜在するリスク当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料や部品の調達当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。 (5) 製品の品質当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めております。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等による影響当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・人材育成当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不確実性、地政学的リスクの継続、中東情勢等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢による影響、物価上昇や円安基調の継続等、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は328億６千４百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は16億９千７百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は284.38円（前年同期は325.87円）、自己資本当期純利益率は4.4％（前年同期は5.4％）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は148億６千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。アジアは、売上高は173億８千万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は10億６千２百万円（前年同期比14.8％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は６億１千９百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は１千７百万円（前年同期比36.0％減）となりました。当社は、2023年３月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３か年を３期間（計９か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計６か年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2026年３月期より３か年の第２期（Step2）が開始となっております。 (長期ビジョン)油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。 なお、当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本14,693,7780.9 アジア15,265,546△10.7 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門17,944,260△8.4 システム製品部門7,675,9775.1 環境機械部門他4,339,087△8.9 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,770,086△9.3 2,098,891△27.8 アジア5,206,63310.7 2,162,44482.9 ヨーロッパ146,302△21.7 42,784△12.2 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門7,542,1418.3 2,780,920△1.7 環境機械部門他4,580,880△15.0 1,523,19916.3 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本14,864,6975.6 アジア17,380,281△7.8 ヨーロッパ619,7988.7 合計32,864,777△1.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門20,877,665△1.3システム製品部門7,687,1341.6環境機械部門他4,299,977△9.9合計32,864,777△1.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億７千５百万円増加し、486億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加14億４千万円、受取手形の減少５億５千６百万円、売掛金の減少４億２千６百万円、固定資産では、有形固定資産の増加13億２千７百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億５百万円増加し、210億８百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加13億９千３百万円等、固定負債では、長期借入金の増加20億５千７百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億６千９百万円増加し、276億８千９百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億６千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加６億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千３百万円、非支配株主持分の増加４億８千５百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し48.2％となり、１株当たり純資産額は6,602.15円（前連結会計年度末は6,277.32円）となりました。なお、当連結会計年度にＪＰＮ株式会社（東京都大田区）の株式100％を取得したことに伴い、同社が新たに連結子会社となりました。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度については貸借対照表のみ連結しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、78億３千７百万円（前連結会計年度末比20.4％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益17億円、売上債権の減少８億１百万円、仕入債務の減少11億２千５百万円、法人税等の支払額５億８千２百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億３千７百万円の収入となり、前年同期に比べ４千６百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出25億７千１百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億８千２百万円の支出となり、前年同期に比べ11億８千万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額14億１千７百万円、長期借入れによる収入29億円、長期借入金の返済による支出７億５千２百万円、自己株式の取得による支出６億８千万円、配当金の支払額７億８千８百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億２千５百万円の収入となり、前年同期に比べ25億４百万円収入が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金58億５千２百万円、１年内返済予定の長期借入金７億８千４百万円、長期借入金41億８千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。 ① 市場油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しており、大国の保護主義的な動きの顕在化など予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添った営業力で他社との差別化を図り、顧客ニーズをもとにした個別開発品の提案・拡販を促進してまいります。グループ展開においても、当社グループのサプライチェーンを最大限活用し、当社が本社機能として各グループ会社を統率しながらコストの適正化、情報集約を進め、グループシナジーの最大化を追求してまいります。 ② 技術電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進め、グローバル製品の拡充を図るとともに、顧客ニーズに沿った製品開発や環境に配慮した次世代製品の製品開発に取り組み、ブランド力を強化してまいります。 ③ 社会ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社北陸油研石川県金沢市30,000油圧製品の販売所有当社製品の販売役員の兼務油圧製品の販売928,014受取手形 売掛金385,698 212,569直接 42.13 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。２ 「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、「受取手形及び売掛金」に表示していた598,267千円は、「受取手形」385,698千円、「売掛金」212,569千円として組み替えております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社北陸油研石川県金沢市30,000油圧製品の販売所有当社製品の販売役員の兼務油圧製品の販売866,569電子記録債権372,459直接 42.13 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 固定資産の減損当社グループのグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別、又は拠点別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。なお、前連結会計年度末において有形固定資産11,193,029千円、無形固定資産184,812千円、合計11,377,842千円を、当連結会計年度末において有形固定資産12,520,386千円、無形固定資産193,048千円、合計12,713,435千円を連結貸借対照表に計上しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容油研工業株式会社第一実業株式会社ブラジル2021年５月１日１年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルにおける当社製品の非独占販売権の付与 (2) 業務提携契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容油研工業株式会社ハイダックインターナショナル GmbHドイツ2025年４月１日３年間ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売 (3) シンジケートローン契約 ① コミットメントライン契約当社のコミットメントライン契約（2026年３月31日現在の借入実行残高4,650,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。１）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。２）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。３）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。４）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。当該コミットメントライン契約の概要は、次のとおりであります。 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容油研工業株式会社株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社横浜銀行日本2023年９月29日３年間契約金額：6,000,000千円担保提供資産：無担保 ② タームローン契約当社のタームローン契約（2026年３月31日現在の借入実行残高1,500,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。１）2022年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。２）2022年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。３）2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。４）2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。当該タームローン契約の概要は、次のとおりであります。 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容油研工業株式会社株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社横浜銀行日本2022年10月26日５年間契約金額：1,500,000千円返済方法：期限一括返済担保提供資産：無担保

３ 【配当政策】当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本としております。また、連結業績との連動性と安定配当のバランスを勘案しつつ、配当性向は50％程度を基準としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図ることを目的に、当事業年度より中間配当を実施することといたしました。当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、中間配当は１株当たり60.00円を実施し、期末配当は１株当たり90.00円を、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当額の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議222,06260.002026年６月29日定時株主総会決議(予定)320,09190.00