３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． 日本米国オランダ中国タイ計売上高 オートモティブ3,415,280－44,7394,67872,2353,536,933－3,536,933インダストリアル1,321,3805,779,5491,402,621626,767205,2979,335,616－9,335,616その他1,557,081－－123,40975,6971,756,189－1,756,189顧客との契約から生じる収益6,293,7425,779,5491,447,360754,855353,23114,628,739－14,628,739その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高6,293,7425,779,5491,447,360754,855353,23114,628,739－14,628,739セグメント間の内部売上高又は振替高4,114,879140,17551,1844,502－4,310,741△4,310,741－計10,408,6215,919,7241,498,544759,358353,23118,939,480△4,310,74114,628,739セグメント利益687,555958,130137,54749,95171,8291,905,01357,7601,962,773セグメント資産14,957,5903,540,0331,258,246570,953333,89020,660,714△1,357,96919,302,745セグメント負債2,280,395436,478224,005137,75859,9163,138,554△539,1652,599,388その他の項目 減価償却費526,21880,72111,20725,0131,464644,625－644,625負ののれん償却額4,891－－－－4,891－4,891受取利息6,81815,9444,0431,97875029,534－29,534支払利息1,110145－931－2,188－2,188 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． 日本米国オランダ中国タイ計売上高 オートモティブ3,525,568－44,36215,02251,9033,636,857－3,636,857インダストリアル1,344,0646,530,4521,767,736824,151234,81010,701,214－10,701,214その他1,658,211－－151,87777,9421,888,031－1,888,031顧客との契約から生じる収益6,527,8446,530,4521,812,099991,050364,65616,226,103－16,226,103その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高6,527,8446,530,4521,812,099991,050364,65616,226,103－16,226,103セグメント間の内部売上高又は振替高4,280,645132,95754,002－－4,467,606△4,467,606－計10,808,4906,663,4101,866,101991,050364,65620,693,709△4,467,60616,226,103セグメント利益841,9711,064,197219,589107,70883,3672,316,835350,5762,667,411セグメント資産15,612,4704,296,1461,547,389857,352379,24422,692,603△1,551,53121,141,072セグメント負債2,267,528627,100283,449318,69650,7103,547,485△815,0912,732,393その他の項目 減価償却費582,27585,09614,69627,8352,241712,144－712,144負ののれん償却額2,445－－－－2,445－2,445受取利息9,05423,8824,1063,11353940,696－40,696支払利息74970－708－1,528－1,528（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△64,086268,212棚卸資産の調整額121,84682,364合計57,760350,576セグメント資産（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△941,094△1,140,832棚卸資産の調整額△416,875△410,698合計△1,357,969△1,551,531セグメント負債（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△539,165△815,091 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オートモティブインダストリアルその他合計外部顧客への売上高3,536,9339,335,6161,756,18914,628,739 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国オランダ中国その他合計5,773,3295,251,5701,346,466762,0931,495,27814,628,739（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ合計6,024,521735,905107,69922,3644,7466,895,236 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オートモティブインダストリアルその他合計外部顧客への売上高3,636,85710,701,2141,888,03116,226,103 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国オランダ中国その他合計6,011,3836,155,2961,656,676985,2661,417,48016,226,103（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ合計6,667,330752,981223,10072,8527,1467,723,411 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ全社・消去合計当期償却額4,891－－－－－4,891当期末残高2,445－－－－－2,445 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ全社・消去合計当期償却額2,445－－－－－2,445当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オートモティブインダストリアルその他合計外部顧客への売上高3,636,85710,701,2141,888,03116,226,103

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境の変化によるリスク 当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開によるリスク 当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係、戦争・紛争など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替レートの変動によるリスク 当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質に関するリスク 当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）金利変動によるリスク 当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資有価証券に関するリスク 当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）設備投資計画におけるリスク 当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティにおけるリスク 当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また社内システムへの不正アクセスにより生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では2025年度７月より、サイバー攻撃を想定した情報セキュリティ対策の強化、ＢＣＰの更新を行っております。 (9）災害・事故及び感染症等によるリスク 当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）固定資産の減損会計によるリスク 当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、関税政策などの影響があったものの、ＡＩ関連の設備投資の増加や富裕層を主とした個人消費などにより景気は底堅さを維持しました。一方、足もとでは中東紛争への対応の混迷などもあり、政治・経済動向の不確実性は高まっている状況にあります。欧州においては、米国の関税政策の影響を強く受けたものの、内需が成長率を押し上げ、緩やかな回復を続けてきました。しかし、中東紛争によるエネルギー価格の情勢などによっては経済成長の鈍化も懸念されます。中国においては、米国以外の国・地域向けの輸出が下支えとなり、外需は全体としては堅調に推移しましたが、内需は不動産分野の不況やインフラ投資への政策支援策の反動などにより減速感が強まりました。日本経済においては、民間企業の設備投資は底堅く推移し、物価高の影響がみられたものの、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢による影響については、引き続き注視すべき状況にあります。こうした中、当社グループにおいては、期中にサイバー攻撃を受けるという事態が生じましたが、米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、また為替が円安に振れた影響もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は21,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（828百万円）、現金及び預金の増加（587百万円）、商品及び製品の増加（475百万円）等によるものであります。 負債合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加（240百万円）、リース債務の増加（49百万円）、未払費用の増加（34百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△234百万円）等によるものであります。 純資産合計は18,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,229百万円）、為替換算調整勘定の増加（385百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は85.7％となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は16,226百万円（前年同期比1,597百万円、10.9％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,636百万円（前年同期比99百万円、2.8％増）、インダストリアル部門は10,701百万円（前年同期比1,365百万円、14.6％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,888百万円（前年同期比131百万円、7.5％増）となりました。 利益面では、売上総利益は7,381百万円（前年同期比1,059百万円、16.8％増）となり、営業利益は2,667百万円（前年同期比704百万円、35.9％増）、経常利益は2,702百万円（前年同期比513百万円、23.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同期比124百万円、7.8％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。 日本における外部顧客に対する売上高は6,527百万円（前年同期比234百万円、3.7％増）、営業利益は841百万円（前年同期比154百万円、22.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は6,530百万円（前年同期比750百万円、13.0％増）、営業利益は1,064百万円（前年同期比106百万円、11.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,812百万円（前年同期比364百万円、25.2％増）、営業利益は219百万円（前年同期比82百万円、59.6％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は991百万円（前年同期比236百万円、31.3％増）、営業利益は107百万円（前年同期比57百万円、115.6％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は364百万円（前年同期比11百万円、3.2％増）、営業利益は83百万円（前年同期比11百万円、16.1％増）となりました。 また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は10,214百万円（前年同期比1,359百万円、15.4％増）で、その割合は63.0％（前年同期60.5％、2.5ポイント増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,578百万円の純収入（前年同期は1,598百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額579百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,563百万円等の収入要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円の純支出（前年同期は777百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,453百万円等の支出要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは767百万円の純支出（前年同期は987百万円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払による502百万円、長期借入金の返済による234百万円等の支出要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,798,998106.0米国（千円）－－オランダ（千円）－－中国（千円）－－タイ（千円）－－合計6,798,998106.0（注） 金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）960,774114.0米国（千円）1,132,205150.7オランダ（千円）449,337131.4中国（千円）－－タイ（千円）－－合計2,542,318131.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,527,844103.7米国（千円）6,530,452113.0オランダ（千円）1,812,099125.2中国（千円）991,050131.3タイ（千円）364,656103.2合計16,226,103110.9（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は21,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（828百万円）、現金及び預金の増加（587百万円）、商品及び製品の増加（475百万円）等によるものであります。 負債合計は2,7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、当社の「人財ビジョン」に基づき、「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観を体現できる人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されます。自動車「整備」市場につきましては当面、底堅く推移すると見ておりますが、ニーズの変化を想定し対応していくことが重要であると考えております。海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。 (4) 中長期的な経営戦略・さまざまな産業を支えるポンプ事業を成長領域と位置付け、世界のさまざまな国や地域へ製品を供給できる体制を築き、各地域で求められるQualityを提供していくことで、ダイアフラムポンプでトップブランドを目指します。・基盤を支えるオートモティブ事業を継続領域と位置付け、モビリティの進化やニーズの変化に適応し、進化に対応した商品やサービスで自動車整備産業に貢献してまいります。・当社の求める人財像を明確化した「人財ビジョン」を実現し、社員と会社の成長を支えてまいります。・人にやさしいデジタル活用でグループビジョンの実現を促進してまいります。 (5) 中期経営計画PhaseⅠの基本方針グループビジョンの実現に向け、中長期的な経営戦略を踏まえて、第100期から三ヶ年の中長期経営計画をPhaseⅠとし、下記の基本方針を定めております。第102期（2026年４月～）はPhaseⅠの最終年度であり、PhaseⅡへのシームレスな移行を目指し、各種施策に取り組んでまいります。 i) ・ポンプ事業の拡大 ～更なるグローバル展開へ向けて～ ・オートモティブ事業戦略の再構築ii) 相模原工場 Next Stageへの進化 ～更なるグローバル展開を支える生産体制へ～iii) 人財ビジョンの定着 ～次世代組織に引き継ぐ土壌づくり～iv) ＤＸへの第一歩 ～アナログからデジタルヘ～v) その他の取り組むべき課題・新型ポンプの市場投入 ～より高性能のポンプを提供～・構内物流・製商品物流の再構築 ～2024年問題への対応と生産性向上～・子会社戦略の再構築 ～商品・サービス提供と生産体制の最適化～・ＥＳＧ経営の推進・ＢＣＰの推進

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,895,2367,723,411無形固定資産460,622448,087 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産300,068239,985 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識し、事業の持続的成長並びに財務基盤の維持に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針に基づき、当期の期末配当額は、普通配当１株当たり120円00銭を予定しております。この結果、当期の年間配当予定額は、１株当たり220円00銭（中間配当100円00銭、期末配当120円00銭）となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額287,236千円及び１株当たり配当額120円00銭につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日239,373100.00取締役会決議2026年６月26日287,236120.00定時株主総会決議（予定）