３ 【事業の内容】 当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。 当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。 当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。 １．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項 親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。 ２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由 事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。 当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。 ３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格高騰に係るリスク 当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスク低減に努めてまいります。 (2）品質問題に係るリスク 当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 (3）設備投資動向に係るリスク 当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機及びサービスの販売動向は、当社の顧客となる企業の設備投資状況に影響を受けます。当社は当該リスクに対し、各業界の設備投資動向を把握し新規の需要開拓や受注拡大に注力することで、リスク低減に努めてまいります。 (4）製品販売価格に係るリスク 当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から競合他社との価格競争にさらされておりますが、現時点において特殊な受注価格の下落等は把握しておらず、今後も市場ニーズに応じた付加価値の高い製品を提供することでリスク低減に努めてまいります。 (5）製品に係るリスク 当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これまで当該事象が発生したことはございませんが、前述のとおり品質管理体制を強化することでリスクを低減してまいります。 (6）人材の確保・育成に係るリスク 当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合には当社の競争力が低下し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現在、賃金・評価制度の改革を推進するとともに、教育制度改革にも着手しており、今後もさらなるリスク低減に向けた取り組みを実施してまいります。 (7）情報システムに係るリスク 当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、PC・サーバーの脆弱性対策や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点までに重大なシステム障害や情報漏洩は発生しておりませんが、今後も従業員教育を含め、さらなる情報セキュリティの強化を目指してまいります。 (8）自然災害等に係るリスク 地震等大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行等、想定を超えた事象が発生した場合には、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は上述した外部環境の変化に備え経営体質の強化を図るとともに、従業員安否確認システムの導入や災害対応マニュアルの策定等の対応を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税引き上げ政策や日中関係悪化、イラン情勢緊迫化等の中東をはじめとした地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いた１年となりました。日銀短観(2026年３月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)では、前年比7.9％増と前回調査時(8.5％増)からやや下方修正されているものの、例年と比べると下方修正幅は小さく、堅調な投資計画は維持されているものと考えられます。このような状況下、当事業年度における当社業績は、水素モビリティ関連及びカーボンニュートラル関連の大口案件が複数存在し、圧縮機本体販売が堅調に推移したことに加え、アフターサービス事業の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期比11.4％増の7,799百万円となりました。また、売上高増加や原価低減への取り組みの推進により、売上総利益は前年同期比18.5％増の2,411百万円となりました。一方で、賃上げに伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期比5.0％増の1,486百万円となりましたが、前述した売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比49.2％増の925百万円、経常利益は前年同期比27.1％増の977百万円となりました。また、2025年７月22日公表のとおり他社との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、当期純利益は前年同期比25.0％増の723百万円となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、12,300百万円で前事業年度末に比べ741百万円増加しました。この主な要因は、仕掛品の減少404百万円及び預け金の減少299百万円があったものの、現金及び預金の増加898百万円及び電子記録債権の増加542百万円があったことによります。当事業年度末の負債は、3,825百万円で前事業年度末に比べ84百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務の減少374百万円があったものの、未払法人税等の増加154百万円、未払消費税等の増加172百万円及び契約負債の増加144百万円があったことによります。当事業年度末の純資産は、8,475百万円で前事業年度末に比べ656百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上723百万円により、繰越利益剰余金が657百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は68.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は2,071百万円で、前事業年度末に比べ398百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は1,027百万円であります（前年同期は542百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額729百万円があったものの、税引前当期純利益の計上1,015百万円、減価償却費の計上299百万円及び棚卸資産の減少額437百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は479百万円であります（前年同期は245百万円の減少）。この減少は主に、預け金の減少額300百万円があったものの、定期預金の増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出243百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は149百万円であります（前年同期は148百万円の減少）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出78百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,317,2324.3（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,501,468△10.75,823,263△4.9 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,799,53311.4（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岩谷瓦斯株式会社617,6328.81,175,96115.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、圧縮機本体販売が堅調に推移したことやアフターサービス事業が好調だったことにより、売上高は前年同期と比較し増収となりました。また、売上高増加に加え、原価低減への取り組みの推進等により、当期純利益は前年同期比増益の結果となりました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご確認ください。 当事業年度は「2023 中期経営計画(以下「23中計」)」の最終年度となり、23中計の目標として、売上高75億円、営業利益6.5億円、純利益4.5億円を設定しておりました。一方、足元の経営環境を踏まえた「2025 短期経営計画(以下「25短計」)」においては、当事業年度の目標として売上高71億円、営業利益6.8億円、純利益5.1億円を設定しておりましたが、23中計、25短計共に目標を上回りました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ２．前中期経営計画(2023年度～2025年度)の振り返り」をご参照ください。 また当社は、厳しさを増す現在の経営環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため「2026 中期経営計画」を策定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ３．新中期経営計画(2026年度～2028年度)の策定」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。 当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,071百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金や安全性の高い金融資産で運用しております。また、金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,286百万円となります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。 また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」 当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞ ① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。 ② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。 ③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。 ④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。 ２．前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り 当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年４月より３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」）を遂行しており、企業理念に則り、前述した「KAJI 2030VISION」の４つの＜基本方針＞のもと様々な施策を実施してまいりました。 FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、2014年に市場投入後、順調に販売台数を伸ばし水素ステーション用圧縮機メーカーとして国内トップを走っており、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。 23中計策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどにより、最終年度である2025年度計画は売上高目標、利益目標ともに達成することができました。 23中計数値計画（2025年度）※2023年４月開示25短計数値計画（2025年度）※2025年４月開示2025年度実績 売上高75億円71億円77億円営業利益6.5億円6.8億円9.2億円純利益4.5億円5.1億円7.2億円 ３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定 当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026 中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。26中計は、2022年６月に定めた「KAJI 2030VISION」実現に向けた第二ステップとして、「KAJI 2030VISION」で定めた＜基本方針＞に沿って策定された以下に掲げる戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。 (1) 26中計の位置付け 次期３ヵ年は、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、「KAJI 2030VISION」達成へ向けた基礎体力をつける期間として位置付けます。 (2) 26中計戦略（三本の矢） 次期３ヵ年は、３つの「化」（＝トランスフォーメーション）を目指し、９つの主要課題を着実に実行してまいります。 ＜第一の矢 稼ぐ力の“最大化”＞ ※最も注力する領域戦略 ① 収益源であるAS（アフターサービス）への重点強化・顧客対応力強化によるAS拡大とASを起点とした循環型ビジネスの確立戦略 ② 品質プロセス改革・顧客視点、責任体制、仕組み、スキルの観点から品質問題をミニマム化戦略 ③ コスト力強化・設計段階からコストを創り込み、生産でミニマムコストなサプライチェーンを構築 ＜第二の矢 圧縮機事業の“次世代化”＞戦略 ① 水素領域のブランド化・製品ラインナップ拡充によりブランドを強化し、長期的には圧縮機全体でのブランド化につなげる戦略 ② 高効率化開発の推進・顧客の価値基準に応じた最適な組合せ提案を可能にするモジュール体系を構築戦略 ③ 新市場開発・カーボンニュートラル関連市場の拡大をメインに、プラントとインフラ用途に重点を置いた海外市場開拓 ＜第三の矢 経営基盤の“進化”＞戦略 ① DXによる生産性革新・全社視点のDX戦略策定と「稼ぐ力の最大化」の生産性向上にフォーカスした展開戦略 ② 組織風土改革・組織に“ゆらぎ”を与え、人的資本投資を強化することで、企業風土を改革戦略 ③ 資本効率経営の推進・資本コストや株価を意識した経営を推進し、社会から継続的に評価される企業へ (3) 経営数値計画 「26中計」の最終年度である2028年度の数値計画として、次の目標を設定します。 水素社会を目指す動きに遅れが見られることから、26中計期間中の本体売上の伸長は望めないと想定されるため、アフターサービスを伸ばし利益の積み上げを行い、「KAJI 2030VISION」における営業利益目標11億円の２年前倒しでの達成を目指します。 経営指標2028年度売上高78億円営業利益11億円 （営業利益率 14％）純利益7.8億円ＲＯＥ8.0％ なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。 (4) 配当方針 「26中計」の最終年度である2028年度の配当性向を20%とする目標を設定します。

（重要な会計上の見積り）受注損失引当金 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金64,30079,500（うち、圧縮機本体に係るもの）(44,700)(67,800) (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っておりますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、「持続的成長につながる研究開発や設備投資などの実行が、企業価値の向上と株主利益の拡大に資する」という考えのもと、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指すとともに、株主への安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円といたします。尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月30日99,24960.00取締役会決議