３ 【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州においてはKATO Construction Machinery Europe S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。前連結会計年度において中国子会社２社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含める方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3日本欧州その他(注)1売上高 建設用クレーン33,283225－33,508－33,508油圧ショベル等11,0744,5552,72918,359－18,359その他1,063－－1,063－1,063顧客との契約から生じる収益45,4214,7812,72952,932－52,932外部顧客への売上高45,4214,7812,72952,932－52,932セグメント間の内部売上高又は振替高1,231581,245△1,245－計46,6534,7872,73754,177△1,24552,932セグメント利益又は損失(△)621△11△69540362903セグメント資産91,9425,9615,995103,899△1,151102,747セグメント負債53,6745,96187360,509△2,36558,144その他の項目 減価償却費1,21691361,344－1,344持分法適用会社への投資額1,093－5741,668－1,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,40479411,525－1,525 (注) １ タイ、アメリカ、中国を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3日本欧州その他(注)1売上高 建設用クレーン38,671177－38,849－38,849油圧ショベル等10,9394,1971,12916,265－16,265その他1,220－－1,220－1,220顧客との契約から生じる収益50,8314,3741,12956,335－56,335外部顧客への売上高50,8314,3741,12956,335－56,335セグメント間の内部売上高又は振替高1,067301,072△1,072－計51,8994,3781,13057,407△1,07256,335セグメント利益又は損失(△)△2,231△23957△2,41493△2,320セグメント資産87,3955,4581,19994,054△1,68892,365セグメント負債46,0925,9003852,031△2,13349,898その他の項目 減価償却費1,63697191,752△21,750持分法適用会社への投資額1,464－3651,830－1,830有形固定資産及び無形固定資産の増加額97038－1,009△77931 (注) １ タイ、アメリカ、中国を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去84百万円及びセグメント間未実現利益消去8百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円、セグメント間未実現利益消去△427百万円、貸倒引当金の調整額796百万円及び繰延税金資産の調整額△191百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。 (4）その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建設用クレーン油圧ショベル等その他合計外部顧客への売上高33,50818,3591,06352,932 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本欧州その他の地域合計38,1974,70310,03052,932 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州その他調整額合計15,402554320－16,277 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建設用クレーン油圧ショベル等その他合計外部顧客への売上高38,84916,2651,22056,335 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本欧州その他の地域合計44,2464,3047,78356,335 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「日本」「欧州」「その他」は販売元の会社所在地を基礎とした分類のため、顧客の所在地を基礎とした金額とは異なる金額となっています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州その他調整額合計15,02302－15,025 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本欧州その他減損損失－－21－21 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本欧州その他減損損失-566--566 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建設用クレーン油圧ショベル等その他合計外部顧客への売上高33,50818,3591,06352,932

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経済、市場環境等の変動について当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受けやすい状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。 （2） 資金調達等について当社グループでは、銀行借入、シンジケートローン及びコミットメントライン契約等により必要資金を調達しておりますが、国内の金融政策及び金融市場の変動により、調達金利の上昇、借換条件の悪化、金融機関の融資姿勢の変化等が生じた場合、当社グループの資金調達コスト及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。 （3） 為替レートの変動について当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。 （4） 地政学リスクについて当社グループは、海外販路の拡大を図るため、世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の一段の緊迫化や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の継続、各国の制裁措置・報復措置の拡大、関税政策の変更、海上物流の混乱等、世界的な地政学リスクの高まりは、エネルギー価格、原材料価格、輸送コスト及び納期に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、原油・天然ガス等の供給制約や主要航路の寸断が発生した場合、当社グループの生産、販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。 （5） 環境規制・気候変動等について当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排出ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、排出ガス、燃費、騒音、製品ライフサイクルに係る環境規制に加え、温室効果ガス排出量の把握・開示、サプライチェーンを含む脱炭素要請及び炭素コスト負担の拡大等への対応が一層求められる可能性があり、これらへの対応のためにさらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。 （6） 自然災害・事故等について 日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断等があった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。 （7） 法的規制等について当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正又は新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、又は、経済安全保障政策の強化に伴い、輸出管理、輸入制限、関税賦課、制裁対象取引の禁止、現地化要請等が強化された場合、当社グループの販売、調達、物流及び投資活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。 （8） 設備投資について当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。 （9） 提携・協力関係について当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。 （10）原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費の上昇、並びに特定部材・電子部品・鋼材等の供給逼迫、仕入先企業の操業停止、品質問題、輸送途絶等により、当社グループの原価上昇又は生産計画の遅延が生じる可能性があります。当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （11）価格競争及び研究開発について当社グループの製品・サービスが環境性能、安全性、デジタル対応、稼働管理、保守性及び総保有コスト等の面で市場ニーズを的確に捉えられず、競合他社に対する競争優位性を維持できなかった場合、または、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。 （12）債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。 （13）棚卸資産について当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き、需要予測に基づく見込生産を行っております。予期せぬ需要の減少、市場価格の下落又は在庫保有期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、需要予測精度

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、国内の建設機械の需要は横ばいに推移しました。一方、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等、不透明な事業環境が続きました。このような状況下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。当連結会計年度は、大型ラフテレーンクレーンの販売再開や在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策を推進したこともあり、売上高は563億３千５百万円(前年同期比106.4％)となりました。一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、営業損失は23億２千万円(前年同期は営業利益９億３百万円)、経常損失は18億４千１百万円(前年同期は経常利益14億１百万円)となりました。なお、2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。 (日本)国内向け建設用クレーンの売上高は、主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーンの販売再開により、売上高は354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。一方、海外向け建設用クレーンの売上高は33億１千３百万円(前年同期比84.8％)となり、欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化のなか弾力的な販売を継続したことにより76億３千６百万円(前年同期比100.2％)と前期比同水準を維持しました。一方、海外向け油圧ショベル等は、関税影響による米国向け販売が伸び悩み、売上高は42億８千６百万円(前年同期比95.4％)と前期比減収となりました。以上を含めた日本の売上高は518億９千９百万円(前年同期比111.2％)、セグメント損失は22億３千１百万円(前年同期はセグメント利益６億２千１百万円)となりました。 (欧州)欧州は、需要減少により売上高は43億７千８百万円(前年同期比91.5％)と減収し、セグメント損失は２億３千９百万円(前年同期はセグメント損失１千１百万円)となりました。 (その他)当連結会計年度より中国セグメントをその他に組み入れました。結果として、その他の売上高は11億３千万円(前年同期比41.3％)、セグメント利益は５千７百万円(前年同期はセグメント損失６千９百万円)となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 (資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べ103億８千１百万円減少し、923億６千５百万円となりました。これは主として貸倒引当金の減少129億２千９百万円、破産更生債権等の減少129億３千万円、商品及び製品の減少45億５千５百万円、現金及び預金の減少36億９千５百万円、原材料及び貯蔵品の減少21億７千１百万円によるものであります。 (負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ82億４千６百万円減少し、498億９千８百万円となりました。これは主として、電子記録債務の減少39億１千８百万円、長期借入金の減少35億７千１百万円、社債の減少５億１千６百万円、支払手形及び買掛金の減少１億８千１百万円によるものであります。 (純資産の状況)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ21億３千５百万円減少し、424億６千７百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少51億９千７百万円、自己株式の増加による減少７億４百万円と利益剰余金の増加37億１千１百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は110億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億９千５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、２億６千万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益46億９千９百万円、棚卸資産の減少53億６千３百万円の増加要因と仕入債務の減少44億４千９百万円、子会社株式売却益72億２千４百万円の減少要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金は、20億１千９百万円の増加となりました。その主な要因は加藤(中国)工程机械有限公司の持分譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億１千７百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出５億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出３億９千５百万円の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、58億７千４百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の返済による支出59億６千８百万円の減少要因によるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)42.046.247.943.446.0時価ベースの自己資本比率(％)8.912.317.114.116.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.25.3－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.920.4－－－ (注)自己資本比率： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。※2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本47,608 83.7欧州3,44999.8その他4 0.6合計51,062 83.4 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ その他セグメントの主な変動理由は、中国子会社２社が生産及び販売活動を停止したことによるもので あります。 b.受注実績当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本50,831 111.9欧州4,37491.5その他1,129 41.4合計56,335106.4 (注) １ セグメント

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ情勢や、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等の地政学リスクなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが当社の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。 (2) 当社グループの経営環境当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。当社グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）であります。また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。なお、当社は、2025年10月29日公表の通り中国子会社１社の持分譲渡に関して、譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025-2027）を策定し、各施策を推進してまいりました。中期経営計画（2025-2027）の概要および結果については以下のとおりです。 中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。 ●テーマ『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～ ●基本方針基本方針主な取組み企業価値の向上・資本コストを意識した経営の実践・PBR改善に向けた各種施策の実施成長戦略の推進と有効投資・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り・成長分野への戦略的投資収益性の更なる向上・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築サステナビリティ経営の実践・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上・マテリアリティの推進 ●数値計画（単位：億円）連結業績2026年３月期（１年目）2027年３月期（２年目）2028年３月期（３年目）売上高570660790営業利益172536営業利益率2.9%3.7%4.5%ROE3.7%5.4%8.0% ●中期経営計画１年目の結果（単位：億円） 2026年３月期（中計１年目計画値）2026年３月期（１年目実績）差異売上高570563△７営業利益または営業損失(△)17△23△40営業利益率2.9%――ROE3.7%10.4%6.7％ ●主な優先課題国 内在庫水準の早期適正化・あらゆるリスクに対応した収益基盤の確立海 外インド事業の早期収益化・北米の販売網強化・欧州拠点の再編成 ●2027年３月期の連結業績予想2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project（収益性改善プロジェクト）に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型４機種を2026年７月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の操業を上期に開始することに加え、米国市場の需要回復が相応に期待できることから売上高は610億円を見込んでおります。一方、損益面は営業黒字に転換するものの、資材価格・物流費等の上昇が今期も懸念されることに加え、財務体質改善を目的とした弾力的な販売戦略を継続していくことから、中期経営計画で目標に掲げた水準には至らないものと見込んでおります。このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに、高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。(単位：百万円) 2026年３月期 実績2027年３月期中計目標今回予想売上高56,33566,00061,000営業利益または営業損失(△)△2,3202,500600経常利益または経常損失(△)△1,841―120親会社株主に帰属する当期純利益4,526―0 ※想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC米国ケンタッキー州1,600千米ドル建設機械の販売(所有)間接25.0％製品等の販売製品等の販売2,718売掛金3,110 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC米国ケンタッキー州1,600千米ドル建設機械の販売(所有)間接25.0％製品等の販売製品等の販売2,752売掛金2,535 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,004 893法人税等調整額362 157 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては将来の事業計画から予測される課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売台数であります。これらは、受注残高及び過去実績、外部機関が公表する情報を考慮した建設機械市場の受注予測等に基づいて設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の達成度合いは、建設機械市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】(連結子会社持分の譲渡)当社は、2025年６月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 (合弁会社設立に関する出資・株主間契約)当社は、2026年３月９日付で、インド共和国における移動式クレーン事業の展開を目的として、Action Construction Equipment Ltd.（以下、「ACE社」という。）との間で、合弁会社設立に係る出資・株主間契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社およびACE社は、インド共和国ハリヤナ州に合弁会社「ACE KATO Pvt.Ltd.」を設立し、移動式クレーン（トラッククレーン、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン）の生産を行う予定であります。 (財務上の特約が付された契約)当社が締結している財務上の特約が付されたローン契約は次のとおりであります。 契約内容契約締結日相手方の属性期末残高(百万円)弁済期限担保の有無財務上の特約(注)特別当座貸越2012年３月26日(変更2023年11月30日)都市銀行3,500(期限 2026年11月30日)無(注)１,５コミットメントライン2022年９月28日(変更2023年９月28日)都市銀行4,000(期限 2026年９月29日)無(注)３,４,６限度貸付契約(コミットメント期間付タームローン)2018年３月30日都市銀行4002028年３月31日無(注)２,５コミットメントライン(タームアウトオプション契約)2020年３月27日(変更2023年３月31日)都市銀行1,0002028年３月31日無(注)１,５金銭消費貸借契約(分割実行確約ローン)2018年３月30日都市銀行4802028年３月31日無(注)３,５シンジケートローン2016年11月21日(変更2022年３月30日)都市銀行 ２行6002026年10月30日無(注)３,５ （注）上記の契約に付された、主な財務上の特約は、以下のとおりであります。1. 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。2. 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。3. 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。4. 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。5. 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。6. 各年度の決算期の末日において、以下のいずれも充足しない状態にならないこと。 ・決算期の末日における連結貸借対照表のたな卸資産の金額が400億円以下であること。 ・決算期の末日における連結決算に基づく棚卸資産回転期間を7.0カ月以下に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当の決定にあたっては株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績及び配当性向並びに将来の成長に必要な内部留保等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績は一時的に悪化するものの、上記方針に基づき中間配当金は１株につき35円を実施し、期末配当金につきましては１株につき35円の実施を2026年６月26日開催の定時株主総会にて決議する予定であります。内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議39735.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）40535.00