３ 【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループDaifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI）Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 その他その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う「コンテックグループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.（CFI）」、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」の５つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計売上高 外部顧客への売上高188,09716,982172,48425,88653,379456,829102,152558,981 セグメント間の内部 売上高又は振替高28,6873,2142,1914,51879039,40211,64751,049計216,78520,197174,67530,40454,169496,232113,799610,031セグメント利益29,25026916,2861,41412,24359,4644,05163,515セグメント資産396,92625,830167,74335,90944,521670,932125,911796,843セグメント負債150,33710,09062,67721,58720,144264,83772,012336,850その他の項目 減価償却費2,6463221,6306074565,6622,2487,911 のれん償却額－184807－－992－992 受取利息370271,7041473372,5876043,191 支払利息33372641139429568 特別利益2,65702380－2,896102,906 （固定資産売却益） (3) (0)(237) (0)(－)(240) (10)(250) （投資有価証券売却益）(2,653)(－)(－)(－)(－)(2,653)(－)(2,653) （受取保険金）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) 特別損失24141152807862,0192,805 （固定資産売却損） (18) (0) (11)(－)(－) (29) (4) (34) （固定資産除却損）(217) (3) (0) (4) (0)(226) (26)(253) （減損損失）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(676)(676) （支払補償金） (6)(－)(－)(512)(－)(518)(－)(518) （特別退職金）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(1,248)(1,248) 法人税費用8,0445542,456134,08915,1591,85617,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,0563663,57489630112,1953,33715,532 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計売上高 外部顧客への売上高246,56020,235165,89437,58740,952511,230149,994661,225 セグメント間の内部 売上高又は振替高40,8034,0339661,26344747,51410,08857,602計287,36424,269166,86038,85141,399558,745160,082718,828セグメント利益55,6111,11815,2173,32010,82186,08917,379103,468セグメント資産433,56428,197171,10835,94144,246713,059150,458863,517セグメント負債158,19411,32056,17223,56516,436265,68983,383349,073その他の項目 減価償却費3,6363081,7685574706,7412,2809,022 のれん償却額－181－－－181－181 受取利息443291,6394082742,7956213,417 支払利息635471160206368575 特別利益4,3480471477－5,2977126,010 （固定資産売却益） (1) (0) (14) (0)(－) (16) (15) (31) （投資有価証券売却益）(4,347)(－)(－)(－)(－)(4,347)(－)(4,347) （受取保険金）(－)(－)(441)(468)(－)(909)(－)(909) 特別損失33236821431,036461,082 （固定資産売却損）(－)(－)(－)(－)(－)(－) (0) (0) （固定資産除却損）(332) (3) (15) (2) (3)(356) (6)(362) （減損損失）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) （支払補償金）(－)(－)(599)(－)(－)(599)(－)(599) （特別退職金）(－)(－) (68)(－)(－) (68) (24) (92) 法人税費用15,0181616,5511,1073,61626,4554,74231,198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22,7804144,81074338629,1354,18633,322 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売 上 高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計496,232558,745「その他」の区分の売上高113,799160,082セグメント間取引消去△51,049△57,602その他の連結上の調整額4,246△501連結財務諸表の売上高563,228660,724 （単位：百万円）利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,46486,089「その他」の区分の利益4,05117,379関係会社からの配当金の消去△5,029△24,399その他の連結上の調整額△1,398△972連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益57,08678,096 （単位：百万円）資 産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計670,932713,059「その他」の区分の資産125,911150,458資本連結による関係会社株式の消去△62,551△62,925内部取引による債権の消去△46,705△45,753その他の連結上の調整額1,120△626連結財務諸表の資産合計688,707754,211 （単位：百万円）負 債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計264,837265,689「その他」の区分の負債72,01283,383内部取引による債務の消去△46,705△45,753その他の連結上の調整額137△668連結財務諸表の負債合計290,282302,650 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,6626,7412,2482,280－－7,9119,022のれん償却額992181－－△175620816801受取利息2,5872,795604621△243△2992,9473,117支払利息139206429368△243△299325275特別利益2,8965,29710712△8－2,8986,010 (固定資産売却益)(240) (16) (10) (15)(△8)(－)(242) (31) (投資有価証券売却益)(2,653)(4,347)(－)(－)(－)(－)(2,653)(4,347) (受取保険金)(－)(909)(－)(－)(－)(－)(－)(909)特別損失7861,0362,01946

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 物流機器電子機器その他合計外部顧客への売上高527,85316,98218,391563,228

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.91,474ダイフク・その他 (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めています。

３ 【事業等のリスク】本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスクの管理体制当社グループは、代表取締役社長を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。 リスクマネジメント体制（2026年12月期） 当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリングし、方針指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は以下の事項を所管しており、2025年12月期は３回開催しました。委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告します。 ① リスクマネジメント委員会の所管事項1) リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定3) シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック5) リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示 ② 平常時及び非常時の体制当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記 ①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の最小化に努めています。リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。 (2) シビアリスクの選定及び対応のフロー (3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外にも予見しがたいリスクが存在します。 ① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧（2025年12月期） ② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策（2025年12月期）リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 1) 事業環境の変化市場環境の変化大高1年以内経済危機、景気変動大中1年以内重要顧客の喪失大やや高特定時期なし政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ大低1年以内リスクの説明当社グループの事業は、主に物流システム等の設備投資を前提とするビジネスであり、幅広い業種の顧客に対して製品及びサービスを提供しています。近年は世界的なインフレや金利上昇、各国の通商政策の転換、地政学リスクの高まりなどにより、経済環境や市場環境の先行きが不透明な状況が続いています。このため、景気動向や市場環境の変化に伴う顧客の設備投資判断の影響を受けやすく、投資計画の見直しや先送りが生じた場合には、受注や業績に想定以上の影響が及ぶ可能性があります。一方で、AIの利活用拡大に伴う半導体関連投資の増加や、国際的な人の往来の増加など、当社グループの事業機会の拡大に繋がると考えられる動きも見られ、これらは受注増加に繋がる可能性があります。リスク対策当社グループを取り巻く事業環境は絶えず変化しているとの認識の下、経済情勢、市場環境、金利動向、通商政策、地政学リスク並びに顧客の設備投資計画の変化等を継続的に注視しています。また、これらの事業環境の変化が当社グループの業績に与える影響の不確実性を踏まえ、経営計画・事業計画の見直しや投資判断への反映を機動的に行うことで、業績への影響を最小化するよう努めています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 2) 調達・サプライチェーン原材料・部品・購買品等の調達遅延・不足・不能やや大高1年以内リスクの説明当社グループが製造・提供するマテリアルハンドリングシステムは、多種多様な部品・部材により構成されており、これらの安定的な調達は、製品の生産、工事及びアフターサービスの継続に不可欠です。一方で、自然災害、地政学リスク、サプライヤーの操業停止等の突発的な事象により、部品・部材の供給が一時的に停滞又は停止する可能性があります。また、中長期的には、サプライヤーとの取引関係の悪化、調達活動におけるコンプライアンス及びサステナビリティの対応不足等により、安定的な取引関係の構築・維持が困難となり、調達に支障をきたす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の継続に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。リスク対策当社グループでは、調達・サプライチェーンに関するリスクについて、短期的な供給停止リスクと中長期的な供給途絶リスクの双方を想定し、安定的な事業運営の確保に向けた対策を講じています。短期的な供給停止リスクに対しては、部品・部材の供給状況を継続的に把握するとともに、調達先の分散や代替調達の検討等を進め、自然災害やサプライヤーの操業停止などの突発的な事象が発生した場合においても、事業への影響を最小化できる体制の構築に努めています。中長期的な供給途絶リスクに対しては、サプライヤーとの継続的かつ安定的な取引関係の構築を重要な経営課題の一つと位置づけ、SCM委員会※を通じて、取引先との取引条件や価格決定の在り方等に関する方針を、社内に周知・徹底しています。また、サステナビリティの観点から、取引先に対する自己点検（SAQ: Self-Assessment Questionnaire）等を通じて、人権・環境・法令遵守に関する取り組み状況を把握し、調達リスクの可視化に努めています。これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体における適切な取引慣行の定着を図り、信頼関係に基づく中長期的なパートナーシップの維持・強化に取り組んでいます。※ SCM委員会：Supply Chain Management委員会 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 3) 成長戦略新規領域創出・技術開発大高5年以内リスクの説明当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。今後の持続的な成長に向けては、既存事業の競争力強化に加え、新たな市場や事業領域の創出が重要だと位置付けています。一方で、近年の産業構造や社会環境は急速に変化しており、将来の成長に繋がる新規領域の見極めや新規事業の立ち上げには不確実性を伴います。当社グループがこれらの変化を適切に捉えられない場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。また、既存のマテリアルハンドリング分野においても、AIやロボティクス等の技術を活用した自動化・最適化が進展しており、技術動向に即した製品・サービスの開発への対応が遅れた場合には、競争力の低下に繋がる可能性があります。リスク対策当社グループでは、新規領域の創出及び技術開発に伴う不確実性に対応するため、新規事業や先端技術の開発を担う専門組織（ビジネスイノベーション本部）を設置し、中長期的な視点での取り組みを進めています。社会課題や技術動向、将来トレンド等を踏まえた新規事業の探索を行うとともに、社内から多様なアイデアを収集・活用する仕組みを整備し、イノベーション創出の促進を図っています。また、AI、ソフトウエア開発、AGV、ロボットの制御技術等の先端技術分野における研究開発を推進するため、技術開発拠点として2025年12月期には京都Labを設置しました。加えて、さらなる研究開発体制の強化を目的として、2026年12月期には東京Labを設置し、技術系人材の確保と研究開発機能の充実を通じて、市場環境や技術動向の変化に対応した製品・サービスの創出に取り組みます。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 4) 人材関連人材育成の取り組み不足やや大高3年以内従業員（作業者）の不足やや大高3年以内後継者（管理職）教育大中5年以内人材の確保・社員の離職やや大高1年以内リスクの説明当社グループの持続的な成長には、研究開発、設計、保守・メンテナンス等の専門的知識や技術を有する人材の確保が重要だと考えています。また、次世代の経営層や組織運営を担う管理職の確保・育成も不可欠です。一方で、国内外の労働市場では採用の難化や人材流動性の高まりが見られます。このような環境下で必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、競争上の優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策当社グループでは、人材確保のため採用手法の多様化に取り組んでおり、採用直結型のインターンシップの拡充、ジョブリターン・エントリー制度やリファラル採用制度の活用、勤務地を限定したリージョン社員制度導入（一部職種）、新設した京都Labを活用した採用活動などを行っています。また、採用した人材にグループ従業員として必要な知識の付与を目的に、動画教

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年４月１日から12月31日の９カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年１月１日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。なお、前年比較の参考値として、従来の３月末決算会社の2024年１月１日から３月31日の３カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています。 〔2025年12月期の連結業績〕 受注高6,726億18百万円 (前年同期参考値比3.0％増)売上高6,607億24百万円 ( 同 2.6％増)営業利益1,008億16百万円 ( 同24.4％増)経常利益1,046億49百万円 ( 同24.1％増)親会社株主に帰属する当期純利益780億96百万円 ( 同21.3％増) 当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。この結果、受注高は6,726億18百万円（前年同期参考値比3.0％増）、売上高は6,607億24百万円（同2.6％増）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期の受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度から受注高に含めず開示する方法に変更しました。前年同期参考値の受注高には、2024年３月期末の受注残高に対する為替変動の影響による増加額242億円が含まれており、本影響額を除いた実質ベースの前年同期参考値比の増減率は7.0％増となります。利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、増益となりました。この結果、営業利益は1,008億16百万円（同24.4％増）、経常利益は1,046億49百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780億96百万円（同21.3％増）となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４期連続で過去最高を更新しました。当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで149.87円（前連結会計年度152.27円）、中国元で20.88円（同21.13円）、韓国ウォンで0.1055円（同0.1113円）、台湾ドルで4.81円（同4.74円）となりました。為替変動の影響により、前連結会計年度比で受注高は約68億円、売上高は約55億円、営業利益は約６億円、それぞれ減少しました。 〔米国通商政策等の影響及び対応〕米国は、当連結会計年度において売上高1,697億円、構成比26％（前連結会計年度は1,677億円、構成比30％）を占める重点市場の一つです。米国が導入した相互関税により、米国外から調達する一部の製品・部材が課税対象になるものの、一般製造業・流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムは、大部分を米国で生産しています。また、半導体生産ライン向けシステムは、日本・台湾・韓国で生産し米国に輸出していますが、契約形態としては、お客さまが輸入者となるケースが大多数であり、当社グループが負担する関税は極めて限定的です。ただし、米国の通商政策が、自動車・半導体産業を中心としたお客さまの今後の投資計画（国・金額・時期）に影響を及ぼす可能性があります。そのため、お客さまとのコミュニケーションをさらに強化し、投資計画の見直しに対しても、当社グループのグローバルネットワークを活かした最適な提案活動を行って、受注に結び付けていきます。なお、当社グループは米国を成長市場と位置付けており、同国内での一般製造業・流通業向けシステムの生産能力増大が急務となっていましたが、2025年10月に新工場が竣工し、稼働を開始しました。これにより生産能力は従来比約２倍となりました。「地産地消」の強みを活かして、米国市場での売上高増加とシェア拡大を図るとともに、現地のニーズに合致した製品・サービスをよりタイムリーに提供するため、グローバル開発機能の拡充も進めていきます。 〔2026年12月期の連結業績予想〕 受注高7,800～8,200億円(前年同期比 16.0～21.9％増）売上高7,000億円( 同 5.9％増)営業利益1,050億円( 同 4.2％増)経常利益1,085億円( 同 3.7％増)親会社株主に帰属する当期純利益800億円( 同 2.4％増) 一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇を背景に、生産・物流現場における自動化投資が高水準で継続する見込みです。半導体産業では、生成AIの急速な普及を受けて先端半導体の需要が一段と拡大しており、前工程に加えて後工程でも積極的な投資が続いています。さらに、各国が経済安全保障の観点から自国内での生産基盤確保を進めていることも、寄与する見込みです。自動車産業では、モビリティの変革に対応するための柔軟な生産体制への移行に向けた投資が継続し、2025年12月期に一部延期となった案件も2026年12月期の需要として見込まれます。空港では、航空旅客数の増加や慢性的な人手不足を背景とした運用効率化の需要が続く見込みです。こうした市場環境を踏まえ、前期を大きく上回る受注高を見込んでいます。なお、大型案件の受注時期の変動等を考慮し、2026年12月期の業績予想から受注高見通しについてはレンジでの開示に変更しました。売上高は、2025年12月期末の豊富な受注残高をベースに順調に推移する見込みです。利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により、高い利益水準を維持・強化し、売上拡大との両立を通じて、持続的な利益成長を目指します。 2026年12月期の想定為替レートは対米ドル150円としています。 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因などの様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。 〔セグメントごとの業績〕セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、前年同期参考値による比較情報を記載しています。 ① 株式会社ダイフク受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移した一方、自動車生産ライン向けシステムは前期（前年同期参考値）に及びませんでした。売上は、前期末受注残高をベースに全体としては概ね順調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、前期（前年同期参考値）比で増益となりました。この結果、受注高は2,266億42百万円（前年同期参考値比1.8％減）、売上高は2,465億60百万円（同5.9％減）、セグメント利益は556億11百万円（同28.2％増）となりました。 ② コンテックグループ受注・売上は、国内の医療や社会インフラ分野向け、北米の医療分野向けが順調に推移し、増加しました。セグメント利益は、国内での収益性の改善により、増益となりました。この結果、受注高は189億26百万円（前年同期参考値比1.1％増）、売上高は202億35百万円（同4.7％増）、セグメント利益は11億18百万円（同62.1％増）となりました。 ③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ受注は、自動車生産ライン、半導体生産ライン向けシステムが前期に及ばなかった一方で、一般製造業・流通業、空港向けシステムは順調に推移しました。売上は、前期末受注残高をベースに全体として概ね順調に推移したものの、一部業務の見直しに伴う影響等により減収となりました。セグ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞１．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ 2030年のありたい姿2027年経営目標経済価値連結売上高１兆円8,000億円営業利益率12.5％※11.5％※ROE13.0％※13.0％※社会価値「モノを動かす」技術で 物流や生産現場などの社会インフラを支えます 食や環境などの新たな領域で社会課題解決へ貢献します ※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞をご覧ください。 ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2021年度～2023年度）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）をご覧ください。https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.pdfマテリアリティへの取り組みの詳細は、＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞又は以下URLをご覧ください。https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/ ＜2025年12月期 経営目標に対する進捗状況＞ 2024年3月期前中期経営計画最終年度実績2025年12月期2027中計2年目実績2027年12月期2027中計最終年度目標連結売上高6,114億円6,607億円8,000億円営業利益率10.2％15.3％11.5％ROE13.2％18.4％13.0％ 豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は過去最高となりました。また、前中期経営計画期間より進めてきた生産効率化・コストダウンの浸透・定着や、プロジェクト管理の高度化、収益性を重視した受注の徹底等により、営業利益率は大幅に向上し、2027中計最終年度目標を大きく上回りました。これにより、営業利益は４期連続で過去最高益となりました。ROEについても、収益性の大幅な向上や、2027中計期間各年度連結配当性向35％以上の方針に基づき株主還元の充実を図ったこと等により、2027中計の最終年度目標を大きく超過する水準になりました。 ＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞2025年12月期の営業利益率、ROEの実績が、2027中計の最終年度目標を大幅に超過する水準になったことを踏まえて、2026年２月12日に目標を上方修正するかたちで以下のとおりアップデートを実施しました。 ありたい姿及び経営目標（経済価値）のアップデート 2030年のありたい姿2027年経営目標策定当初アップデート後策定当初アップデート後連結売上高１兆円変更なし8,000億円変更なし営業利益率12.5％15.0％11.5％15.0％営業利益1,250億円1,500億円920億円1,200億円ROE13.0％17.0％13.0％17.0％ 2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートの詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」アップデートのお知らせ』（2026年２月12日公表）をご覧くださいhttps://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20260212_04.pdf ＜2025年12月期 成果と課題＞成果■利益体質の強化・生産効率化・コストダウンの浸透・定着・受注時採算の向上・プロジェクト管理の高度化■市場ニーズを的確に捉えた受注の獲得・労働力不足・人件費高騰を背景とした一般製造業・流通業向けシステムの受注拡大・生成AI半導体需要の急増や経済安全保障を背景とした半導体生産ライン向けシステムの受注拡大・航空旅客数増加や労働力不足に伴う空港投資の増加を背景とした空港向けシステムでの受注拡大■グローバル生産体制強化に向けた戦略投資の実行・マザー工場 滋賀事業所の再開発による生産性の向上・重点市場と位置付ける米国、インドでの生産能力の増強■人的資本拡充に向けた諸施策の推進・先端技術開発強化に向けた研究開発拠点拡充・認知度・ブランド力向上のための投資の実行 課題■先端技術・新規事業開発の加速・研究開発推進体制の拡充・AIやロボティクスへの経営資源の積極投入・食・環境など新領域への挑戦■グローバル成長戦略の加速・米国、インドなど重点市場でのプレゼンス拡大・地域特性に対応して開発力強化・M&Aも活用したスピード感のある競争力強化■利益体質の強化・生産革新・コストダウン活動の継続・プロジェクト管理の精度向上・業務プロセスの刷新 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞ 枠組み：既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績AI等を含む先端技術を活用した開発製品・サービスへの先端技術の導入グローバル・AIやバッテリー技術などを活用したシステムの効率化・省電力化・AI、IoT技術による予知保全の確立・完全無人化の実現に向けて、XY－ピッキングロボット、SLAM式AMR（自律走行搬送ロボット）等のソリューションの拡充・提供を継続・消費電力の削減に向けて、バッテリー技術を活用したOHT（天井走行式無人搬送車）を開発・AI等を活用した運行制御により搬送効率を向上・画像認識技術を活用した新たなシステム、製品の開発・AIを活用した予知保全システムの開発を継続サービスビジネスの拡充サービス売上高グローバル1,600億円1,766億円新領域開拓と新規事業創出新業態・新市場への進出、新商品の上市グローバル・新領域向けのシステム開発・新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア拡大・次世代事業の創出・冷凍倉庫向けにさらなる自動化ソリューションを提案・二次電池、半導体製造向けの対象工程を拡大し、自動化ソリューションを提案・半導体製造における後工程（ウェハーの積層化、直接接合など）への自動化ソリューションの提供・次世代自動車工場向けの新たな構内物流、部品搬送システムの開発・空港へのシステム納入に向けた認証取得の拡大・ゴミ収集車の洗浄装置の提供 枠組み：成長を支える仕組みの構築当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績イノベーション創出に向けた投資・基盤づくり成長分野への投資額※１グローバル・1,600億円程度の投資を実施（2024年12月期～2027年12月期累計）・成長分野への投資額：748億円（2024年12月期～2025年12月期累計。うち2025年12月期実績:484億円）AI・DX人材の育成・eラーニングをはじめとした全社的なトレーニングの実施（全社員に順次展

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．工事契約における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高415,700490,548工事損失引当金666177 (2) 算出方法及び主な仮定 収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。 見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。 ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。 また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の合計98,137121,032 (2) 算出方法及び主な仮定 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準とする業績連動型の配当政策を採用しています。配当後の残余剰余金は、内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。2024年４月に開始した「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35％以上を目標としています。当期は、中間配当として１株当たり34円を実施済みであり、2026年２月12日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり44円とすることを決議しました。これにより、年間配当は１株当たり78円、連結配当性向は36.7％となります。剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることができる」と定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年８月７日取締役会決議12,516342026年２月12日取締役会決議16,19844