３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、塗装機・塗装システム等自動車部品部門センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリングホイール、ロッカーモール等 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。 当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。 「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門自動車部品部門計売上高 外部顧客への売上高29,903,35110,313,66740,217,018－40,217,018セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,903,35110,313,66740,217,018－40,217,018セグメント利益3,878,6931,305,0775,183,771△1,937,9103,245,860セグメント資産23,627,86610,719,16934,347,0368,116,07542,463,111その他の項目 減価償却費207,868755,913963,78171,8481,035,630持分法適用会社への投資額1,302,71861,9991,364,717－1,364,717有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,302,3082,216,0494,518,35882,8514,601,209（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,937,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額8,116,075千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額71,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門自動車部品部門計売上高 外部顧客への売上高29,371,9769,588,42038,960,397－38,960,397セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,371,9769,588,42038,960,397－38,960,397セグメント利益4,155,8131,059,5705,215,383△2,024,5163,190,866セグメント資産22,669,30010,828,39533,497,69610,621,34544,119,041その他の項目 減価償却費401,458846,1751,247,63381,7951,329,429持分法適用会社への投資額1,440,955－1,440,955－1,440,955有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,218,6081,256,1322,474,740129,2172,603,957（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,024,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額10,621,345千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額81,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国アジア（中国除く）その他合計32,338,3202,716,8783,190,4061,971,41240,217,018（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 豊田通商株式会社7,313,073設備部門及び自動車部品部門株式会社豊通マシナリー7,904,200設備部門トヨタ自動車株式会社1,243,446設備部門及び自動車部品部門 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国アジア（中国除く）その他合計30,892,9972,094,1564,152,8191,820,42238,960,397（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 豊田通商株式会社9,933,800設備部門及び自動車部品部門株式会社豊通マシナリー7,326,835設備部門トヨタ自動車株式会社1,114,971設備部門及び自動車部品部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 豊田通商株式会社7,313,073設備部門及び自動車部品部門株式会社豊通マシナリー7,904,200設備部門トヨタ自動車株式会社1,243,446設備部門及び自動車部品部門

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況 当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。 ② 原材料価格の変動 当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を図っております。 ③ 為替レートの変動 為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。 ④ 地震等の災害発生にともなうリスク 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。 ⑤ 感染症等の異常事態リスク 当社グループは、感染症等の拡大が想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症等流行時の対応について、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、必要な予防および感染対策を推進していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、非自動車産業への販売拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じてお客様のニーズに応えるとともに、異業種を含む新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。 これらの施策を着実に進めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。 営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は293億７千１百万円と前年同期に比べ５億３千１百万円（1.8％減）の減収、営業利益は41億５千５百万円と前年同期に比べ２億７千７百万円（7.1％増）の増益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は95億８千８百万円と前年同期に比べ７億２千５百万円（7.0％減）の減収、営業利益は10億５千９百万円と前年同期に比べ２億４千５百万円（18.8％減）の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、99億９千２百万円となり、前連結会計年度末より19億５千８百万円（前年同期比24.4％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は50億９千４百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金28億８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億２千８百万円、売上債権の減少額19億６千３百万円、減価償却費13億２千９百万円、仕入債務の減少額12億３千３百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億３千２百万円（前年同期比60.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億５千７百万円、定期預金の預入による支出４億６千万円、定期預金の払戻による収入15億２千６百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円（前年同期比36.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額10億６千３百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）設備部門29,371,976△1.8自動車部品部門9,588,420△7.0合計38,960,397△3.1（注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備部門29,898,9316.79,943,79610.1自動車部品部門9,588,420△7.0－－合計39,487,3523.09,943,79610.1（注） 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）設備部門29,371,976△1.8自動車部品部門9,588,420△7.0合計38,960,397△3.1（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）豊田通商株式会社7,313,07318.29,933,80025.5株式会社豊通マシナリー7,904,20019.77,326,83518.8トヨタ自動車株式会社1,243,4463.11,114,9712.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、3.9％増加し、441億１千９百万円となりました。要因については、次のとおりであります。（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、250億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億７千７百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億３千万円減少、電子記録債権が９億１百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、191億１千５百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が38億９千５百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が39億５千１百万円増加、投資有価証券が10億４百万円増加したことによります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、69億６千６百万円となりました。これは主に、契約負債が２億４千７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億８千９百万円減少、電子記録債務が１億２千５百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、19億１千６百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億４千５百万円増加、退職給付に係る負債が７千９百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、88億８千２百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、352億３千６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億９千７百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の分析 事業全体の状況 当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。 営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、売上高営業利益率は8.2％となりました。 営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が３億３百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ２億２千１百万円（61.3％増）増加し５億８千３百万円となりました。 営業外費用は、支払補償費が１千９百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４千万円（47.2％減）減少し４千５百万円となりました。 以上の結果、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要 当社グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り に貢献する。ことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 (4）対処すべき課題 当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。 当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレの相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。 設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。 これらの成果を踏まえ、さらなる成長に向けて、当社は次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 持続可能な社会への更なる貢献 お客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、設備部門・自動車部品部門の双方で社会に必要とされる環境技術の開発・提供を進めてまいります。設備部門では、ハード・ソフトウェアに加え、お客様の脱炭素経営に貢献する環境コンサルティングへの取り組みを進めてまいります。自動車部品部門においても、お客様や仕入先様との連携を強化し、より環境負荷の少ない技術開発・モノづくりに取り組んでまいります。 ② たゆまぬ技術革新 環境技術とデジタル技術の両輪で、製造現場の景色を変える技術開発・モノづくり革新を推進してまいります。また、Trinity Technical Solution Center（TTSC）は技術の未来を切り拓く拠点として、お客様や社外パートナーとの共創を通じ、新たな価値を創出してまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入、スマートファクトリー化への取り組みを通じ、生産性のさらなる向上を図ってまいります。 ③ 持続的成長に向けた基盤強化 安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の一層の強化に取り組んでまいります。 当社は、これらの取り組みを通じて、2026年４月に公表した中期経営計画の達成に向け、技術力・人材力・現場力を高め続け、付加価値創出と持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402輸送用機械器具製造業被所有直接 36.6塗装設備、自動車部品の納入先部分品の購入先役員の兼任自動車部品の販売等1,241,907電子記録債権39,475売掛金98,898部分品の購入184,088－－取引条件及び取引条件の決定方針など１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱他経由で行っております。２）自動車部品の販売等について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402輸送用機械器具製造業被所有直接 36.6塗装設備、自動車部品の納入先部分品の購入先役員の兼任自動車部品の販売等1,112,834電子記録債権27,975売掛金79,595部分品の購入121,116－－取引条件及び取引条件の決定方針など１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱他経由で行っております。２）自動車部品の販売等について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社トヨタ自動車東日本㈱宮城県黒川郡6,850輸送用機械器具製造業－塗装設備、自動車部品の納入先塗装機器の販売1,932,111電子記録債権600,300自動車部品の販売146売掛金51,722取引条件及び取引条件の決定方針など１）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。（ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社丘比克（天津）転印有限公司 中国天津市53自動車部品の製造・販売所有直接 36.0自動車部品の技術支援役員の兼任等有資金の貸付60,958短期貸付金907,664利息の受取12,497未収利息2,189取引条件及び取引条件の決定方針など １）貸付金利については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。 ２）持分法の適用により連結財務諸表上は、短期貸付金を553,792千円控除しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社丘比克（天津）転印有限公司 中国天津市53自動車部品の製造・販売所有直接 36.0自動車部品の技術支援役員の兼任等有資金の貸付49,968短期貸付金990,229利息の受取12,986未収利息8,111取引条件及び取引条件の決定方針など １）貸付金利については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。 ２）持分法の適用により連結財務諸表上は、短期貸付金を697,967千円控除しております。 （ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税引前当期純利益当期純利益39,829,994639,677 38,177,600－ 2,292,071 94,391,0862,331,9941,772,31539,121,233726,442 37,065,923－ 2,781,752 131,243,4622,637,0912,006,946

（重要な会計上の見積り）１ 工事契約における収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高15,356,55613,342,512 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等が基礎となるものと仮定し、個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設計等の条件を織り込んで見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産18,33220,001繰延税金負債875,1371,120,325（注）同一納税主体に係る税金については、繰延税金資産・繰延税金負債を相殺表示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。 将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。 内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。 このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり41円とし、中間配当金26円とあわせて年間67円とさせていただきました。 当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日419,55526.00取締役会2026年6月23日661,60641.00定時株主総会(予定)