３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社31社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。以下の図がその概要です。なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にドイツ・フランス・イタリア）、米州（アメリカ・ブラジル・メキシコ）、中国、その他（主にインド・台湾・韓国）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計日本欧州米州中国その他 （注）売上高 顧客との契約から生じる収益18,3129,3107,07511,5208,19154,411 外部顧客への売上高18,3129,3107,07511,5208,19154,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,5348273701,0461,75610,536計24,84710,1377,44612,5679,94864,948セグメント利益2,6208288988821,5466,775セグメント資産33,1217,7396,18412,6787,74867,471その他の項目 減価償却費1,420266922742282,281 のれんの償却額148―37――186 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,0323811171926283,351 （注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計日本欧州米州中国その他 （注）売上高 顧客との契約から生じる収益19,3879,8096,90911,2568,54655,909 外部顧客への売上高19,3879,8096,90911,2568,54655,909 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,7883703621,0181,71511,255計27,17610,1807,27212,27410,26267,165セグメント利益2,9131,0158635171,4776,787セグメント資産33,0409,8886,56212,9538,68071,125その他の項目 減価償却費1,407307992122602,287 のれんの償却額148―37――185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,103972691663473,660 （注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,94867,165セグメント間取引消去△ 10,536△ 11,255連結財務諸表の売上高54,41155,909 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,7756,787全社費用（注）△ 1,097△ 1,416セグメント間取引消去225192連結財務諸表の営業利益5,9035,563 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計67,47171,125全社資産（注）6,8488,874セグメント間取引消去△ 5,117△ 5,358連結財務諸表の資産合計69,20274,641 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,2812,28717122,2992,299のれん償却額186185――186185有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3513,660――3,3513,660 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 圧縮機真空機器塗装機器塗装設備その他合計外部顧客への売上高30,5992,82217,8872,73636754,411 （注1）当連結会計年度より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、「塗装設備」に区分変更しました。加えて、ECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスなどの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しております。（注2）その他は、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどであります。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計18,30310,3218,0498,0579,67854,411 （注1）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（注2）米州のうち、アメリカは5,804百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計8,4631,6221,2579312,82015,095 （注）その他のうち、台湾は1,357百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 圧縮機真空機器塗装機器塗装設備その他合計外部顧客への売上高31,1242,55917,9413,55073455,909 （注1）当連結会計年度より、従来「圧縮機」及び「塗装機器」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。（注2）その他は、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどであります。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計19,32810,8437,9138,1499,67455,909 （注1）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（注2）米州のうち、アメリカは5,264百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計9,1232,3491,2309592,94016,603 （注）欧州のうち、イタリアは1,841百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州中国その他計当期償却額148―37――186―186当期末残高481―118――600―600 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州中国その他計当期償却額148―37――185―185当期末残高339―78――418―418 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 圧縮機真空機器塗装機器塗装設備その他合計外部顧客への売上高30,5992,82217,8872,73636754,411 （注1）当連結会計年度より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、「塗装設備」に区分変更しました。加えて、ECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスなどの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しております。（注2）その他は、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどであります。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）事業活動に関するリスク ①事業環境の変化 当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品及びこれに付随するサービスを市場へ提供することにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半を占め、人材、製品・サービス、資金の流れが多様化する中で、急速に変化する事業環境の影響を一層強く受ける状況となっております。 このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルに固執することは、各国市場における構造の変化や既存製品の需要減少等、市場環境の変化に起因するリスクを増大させ、当社グループの持続的成長及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな事業展開に伴い、当社グループの販売や資材調達等の取引には外貨建ての取引が含まれるため、予測困難かつ急激な為替変動により経営成績等に影響が生じるリスクも存在いたします。さらに、各国の法令及び規制の変更に伴う不確実性も事業環境の変化を促進する要因として認識しており、状況に応じた迅速な対応策及びリスク管理体制の強化に努めております。 このようなリスクを未然に防ぐため、既存事業においては品質向上への不断の努力と、グローバルな視点に立脚したモノづくりを通じ、気候変動をはじめとする社会的課題の解決に資する製品開発を継続するとともに、新規事業の積極的な開拓及び柱となる事業基盤の構築を推進してまいります。そのため、失敗を恐れず果敢な挑戦を促す企業文化の醸成と、事業ポートフォリオ・マネジメントに基づく事業基盤の強化及び多角化に向け、様々な協力企業との業務提携を積極的に推進いたします。また、当社グループ内での交流及び情報収集をさらに強化し、市場ニーズの的確な把握に努め、国や地域ごとの特性を十分に考慮した上で、柔軟かつ迅速に事業環境の変化へ対応する体制と経営戦略の確立を目指します。合わせて、需要増加や物流費の上昇等の局面においても製品の安定供給を実現するため、複数購買の活用や物流網の再構築など、サプライチェーンの強化策を着実に講じております。なお、持続的成長が達成できず経営成績等に悪影響が生じた場合には、取締役会をはじめとする意思決定機関において速やかに協議を行い、事業戦略の再構築と必要なリスク管理措置の展開を図る方針です。 ②製品の品質当社グループにおいては、製品の開発、設計、部材の調達、加工、組立等の各工程において、万一の欠陥により品質基準を満たさない製品が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生すると、賠償責任、クレーム対応、製品回収及び交換等に起因して多大な費用が発生するとともに、お客様の信頼喪失により当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが存在いたします。 このため、当社グループは、製品の欠陥発生を未然に防止するため、厳格な品質基準を定める規程、規格及び標準の順守を徹底するとともに、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的な立場で介在し、潜在的な課題の早期発見と是正に努めております。さらに、国内のみならず、海外の生産拠点においても、ISO9001認証の取得又は現地に適合した品質管理システムの運用等を通じ、各国の市場要求や品質基準に確実に適合する体制を整備しております。 また、不測の事態が発生した際には、速やかに経営会議並びに品質保証委員会へ報告し、品質保証部門を中心にリコール等の必要な措置を迅速に講じるとともに、国内においては当社グループの100％子会社であるサービス会社を中心としたサービス体制、海外においては各子会社が販売からサービスまで一貫して対応する体制を一層強化しております。 ③M&Aをはじめとした事業拡大当社グループは、事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するため、必要と認識した企業への資本参加、買収を含む協働先との包括的な業務提携等を積極的に推進しております。 しかしながら、M&A実施後においては、統合プロセスにおける経営方針や戦略の共有不備、または協業体制の不整合等に起因して、対象企業の従来の販売エリアにおける顧客からの信頼が損なわれる可能性があるとともに、当初想定した効果や利益が十分に実現されず、対象企業の業績低迷のほか、期待した収益性を維持できず実質の価値が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、M&Aに関連する確認項目を明確に定め、事前にリスクやリターン、対象企業の財務状況、契約関係その他の重要事項について慎重な検討を実施し、デューデリジェンスを経た上で、十分なシナジー効果が得られるとの判断のもとで取引を実行しております。加えて、M&A成立後には、統合計画（PMI）を適切に実行し、経営陣及び担当事業部門による密接な経営支援体制を構築し各リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 やむを得ずこれらのリスクが実現した場合には、契約継続の可否判断、損失の確定及び状況に応じた迅速な対策の実施により、速やかに適切な経営判断を下すとともに、損失の拡大防止に努めます。 （2）人材に関するリスク ①人材の確保及び活用当社グループは、持続的成長の実現及び市場環境の急速な変化に柔軟に対応するため、個性と能力の多様性に富む人材の確保及び育成が極めて重要であると認識しております。そのため、国内においては通年採用を実施し、新卒採用に加え幅広い職種におけるキャリア採用の強化に取り組んでおります。 しかしながら、現行の採用戦略並びに採用後の育成方針や人事評価制度に対して、市場環境及び事業戦略の変化に応じた見直しや改善が不十分な場合、将来にわたり必要な水準の人材確保が困難となるリスクが存在し、これに起因して企業価値向上に向けた施策が計画通りに進展しない可能性が懸念されます。さらに、勤務条件や報酬制度の見直しが不十分な場合には、人材流出のリスクも併発するおそれがあります。 このようなリスクに対応するため、当社は、適正な労務管理のもと、各部門における適材適所の人材配置を実現するための人材開発プログラムの充実及びグローバルな視点を取り入れた人事評価制度の再構築とダイバーシティ・マネジメントの強化を重点的に推進いたします。加えて、多国籍人材の採用体制のさらなる強化や評価者への研修制度の充実並びに雇用条件や報酬制度の見直しを図るとともに、業務の自動化及びデジタル化を積極的に推進することにより、労働力の有効活用と組織全体の効率化を目指してまいります。さらに、事業環境や市場動向の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当該リスクに関する継続的なモニタリングと、必要に応じた採用戦略及び人材育成施策の抜本的な見直しを実施する体制を整備しております。 ②労働問題当社グループは、従業員の過半数が海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。各国の社会情勢や労働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等との間で勤務条件などを巡る問題が生じるリスクがあります。労働争議が発生し早期に解決しない場合、事業運営の安定性や製品供給に深刻な悪影響をもたらし、顧客からの信頼低下を通じて企業価値や経営成績に直接影響する可能性があります。 当社は、社是「誠心(まことのこころ）」を中核とするアネスト岩田フィロソフィの浸透や、各国の制度に適合した雇用条件及び評価制度の運用を通じた帰属意識の向上を図るとともに、海外では各子会社が販売からサービスまで一貫して対応する体制を確立しており、現地における労働問題の未然防止や早期解決並びに事業運営の安定に寄与すると考えております。 3）ITに関するリスク ①ITの活用グローバル展開における競争力強化のため、絶え間ない革新が続くITの導入によって製品の付加価値向上及び業務効率の向上を通じて経営体質の改善を図ることは不可欠であると考えております。しかし、投資の優先順位付けや要件定義の不備、導入後の定着不足、突発的な事態によるIT人材・知見の毀損等により、IT戦略の実行が滞ったり、最新のITトレンドに沿った製品開発の遅延や業務効率の改善に遅れが生じたりすることで、競争力や経営効率が低下し経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、経営計画に基づいた中長期的なIT戦略を策定し、IT投資が企業成長に与える効果を定期的に検証しております。 なお、リスクが顕在化した場合には、IT専門人材の積極的な登用やパートナー企業との連携拡大並びに陳腐化したIT資産の適時償却によって迅速に経営基盤の立て直しを図る体制を講じることで、リスクの影響を最小限に抑える措置を実施いたします。 ②情報セキュリティ事業活動を安定的かつ持続的に推進するため、情報システムの安全性・信頼性の維持の重要性は年々増しております。当社グループは、事業活動において取得した技術開発や営業に関する機密情報並びに個人情報について厳重に管理しておりますが、自然災害、予期しないサイバー攻撃、コンピュータウイルスによる不正アクセス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）業績に関する説明 ①経営成績当連結会計年度の業績は、売上高55,909百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益5,563百万円(同5.8%減)、経常利益7,718百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円(同25.2%増)となりました。（ご参考値）事業部別の状況（単位：百万円）事業区分 当連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日（製品区分）連結売上高(前年同期増減率)連結営業利益(前年同期増減率)エアエナジー事業33,6830.8%3,313△2.5% 圧縮機31,1241.7% 真空機器2,559△9.3%コーティング事業21,4914.2%2,541△2.5% 塗装機器17,9410.3% 塗装設備3,55029.8%その他 73499.8%△291-合計 55,9092.8%5,563△5.8% （注）1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。2.当連結会計年度より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。3.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。 ②財政状態の分析1）資産資産は、流動資産が、47,507百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,476百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、27,133百万円（同13.2％増）となりました。これは主に、将来的な新領域の事業開拓を目的とした投資により「投資有価証券」が2,008百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は74,641百万円（同7.9％増）となりました。2）負債負債は、流動負債が、13,677百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が720百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,420百万円（同1.7％減）となりました。これは主に、「リース債務」が143百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は17,098百万円（同9.3％増）となりました。3）純資産純資産は、57,542百万円（同7.4％増）となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」を5,356百万円計上した一方で、「配当金」の支払いが2,533百万円となり「利益剰余金」が2,822百万円増加したことや「為替換算調整勘定」が725百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は50,745百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から0.3ポイント増加し68.0％となりました。 ③キャッシュ・フローの状態当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、当連結会計年度末には18,096百万円（同2.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。1）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金収支は8,145百万円の収入（同16.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円の減少となりました。これは主に、持分法適用会社からの配当に伴う「持分法による投資損益」の変動により資金流入が1,600百万円減少したことや「棚卸資産の増減額」の変動により資金流入が1,232百万円減少したことなどによるものです。2）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金収支は4,326百万円の支出（同32.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円の支出の増加となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が2,127百万円発生したことなどによるものです。3）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金収支は3,864百万円の支出（同1.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の支出の減少となりました。これは主に、自己株式の取得を前連結会計年度には実施した一方、当連結会計年度には実施しなかったことから、「自己株式の取得による支出」が768百万円減少したことなどによるものです。 （2）生産、受注及び販売の状況 ①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比増減率(％)日本21,66813.5%欧州3,899△5.1%米州1,46422.6%中国9,4356.6%その他6,2190.6%合計42,6878.3% ②受注及び受注残高当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比増減率(％)受注残高(百万円)前期比増減率(％)日本2,379△27.71,561△10.0欧州----米州6△71.3-△100.0中国76817.6671117.4その他650194.3176182.8合計3,805△9.22,40913.8 (注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。2.中国の受注残高の増加は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件を獲得したことなどによるものです。3.その他の受注及び受注残高の増加は、主にインドにおける自動車や住宅設備機器の生産に関連した設備投資案件を獲得したことなどによるものです。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比増減率(％)日本19,3875.9欧州9,8095.4米州6,909△2.4中国11,256△2.3その他8,5464.3合計55,9092.8 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①概要及び経営成績当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦の緩和等を背景に、地域差はあるものの総じて安定基調で推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや各国政策の不確実性が引き続き存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の動向や資源価格の変動等が景気の下振れ要因として懸念されています。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高55,909百万円(前連結会計年度比2.8%増）、営業利益5,563百万円(同5.8%減)、経常利益7,718百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円(同25.2%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは11.0%(同1.6ポイント増)となり、自己資本比率は68.0%と0.3ポイント上昇しております。 ②セグメントの業績当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。セグメントの業績の詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕- （１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。（日本）売上高は27,176百万円（前連結会計年度比9.4％増）、セグメント利益は2,913百万円（同11.2％増）となりました。 圧縮機製品では、積極的なプロモーション施策の奏功や案件管理の強化により、販売・サービス事業を担う子会社の売上が増加しました。 真空機器製品では、サービス子会社において真空ポンプに関する修理・メンテナンスの売上が増加した一方で、半導体製造関連装置メーカの主な最終仕向け先である中国市場での需要減速が継続し真空ポンプの販売が縮小したことにより、全体の売上は減少しました。 塗装機器製品では、市場開拓施策の遅れなどにより主に一般塗装市場向けスプレーガンの売上が減少しました。 塗装設備製品では、主に自動車部品製造向け塗装設備の納入に伴い、売上が増加しました。（欧州）売上高は10,180百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は1,015百万円（同22.5％増）となりました。利益の増加は、主に利益率が高いオイルフリー圧縮機の売上増加に加え、販売体制の再構築を通じた効率化に伴う販売管理費の減少などによるものです。 圧縮機製品では、OEM供給先の需要が継続して拡大したことにより、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。 塗装機器製品では、自動車補修市場向け新製品の浸透及び第３四半期に発売を開始した限定スプレーガンの販売好調に加え、展示会出展によるPR施策の奏功などにより、売上は増加しました。 （米州）売上高は7,272百万円（前連結会計年度比2.3％減）、セグメント利益は863百万円（同3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。 （1）グループ経営ビジョン当社グループは、さらなる成長へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。 （2）経営方針・経営戦略等３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2026年３月期より開始しております。この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。（新中期経営計画の概要） ①数値目標目標（2028年３月期）評価指標（KGI）連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0％以上 ②コンセプト現中期経営計画は、2036年３月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す「Vision2035」の実現に向けた第一段階として、第一次中期経営計画と位置づけています。従業員一人ひとりの意識改革を促し、行動変容を推進することで、変革への第一歩を踏み出します。創業100周年を第二創業の出発点と位置づけ、既存事業のさらなる深化を図るとともに、周辺事業及び新領域への拡張にも着手し、新たな成長の柱の構築を進めています。 ③事業戦略の概要既存事業にしっかりと軸足を置きながらも従来の領域にとらわれることなく、周辺分野や新規領域におけるM&Aを含むインオーガニックな「新領域の創出」及び海外の重点地域を中心とした販路拡大に注力します。詳細については、当社ウェブサイト（URL：https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/management-plan）をご参照ください。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題2027年３月期においては、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画をもとに、地政学的リスクを始めとした様々な不確実性に左右されない、強力な経営基盤の確立を実現してまいります。事業拡大の主戦場を海外市場と位置付け、エリアの特性を踏まえた成長戦略を個別に策定し、グループ全社を挙げて経営資源の有効活用を進めます。 このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を確保するためにM&Aを含む多角的な投資を強化いたします。新たなニーズを開拓する新規事業の開発や、グローバル展開を推進する多様な人材を育成すべく人的投資や開発投資を拡大し、次の100年に向けて全てのお客様に感動を提供する「真の開発型企業」を目指してまいります。・事業推進における社会課題への取り組みエアエナジー事業では、当社グループが世界で初めて開発・発売したオイルフリースクロール圧縮機をさらに進化させてエネルギー効率を高め、省エネ性を実現することによりCO2の排出削減に貢献してまいります。また、オイルフリー機の販売比率を高めることで、工業用潤滑油の生成や廃棄時に排出されるCO2を削減し環境負荷の低減を目指してまいります。 コーティング事業では、塗装時に発生するVOC（揮発性有機化合物）の排出量を削減するため、コーティング技術の追求を継続するとともに、塗装・乾燥・搬送時におけるエネルギーコストを最大限に抑えるためのコーティング機器と設備の開発に注力してまいります。 ・M&Aや新規事業の推進当社グループは、次の成長段階へと進むため、従来の事業領域に依存することなく、新たな戦略を模索しております。中長期的な目標として、2035年度に売上規模1,000億円を達成することを掲げており、そのためには大胆なM&Aや新規事業の確立が不可欠であると考えています。 M&Aの推進については、潜在的なターゲット企業の選定から企業価値算定及び統合プロセスのスムーズな進行まで、効率的に行うべく体制の強化を進めています。戦略的に価値のある企業との連携や統合を通じてシナジー効果を生み出し、企業の競争力を高めます。 新規事業については、様々なパートナーとの協働を通じて、新市場での可能性を探り、具体的な成果を得るための実践的な知見を積み重ねています。これにより、新たな収益源を確立し、会社全体の成長を支えていく計画です。 これらの取り組みを通じて、当社グループは、変化に柔軟に対応できるたくましい企業体質で新たな挑戦を続け、企業としての総合力をさらに向上させてまいります。・DXの推進当社グループは、収益体質の強化と価値提供の進化を実現するため、DXの推進が極めて重要であると認識しています。生産現場や営業活動においては、データや生成AI技術を活用した取り組みが既に進んでおり、これらの取り組みを拡大・深化させることで、業務効率の向上や新たなビジネスモデルの構築を目指しています。 また、DX推進のためには、専門技術を有する人材の育成及び生成AI技術を効果的に活用できる組織体制への改革が急務であると認識しています。加えて、サイバーリスクの高まりに対応するため、最新のセキュリティ技術の導入と適切なリスク管理体制の構築も重要な取り組みとして位置付けています。 これらの課題に対し、当社グループはシステムの統合やクラウド環境への移行、人材育成プログラムの充実、さらにセキュリティ対策の強化を通じて、持続的な企業成長と競争力向上を目指してまいります。・サプライチェーンの最適化様々な不確実性によるサプライチェーンの分断を回避するため、サプライヤーごとのBCP(事業継続計画)を策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件に関する支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。 また、かねてより生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画における改革を進めてまいりましたが、安定した生産と製品供給を実現するため、この改革をさらに強力に推進してまいります。・従業員の健康と「働きがい」の維持による組織の活性化当社グループが豊かな社会の実現に貢献し持続的な成長を遂げるためには、従業員の健康とやりがいを重視し、健全な職場環境を整えることが必要であると認識しています。関連部署が一体となり、ヘルスリテラシーの向上やライフワークバランスの確保に向けた働き方改革に取り組んでいます。 さらに、従業員のモチベーションと「働きがい」の向上は、パフォーマンス最大化の重要な要素であると認識し、人事制度の見直しを積極的に進めています。従業員が成果に応じて適正に評価される制度を強化し、「働きがい」を感じられる職場環境の整備に努めています。 これらの取り組みを通じて、当社グループは引き続き、従業員の健康と「働きがい」を支える施策を強化・推進し、そのパフォーマンスを最大限に引き出すことにより企業全体の競争力向上を実現してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はPowerex Iwata Air Technology, Inc.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) Powerex Iwata Air Technology, Inc.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計6,6655,548固定資産合計723432 流動負債合計2,1982,062固定負債合計7545 純資産合計5,1143,873 売上高12,53312,693税引前当期純利益3,6473,585当期純利益2,7473,088

(重要な会計上の見積り)（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,09516,603無形固定資産3,2132,922 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年4月28日開催の臨時取締役会において、日本の圧縮機器製造・販売会社である株式会社SANWAの全株式を取得することを決議し、2026年５月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、上記に関する詳細は、「第５〔経理の状況〕－１〔連結財務諸表等〕－ （1）〔連結財務諸表〕－〔注記事項〕」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社グループは、人材開発や研究開発、生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。配当方針につきましては、新中期経営計画の初年度である2026年３月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率（DOE）を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5％を目安とするとともに、2026年３月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。このような方針のもと、当事業年度の期末配当金については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり46.0円の普通配当を決議する予定であります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 第80期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議1,62341.02026年６月26日定時株主総会決議 （予定）1,82146.0