３ 【事業の内容】当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務 2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸 3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等工事の設計、監理および施工 4.設備、装置の保全業務 5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理、人材派遣業、損害保険代理店業 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)レイズアクト株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として、京浜化工株式会社を吸収合併しました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみの単一セグメントであり、連結財務諸表における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業および運送業などであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1．製品およびサービスごとの情報エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ENEOS株式会社66,882エンジニアリング業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1．製品およびサービスごとの情報エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ENEOS株式会社66,002エンジニアリング業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

1．製品およびサービスごとの情報エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ENEOS株式会社66,002エンジニアリング業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)連結会社（当社および連結子会社）の事業環境に関するリスク 分類内容統制活動の内容 ①受注工事高減少(メンテナンス事業) 当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。 ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。 メンテナンス事業においては、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。 ②受注工事高減少(エンジニアリング事業) 当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業(新設および改修工事)にも力を入れております。 エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。 ③資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ④工事従事者不足 工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。 プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。 ⑤賃金高騰 工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容 ①特定業界・特定取引先への依存 当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。 このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれております。 当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容 ①コンプライアンス 当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。 当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動基準の第1項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。 また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。1．コンプライアンス委員会を年2回開催し、コ ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の 策定および活動状況のチェックを行う2．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況 点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正 に努める3．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と した「コンプライアンス・ホットライン制度」 の整備・適正運用を図る4．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令 に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施 する5．執行部門から独立した内部監査部門による内 部監査を実施する ②内部統制 内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。 具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しております。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しております。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4)重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容 ①重要な訴訟 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5)その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容 ①品質管理 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 ②情報セキュリティ 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。 ③自然災害 地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きについては不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資源・エネルギー価格の変動やカーボンニュートラルに向けた投資動向の不確実性には留意が必要であるものの、経済安全保障やBCP対策を背景とした国内製造設備の安定稼働ニーズは底堅く、メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております。また、石油化学分野におけるプラント集約化に伴う新たな需要や、半導体関連を中心とした高機能材料分野における設備需要の増加など、事業機会も見られております。 当社グループにおきましては、受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事の増加が主な要因となります。完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました。 (財政状態) 当連結会計年度末の資産合計は、1,211億80百万円で前連結会計年度末より、59億84百万円増加しました。これは、現金及び預金が22億21百万円、建物及び構築物が21億81百万円、投資有価証券が16億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、285億50百万円で前連結会計年度末より、9億90百万円減少しました。これは、未成工事受入金が2億91百万円、賞与引当金が2億22百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が15億円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、926億29百万円で前連結会計年度末より、69億75百万円増加しました。これは、利益剰余金が50億7百万円、その他有価証券評価差額金が11億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(経営成績) 当社グループの連結の業績は、受注高1,882億5百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,745億31百万円(前期比10.9％増)、営業利益147億13百万円(前期比35.5％増)、経常利益149億20百万円(前期比34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円(前期比29.1％増)となりました。 当社単体の業績は、受注高1,774億46百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,637億57百万円(前期比10.1％増)、営業利益131億33百万円(前期比32.0％増)、経常利益135億65百万円(前期比26.2％増)、当期純利益99億63百万円(前期比23.0％増)となりました。 なお、当連結会計年度より、従来、工事種類別の区分において「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしました。この結果、前連結会計年度の受注高、完成工事高は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 受注高の工事種類別内訳 (単位：百万円) 受注高前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）前期比増減率 メンテナンス92,291114,20521,913 23.7％ タンク24,55832,3277,768 31.6％ エンジニアリング44,89641,673△3,223 △7.2％エンジニアリング業161,747188,20526,458 16.4％ 完成工事高の工事種類別内訳 (単位：百万円) 完成工事高前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）前期比増減率 メンテナンス91,887 101,1799,291 10.1 ％ タンク23,300 28,0614,761 20.4 ％ エンジニアリング42,148 45,2493,1007.4％エンジニアリング業157,336174,48917,15310.9 ％その他事業3541516.4 ％合 計157,371174,53117,15910.9 ％ (注)その他事業は、人材派遣業および運送業などであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円(前期比62.1％)増加し、57億97百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、143億88百万円となり、前連結会計年度に比べ144億96百万円の増加になりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益149億95百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億29百万円となり、前連結会計年度に比べ28億25百万円の減少となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億93百万円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入2億34百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、△70億17百万円となり、前連結会計年度に比べ5億27百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額54億51百万円、短期借入金減少額15億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 1) 受注実績事業セグメント別区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)エンジニアリング業 石油・石油化学関係111,904138,392 一般工業関係49,84349,812合計161,747188,205 2) 売上実績事業セグメント別区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)エンジニアリング業 石油・石油化学関係113,489118,787 一般工業関係43,84655,702計157,336174,489その他の事業3541合計157,371174,531 工事種類別区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)エンジニアリング業 メンテナンス91,887101,179 タンク23,30028,061 エンジニアリング42,14845,249計157,336174,489その他の事業3541合計157,371174,531 (注)1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。 2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。 3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度完成工事高(百万円)割合(％)完成工事高(百万円)割合(％)ENEOS株式会社66,88242.566,00237.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。1）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2）工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。3）完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営の基本方針 [企業理念]産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。 ・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。 [長期ビジョン] RAIZNEXT Group V-2032変革の時代に、進化したプラントサービスを ・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。 [行動指針]進取果敢 既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。 誠心誠意 お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。 共存共栄 関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。 このような環境認識のもと、当社グループは2025年3月に第3次中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」、「メンテナンス事業の強化」、「エンジニアリング事業の強化」、「タンク事業の強化」を基本戦略として掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。 第3次中期経営計画期間における主な取り組みおよび今後の課題は次のとおりであります。 1）経営基盤強化 当社グループにおいては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題であると認識しております。 この課題に対し、人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明および健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進してまいりました。また、2026年4月より人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでおります。 今後は、これらの制度の定着および実効性の向上を図るとともに、社会との連携を通じて協力会社を含めた人材確保・育成の強化に取り組んでまいります。 2）メンテナンス事業の強化 メンテナンス事業においては、定期修理工事の大型化・長期化が進展する中、リソースの最適配分および施工効率の向上が重要な課題であると認識しております。 この課題に対し、組織統合による機動的な人員配置の実現や、施工の機械化・自動化、ICT活用による施工管理の高度化を推進してまいりました。これにより安全・品質の向上を図ると共に、受注拡大および収益向上を実現しております。 一方で、今後の需要拡大に対応するためには、更なるリソース管理の高度化および自動化の加速が必要であると認識しており、引き続き競争力の強化に取り組んでまいります。 3）エンジニアリング事業の強化 エンジニアリング事業においては、世界的なカーボンニュートラル関連投資の動向や国際情勢の不確実性が高まる中、安定的な受注確保と遂行力の強化が課題であると認識しております。このような環境下においても、グリーンアンモニア製造実証プラントの完工や半導体関連設備の受注など、事業機会を着実に捉えてまいりました。 また、設計業務の効率化および高度化を目的として、3D設計やBIMの導入をはじめとしたDX化を推進するため、2026年4月に専門組織を設置しております。 今後は、GX分野における設備需要の取り込みに向け、エンジニアリング力の一層の強化とプロジェクト遂行能力の向上に取り組んでまいります。 4）タンク事業の強化 タンク事業においては、旺盛なメンテナンス需要への対応および次世代エネルギー分野における事業機会の取り込みが重要な課題であると認識しております。 この課題に対し、全国ネットワークを活用した受注拡大を図るとともに、国内大手重工メーカーとの協業覚書締結により、LNGおよび液化水素タンク分野における事業基盤の構築を進めております。 一方で、溶接技術者の不足への対応が課題となっており、自動溶接技術や検査ロボットの導入を推進するとともに、人材育成および施工体制の強化に取り組んでおります。今後は、低温タンク分野における受注体制の確立を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。 なお、第3次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げておりましたが、2025年度の計画進捗を鑑み、数値目標を修正しました。 ① 業績計画第3次中期経営計画最終年度(2028年度 2029年3月期)業績目標＜連結＞ 当初計画修正後目標完 成 工 事 高1,710億円1,950億円営 業 利 益136億円163億円親会社株主に帰属する当期純利益93億円112億円 ② 経営指標の目標値 業績計画の目標値修正に合わせ、経営指標の目標値も見直しました。 当初計画修正後目標自己資本当期純利益率(ROE)9.5%以上10%以上株主還元方針連結配当性向60%以上2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率7%のうちいずれか高い額 (注)上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 長期ビジョン、第3次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトならびに決算説明補足資 料に掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）

(関連当事者情報)前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 兄弟会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社ENEOS株式会社 東京都千代田区 30,000石油製品および石油化学製品の製造 ─ 工事施工・メンテナンス 工事請負65,949完成工事未収入金 契約資産 未成工事受入金 20,575 7,934 93 （注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2 取引条件および取引条件の決定方針 受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 兄弟会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社ENEOS株式会社 東京都千代田区 30,000石油製品および石油化学製品の製造 ─ 工事施工・メンテナンス 工事請負65,105完成工事未収入金 契約資産 未成工事受入金 18,196 9,485 125 （注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2 取引条件および取引条件の決定方針等 受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

(重要な会計上の見積り)1. 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高157,371174,531完成工事高に含まれている一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における完成工事高 45,90153,172当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高 22,371 25,288 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定(インプット法)しております。 ②主要な仮定 見積総原価は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様書、現地事情、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて必要となる資機材の価格、数量および作業工数等の仮定を用いて算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 特定の工事請負契約は比較的長期にわたる契約があることから、資機材価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した場合や、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足する場合等、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総原価が変動することがあります。 なお、計上時点で最新の情報に基づいて見直しをしておりますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。株主様に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置付け、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも十分留意し、60％以上の連結配当性向を目標としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき117.00円(うち中間配当45.00円)とさせていただく予定です。なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を実施するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に下記の配当方針に変更します。 (変更後配当方針)株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置づけております。収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60％と株主資本配当率(DOE)7％のうちいずれか高い方を選択するものとします。また、配当の時期は中間および期末の年2回を基本とします。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年11月13日取締役会決議2,43045.002026年6月25日定時株主総会決議 （予定）(注)3,88872.00 (注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。