３ 【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2026年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 （化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 （エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エンジニアリング事業化工機事業エネルギー・環境事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,2319,8141,70513,751－13,751－13,751一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,0532,2125,41312,679－12,679－12,679顧客との契約から生じる収益7,28512,0277,11826,431－26,431－26,431 外部顧客への売上高7,28512,0277,11826,431－26,431－26,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高1393135458－458△458－計7,42512,3417,12326,890－26,890△45826,431セグメント利益4131,5241,0733,012－3,012－3,012セグメント資産7,0607,1481,77415,982－15,98217,92633,909その他の項目 減価償却費7514669291－291－291 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額218044146－146406552 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エンジニアリング事業化工機事業エネルギー・環境事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,7589,5661,79713,122－13,122－13,122一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,4382,8116,60014,850－14,850－14,850顧客との契約から生じる収益7,19612,3778,39827,972－27,972－27,972 外部顧客への売上高7,19612,3778,39827,972－27,972－27,972 セグメント間の内部 売上高又は振替高11248547807－807△807－計7,20812,6268,94528,780－28,780△80727,972セグメント利益2601,1501,6133,024－3,024－3,024セグメント資産3,7316,4943,74913,976－13,97619,83733,813その他の項目 減価償却費7815778314－314－314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9245273528－5286631,192 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士電機㈱4,223(16.0%)エネルギー・環境事業住友金属鉱山㈱2,679(10.1%)エンジニアリング事業化工機事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友金属鉱山㈱3,868(13.83%)エンジニアリング事業化工機事業富士電機㈱3,381(12.09%)エネルギー・環境事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友金属鉱山㈱3,868(13.83%)エンジニアリング事業化工機事業富士電機㈱3,381(12.09%)エネルギー・環境事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) 市場環境リスク 当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含 むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 主要事業に関するリスク ①エンジニアリング事業及び化工機事業 エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラントエンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間にわたり、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②エネルギー・環境事業(原子力分野) 当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。 (3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するリスク 当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 重要な訴訟事件等の発生に関するリスク 当社グループは、法令の遵守及び契約の適切な履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 有価証券投資に関するリスク 当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 災害に関するリスク 当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 感染症に関するリスク 当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策への協力)などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 人材確保に関するリスク 当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 与信に関するリスク 当社グループは、取引先の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、取引先が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、取引先や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業 績）当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にはみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念及び期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化及び省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。このような状況のもと、受注高は 24,405百万円と前連結会計年度に比べ 3,609百万円の減少（△12.9％）となりましたが、売上高は 27,972百万円と前連結会計年度に比べ 1,541百万円の増加（＋5.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 3,024百万円と前連結会計年度に比べ 11百万円の増加（＋0.4％）、経常利益は 3,102百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加（＋0.6％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,259百万円と前連結会計年度に比べ 50百万円の減少（△2.2％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、及び省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備システムに採択された５つの装置について、積極的な営業活動を行いました。その結果、受注高は 7,136百万円と前連結会計年度に比べ 1,365百万円の減少（△16.1％）、売上高は 7,196百万円と前連結会計年度に比べ 88百万円の減少（△ 1.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 260百万円と前連結会計年度に比べ 152百万円の減少（△36.9％）となりました。 ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 (化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修及び製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、景気の先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理及びメンテナンス工事が主となりました。その結果、受注高は 10,824百万円と前連結会計年度に比べ 2,235百万円の減少（△17.1％）となりましたが、売上高は 12,377百万円と前連結会計年度に比べ 350百万円の増加（＋2.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,150百万円と前連結会計年度に比べ 374百万円の減少（△24.6％）となりました。 (エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置、除染対応業務、放射性廃棄物用容器及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。その結果、受注高は 6,445百万円と前連結会計年度に比べ 9百万円の減少（△0.1％）となりましたが、売上高は 8,398百万円と前連結会計年度に比べ 1,279百万円の増加（＋18.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,613百万円と前連結会計年度に比べ 539百万円の増加（＋50.2％）となりました。 （財政状態）(資 産)流動資産は 21,550百万円と前連結会計年度末に比べ 2,844百万円の減少（△11.7％）となりました。これは主として、現金及び預金が601百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が421百万円、電子記録債権が1,566百万円減少したこと等によります。 固定資産は 12,263百万円と前連結会計年度末に比べ 2,748百万円の増加（＋28.9％）となりました。これは主として、建物及び構築物が521百万円、土地が246百万円、長期預金が940百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は 33,813百万円と前連結会計年度末に比べ 95百万円の減少（△0.3％）となりました。(負 債)流動負債は 8,598百万円と前連結会計年度末に比べ 2,249百万円の減少（△20.7％）となりました。これは主として、電子記録債務が1,581百万円、前受金が895百万円減少したこと等によります。固定負債は 4,595百万円と前連結会計年度末に比べ 667百万円の増加（＋17.0％）となりました。これは主として、役員株式給付引当金が325百万円、長期借入金が295百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は 13,194百万円と前連結会計年度末に比べ 1,582百万円の減少（△10.7％）となりました。 (純資産)純資産合計は 20,619百万円と前連結会計年度末に比べ 1,486百万円の増加（＋7.8％）となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 61.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,534百万円増加、投資活動により 1,967百万円減少、財務活動により 1,164百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 601百万円減少し、当連結会計年度末には 9,291百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,534百万円増加し、前連結会計年度に比べ42百万円流入が減少しました。主な要因は、前受金の増減額の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 1,967百万円減少し、前連結会計年度に比べ 1,539百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出の増加であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 1,164百万円減少し、前連結会計年度に比べ 552百万円流出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加であります。 ③ 今後の見通し今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 24,800百万円、営業利益 2,620百万円、経常利益 2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,860百万円を予定しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,0590.1化工機事業12,4234.3エネルギー・環境事業8,48017.2合計27,9626.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,136△16.110,656△0.6化工機事業10,824△

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注及び利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発及び受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」を利用した受注に注力してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及びその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事及び単体機器等の受注並びにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力及び工事遂行能力の向上並びに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化及び有為な人材の確保及び後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化及び顧客満足度の高い工事の遂行及び社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務及び関連する遮蔽及び廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高12,67914,850 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。この基本方針に基づき、一株当たりの配当金額は、配当性向35％、またはＤＯＥ（株主資本配当率）３％の、いずれか大きい方を基準といたします。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。当社は、剰余金の配当を年１回期末配当として行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、１株につき41円とし、支払開始日を2026年６月10日とさせていただく旨、決議いたしました。内部留保につきましては、経営基盤の強化と新規事業展開のための資金需要に備えることとしております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月12日取締役会決議84441.00 (注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 1,334,903株に対する配当金54百万円が含まれております。