３ 【事業の内容】 当社グループは、当社ならびに連結子会社43社および持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法または製造過程およびサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売およびメンテナンスを行なっています。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 工業部門インダストリアル事業（主な会社） ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司キャンドモータポンプ往復動ポンプ液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社宮崎日機装㈱Cryogenic Industries, Inc.極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ）熱交換器/気化器極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置電子部品製造関連装置当社セラミック基板製造システム製品産業用除湿機シンタリング装置「３Dシンター」航空宇宙事業（主な会社） 民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品および金属接着部品当社宮崎日機装㈱Nikkiso Vietnam, Inc.逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）主翼部品（前方固定翼/ウィングレット/フラップ/スポイラー/主脚扉）リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）胴体部品（カーゴドア）エンジン部品（ファンケースライナー）キャビン用部品（カート用パネル）eVTOL用構造部材人工衛星用部品医療部門メディカル事業（主な会社） 血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.M.E.Nikkiso Co., Ltd.Nikkiso Medical America, Inc.NIKKISO Medical Europe GmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置逆浸透精製水製造システム人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター（「カットール」）その他マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）創薬研究用ヒト腎細胞 3D-RPTEC®当社 事業の系統図は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。想定困難なリスクや重要性が低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施していますが、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるものではありません。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものです。 （１）法令・規制変更に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、複数地域において事業運営を行なっており、各国・地域の法令・規制動向を注視しながら製品調達および販売活動を進めています。特に、医療機器等に関わる調達要件や現地化比率に関しては、事業遂行に影響を及ぼし得るため、制度変更の可能性を慎重に把握しています。しかしながら、特定地域で部品や装置に関する調達比率の引上げが法制化または実質的に要求される場合、求められる調達条件を満たせないと、入札参加の制約や販売機会の減少が生じる可能性があります。また、法令・規制の新設・変更・厳格化が発生した場合、事業運営やサプライチェーン再構築に追加コストが発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループは、法令・規制変更に伴なう事業影響を最小化するため、複数地域の法令・規制に関する情報収集を継続的に実施し、変更内容を早期に把握することで、制度改定への対応方針の策定や事業計画への反映を適時に行ない、リスク低減に努めています。また、調達方針の見直しや評価プロセスの迅速化を進め、要求される調達条件への柔軟な対応力を高めています。さらに、製品の適合性を確保するため、技術検証体制の強化や現地拠点との連携強化を図り、将来的な規制強化にも耐え得る体制構築に取り組んでいます。 （２）税務に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間で国際取引が多く発生しています。これらの取引価格については、各国の移転価格税制に準拠するよう管理を行なっていますが、税務当局や税関当局との見解に相違がある場合、追加の税負担やペナルティが発生する可能性があります。また、世界各国において租税法令の改廃や新制度の導入がある場合、税負担が増加する可能性があります。＜現在の対応策＞税務当局との見解相違を回避するため、移転価格税制に関して取引金額が大きいグループ会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行なっています。また、各国の法令に従って移転価格文書を作成し、価格の妥当性を検証しています。さらに、租税法令の改廃に対応するため、組織再編成など重要な取引については専門家の助言を得ながら、関係国法令への準拠性を高めています。（参考）※2021年７月８日、当社グループが2017年８月に買収したClean Energy & Industrial Gasesグループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、同社らの親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額に係る更正処分等を受けました。当社グループは本更正処分等を不服として東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりましたが、2025年５月16日、当社グループの請求を棄却する判決が言い渡されました。その後、当社グループは東京高等裁判所へ控訴しましたが、2026年１月29日、同様に請求を棄却する判決が下されました。これを受け、当社グループは本判決を不服とし、2026年２月12日、最高裁判所に対し上告手続き（上告受理申立て等）を行ないました。現在も係争中であり、引き続き、当社グループとしての正当性を主張してまいります。 （３）為替変動に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品およびサービスを提供しています。主な取引通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回っているため、円高が進行した場合には、収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループでは、外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを行なっています。また、必要に応じて一部を円貨へ転換するほか、一括かつ多額の外貨取引については、為替予約やその他のヘッジ手段を活用し、為替リスクの低減に向けた対応を実施しています。 （４）事業環境変化に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、国内透析装置市場で高いシェアを占めていますが、国内透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内患者数減少という市場構造変化に対応できない場合、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。＜現在の対応策＞国内患者数減少という市場構造変化への対応をするために、治療の安全性や利便性ならびに経済性に寄与する顧客のニーズに応える製品を提供しつづけるとともに、米国をはじめとした海外販売増加に取り組みます。 （５）気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、グローバルに事業を展開しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減や水・廃棄物等の適切な管理に対する社会的要請の高まりや、サステナビリティに関する法令や規制の動きについて細心の注意を払っています。しかしながら、これらへの対応が不十分な場合は、サプライチェーンにおいてリスクの高いサプライヤーとして認識され、取引関係に支障を及ぼすおそれがあります。また、エネルギー価格の上昇により、製造コストが上昇する可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループが、企業の社会的責任を果たすことに加え、安全性の高いサプライヤーとして良好な取引関係を維持するために、GHG排出量の測定と削減目標を定め、各種取り組みを行なっている他、水・廃棄物の適切な処理・再資源化による環境負荷低減に努めています。また、サステナビリティに関する法令や規制の動きに関しては、情報収集を行ない、対応方法を検討し実行しています。さらに、費用増加の可能性があるエネルギー価格の上昇については、省エネルギー対策・再生エネルギーの活用・カーボンオフセットなどの組み合わせによる対応を行なっています。 （６）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、技術進歩の速い市場において複数事業を展開し、新製品・新プロセスの開発と事業拡大を進めています。主要市場の技術動向や顧客要求の変化に関しては、開発のスピードと適合性を確保することを重視しています。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化を適切に捉えられない場合、新製品の開発・上市が遅延し、競争力が低下する可能性があります。また、新素材・新製法・需要シナリオの転換への対応が遅れる場合、開発コストや期間の増大、投資回収計画との乖離が発生する可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループでは、市場・技術の変化速度に対応するため、顧客・研究機関・サプライヤー等との連携を強化し、要素技術や新素材・新製法の開発を加速するとともに、量産化を見据えた実証を段階的に進めています。また、開発・事業化の遅延リスクを抑制するため、外部情報の機動的な取り込みを通じて開発インプットを高度化し、優先順位づけと資源配分の見直しを適時に実施しています。加えて、需要や規格の変化に備えるため、段階的な改良投入（マイナーチェンジ等）による製品ライフサイクル管理と、次世代製品の早期開発着手を並行して進め、部品の供給終了等にも対応できる体制を整えています。 （７）製品・サービスの品質に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、インダストリアル、航空宇宙、メディカルの各事業本部において多様な製品を設計・製造し、グローバルに生産・販売拠点を有しています。製品・サービスの品質に関しては、国際的な品質基準や各国の法令・規制に適合するよう万全を期して対応しています。しかしながら、万一法令・規格・顧客要求への不適合や品質不正が発生した場合、リコールや顧客対応等に伴なう多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループにとって、品質に関わるガバナンスの強化は経営上の重要事項と捉え、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。製品・サービスの品質不具合を未然に防止するため、ISO9001 をはじめとする品質マネジメントシステムの有効性を定期的に評価し、その適正な運用の確保に努めています。また、国内外の生産拠点に対するコンプライアンス監査を通じて、業務運用プロセスの適正性を確認し、コンプライアンス上のリスク低減を推進しています。さらに、全従業員を対象とした遵法意識および品質意識の向上を目的とする教育を継続的に実施し、組織全体のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。 （８）サプライチェーンに関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、多様な原材料・部品を調達しています。地政学リスクやインフレ、需要回復・増産動向、通商政策や規制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（以下、「中計フェーズ２」）の最終年度となる2025年の当社グループの事業環境は、米国における関税引き上げやそれに伴なう物価上昇、米中対立の影響を受けたサプライチェーンの不確実性の高まり、国内血液透析市場の需要減少など、外部環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。インダストリアル事業の主要市場であるLNG分野は、米国の気候変動政策の見直しやエネルギー安全保障の観点から重要性が高まっており、設備投資需要は足元では拡大基調にあります。それに伴ない、次世代エネルギー分野は、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じており、投資需要の優先度が既存エネルギーであるLNGに移行するという変化が見られます。航空宇宙事業では、航空機産業の需要回復を背景に、サプライチェーンの再構築による増産が進む一方、部品供給の遅延や人材不足により供給面の不透明感が続いていましたが、こうした制約の解消が進むことで業界全体の生産活動の回復ペースが加速しており、2025年後半からその状況がより鮮明になってきています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内では医療機関による設備投資意欲が鈍化していますが、海外市場は、中国での需要回復が進んでいるほか、欧州は堅調に推移、アジア地域でも患者数の増加や医療水準の向上により市場は拡大しています。こうした事業環境のもと、当連結会計年度において、インダストリアル事業では、産業ガス・LNG関連の継続した受注に加え、LNG事業の新たな展開として宇宙産業向けビジネスの大型案件を受注しました。売上収益については、これら受注済み案件の着実な遂行に加え、産業用ポンプ・システム事業における事業構造改革の取り組みが奏功し、前年から増益となりました。航空宇宙事業は、当中間期までは、サプライチェーンの回復遅れによる顧客の一時的な在庫調整等により減収減益となりましたが、当第３四半期以降、業界全体の増産基調による需要の拡大により、2025年通期では増収増益を達成しました。メディカル事業では、海外市場が成長を牽引し、前年から増益となりました。また、中計フェーズ２の基本方針の一つである事業ポートフォリオの再構築については、2025年をもって、深紫外線LED事業およびCRRT（急性血液浄化療法）事業からの撤退を概ね完了しました。またヘルスケア事業についても、事業撤退を決定しています。これら不採算事業の整理に一定の目処が付いたことにより利益体質への転換は着実に進展しています。なお、当連結会計年度における一過性の損益として、CRRT事業譲渡益455百万円、ヘルスケア事業の棚卸資産評価損等410百万円を計上しています。この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は以下となり、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、子会社株式譲渡益を計上した2022年12月期を除けば、創業以来の最高益となり、2025年通期業績予想を上回る結果となりました。（単位：百万円） 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）前年同期比 2025年12月期（業績予想）業績予想比増減増減額増減率 受注高222,024231,411＋9,386＋4.2% 246,500△15,089売上収益213,379215,642＋2,263＋1.1% 230,500△14,858営業利益6,39815,331＋8,933＋139.6% 14,000＋1,331税引前利益10,01017,255＋7,245＋72.4% 14,700＋2,555親会社の所有者に帰属する当期利益7,95713,652＋5,695＋71.6% 11,300＋2,352 事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。事業主要製品2025年12月期の事業・受注環境2025年12月期の業績概況インダストリアル事業液化ガス・産業ガス関連機器・装置・LNG分野の設備投資需要は足元では拡大基調にあり、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きが継続。・水素、アンモニア等の次世代エネルギー分野は、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じており、投資需要の優先度がLNGに移行。・新規領域への受注活動に取り組み、宇宙産業向けビジネスの大型案件を受注。主要プレイヤーであるCE＆IGグループは下記の通りです。・受注済案件を着実に遂行し、売上収益および粗利益は増加。 ・体制整備に伴なう固定費の増加により減益。 ・低・脱炭素市場に向けた技術、製品開発に加え体制整備を継続中。産業用ポンプ・システム・受注高は前年並み、受注残の遂行に注力中。・事業構造改革が奏功、収益性の回復が継続し、大幅に増益。精密機器・電子部品市場は依然として設備投資の調整局面が続くものの、受注高は前年を上回る。・前年同期比で増益。航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品・航空機産業の需要回復を背景に、サプライチェーンの再構築による増産が進む一方、部品供給の遅延や人材不足により供給面の不透明感が続いていたが、こうした制約の解消が進むことで業界全体の生産活動は、後半期にかけて回復のペースの加速が明確になってきている。・業界全体の増産に伴ない、主力製品カスケードなどの出荷が増加し、前年同期比で増収。 ・円高による減益要因はあるものの、製品ミックスの改善および増収効果により前年同期比で増益。メディカル事業血液透析関連製品・国内の血液透析患者数は、中長期的には緩やかな減少傾向に転じると予想される。 ・患者数が世界最大の中国市場では、設備投資需要の拡大による成長が期待される一方、国産化政策の進展により現地メーカーが増加し、競争環境が変化。 ・中国以外のアジア地域では、経済発展や医療体制の整備を背景として市場拡大が続く見通し。・血液透析装置の国内販売は、医療機関の設備投資が引き続き抑制的に推移したことにより前年同期を下回る。 ・海外販売は、中国市場の需要回復に加え、欧州での販売拡大等も寄与し、前年同期比で増収。 ・米国市場展開については、2025年５月に血液透析装置の販売許認可を取得し、2026年１月からの販売開始に向け、初期受注の獲得および販促活動を進行中。次のステップとして、上位機種となる多用途型血液透析装置の許認可取得に向けた対応を継続しており、製品ラインアップ拡充による事業拡大を図る。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋17,619百万円となりました。これは主に運転資本の増加に伴い、資金流出があったものの、税引前利益の増加および非金融費用の計上によるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは＋133百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があった一方、連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入があったことによるものです。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△9,787百万円となりました。これは主に借入による収入が借入金の返済による支出を下回ったことや、リース負債の返済による支出があったことによるものです。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて9,920百万円増加し、44,584百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期親会社所有者帰属持分比率（％)42.043.044.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％)23.019.828.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.7△16.36.2インタレスト・カバレッジ・レシオ18.2△6.415.8親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。 (2）生産、受注および販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）工業部門137,914＋4.9医療部門89,166＋61.0合計227,080＋21.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、販売価格によっています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工業部門152,912＋9.2115,602＋2.8医療部門78,498△4.23,094△11.3合計231,411＋4.2118,696＋2.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者等の当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療等の暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 このような経営の理念のもと、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。 (2）中長期的な経営戦略および目標とする経営指標 ①中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（対象期間：2026年～2028年） 当社グループは、2023年から３か年の中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」（以下、「中計フェーズ２」）を推進してきました。中計フェーズ２の対象期間を通して不採算事業の整理が進み、全社の収益性の改善が図られたことに加え、事業環境の変化に伴なう航空宇宙事業、メディカル事業の施策・業績実現の遅れを低炭素関連市場の拡大によるインダストリアル事業の好調が支えた結果、最終年度2025年の営業利益は目標である140億円を上回る結果となりました。 足元では地政学リスクの高まり等による市場環境の変化がよりそのスピードを増しています。当社グループは、こうした環境変化に適切に対応し、ビジネス機会を創出することでこれまで発展、拡大してきました。 しかしながら、今後の企業価値の最大化および持続的な成長の実現に向けては、より長期的な視点を持って既存のビジネスモデル・ビジネス領域からの更なる飛躍を模索する必要があるため、当社グループは「10年後（2035年）にありたい姿」を定め、その実現に向けた通過点として、2026年から始まる３ヵ年の新中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（以下、「NIKKISO 2028」）を策定しました。 ●「NIKKISO 2028」は、以下の５本の柱を基本方針として据え、企業価値の最大化および持続的な成長を目指します。・「品質」を原点に、確かな価値の創出・技術革新への飽くなき追求と社会実装の加速・長期ビジョン実現に向けた事業・製品ポートフォリオの拡大・再構築・資本効率の最大化と収益力の強化・グローバル事業インフラ・ガバナンスの強化 ●長期ビジョンの実現に向けて、継続成長を見込むLNG関連事業や海外血液透析事業等での利益創出をベースに、脱炭素関連ビジネス等、新規ビジネス領域への積極的な投資を実行します。併せて、成長の鈍化が見込まれる事業の構造転換を図ります。 このように、「NIKKISO 2028」では、これまでの事業活動に基づいた成果の刈り取りを確実に行なうとともに、10年後にありたい姿に向けた新たな事業機会の開拓と経営基盤を強化することで、その最終年度となる2028年には売上収益2,700億円、営業利益220億円（営業利益率 8.1％）、ROE9.0％以上の達成を目指します。 (3）経営環境および対処すべき課題 ①事業の課題と取り組み「NIKKISO 2028」の初年度となる2026年12月期は、全社では増収増益とする計画です。足元では、不採算事業の整理による利益体質への転換や、成長ドライバーとなるインダストリアル事業の拡大、航空機産業の市場回復、血液透析事業のグローバル展開の加速等により、売上収益は拡大局面にありますが、長期ビジョン実現に向けた先行投資を果敢に実行することで、収益性は2025年12月期並みにとどまる見込みです。このような全社的な事業環境および業績見通しを踏まえ、各事業の状況と今後の取り組みは以下のとおりです。インダストリアル事業は、低炭素関連投資の拡大が見込まれる市場環境を背景に、製品の拡充や新規領域の開拓を進め、増収増益を見込んでいます。航空宇宙事業についても、産業全体での増産体制の進展を背景に増収増益を見込んでいます。メディカル事業は、国内血液透析市場の鈍化が見込まれる一方、海外市場は中国市場を含め堅調に推移する見通しであり、2027年以降の米国市場への本格的な進出に向けた準備を着実に進めていきます。そのため、経費先行局面となり収益面では2025年12月期並みとなる計画です。 ②品質保証体制の見直しに関する対応状況前事業年度において、一部ポンプ製品について、出荷前に実施すべき社内規程に基づく耐圧検査の一部を実施していなかった事実が確認されました。当社は直ちに社内調査を実施するとともに、2025年２月に外部有識者を含む特別調査委員会を設置しました。2025年８月に受領した同委員会の調査報告書では、耐圧検査の未実施が一部ポンプ製品で継続していたことが認定され、品質保証と品質管理体制の不備が原因として指摘されました。なお、製品の安全性および業績への重大な影響はないことが確認されています。当社は、同調査報告書による再発防止に関する提言を受け、当事業年度において、インダストリアル事業本部における製造部門と検査部門の分離、ならびに品質保証部門と品質管理部門の役割の再定義等の組織体制の見直しや、業務フローの明確化等の業務プロセスの改善により、牽制機能を果たしうる組織体制への変更を柱とする再発防止策を策定しました。これらの再発防止策の実行にあたっては、改善プロジェクトチームを組織し、各種施策を順次実行するとともに、全社的な品質保証意識の醸成のための取り組みを開始しました。取締役会は引き続き、再発防止策の有効性と、品質保証体制の改善について継続的に監督しています。

（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社に対する投融資残高の総額および内訳等は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度（2025年12月31日)投資 関係会社株式53,55352,764関係会社出資金16,9244,718 投資計70,47757,483融資 関係会社短期貸付金17,93212,033関係会社長期貸付金24,27827,072 融資計42,21139,106投融資合計112,68996,590 貸倒引当金△6,096△5,530 期末評価に関する損益 関係会社株式評価損49245関係会社出資金評価損－2,315貸倒引当金繰入額5,271737 ※当期の関係会社に対する投融資合計のうち、Nikkiso Vietnam,Inc.(以下、NVI）に係る投融資の合計は12,367百万円（関係会社出資金165百万円、関係会社短期貸付金7,130百万円、関係会社長期貸付金5,071百万円）であります。また、関係会社出資金評価損のうち、NVIに係るものが2,315百万円です。 (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報 関係会社株式および関係会社出資金の評価に当たっては、株式および出資金の実質価額を当該関係会社の純資産額を基礎として算定し、当該実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落した場合は、将来の事業計画に基づき実質価額が帳簿価額まで回復すると裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。当事業年度において、台湾日機装股份有限公司に係る株式について関係会社株式評価損245百万円、Nikkiso Vietnam,Inc.に係る出資金について関係会社出資金評価損2,315百万円をそれぞれ計上しております。 また、関係会社貸付金の評価に当たっては、当該関係会社に係る関係会社株式または関係会社出資金の実質価額および将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額により、回収可能性を検討しています。当事業年度においては、AquiSense Technologies LLC等に係る貸付金に対し貸倒引当金737百万円を計上しております。 なお、これら将来の事業計画の見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【剰余金の配当等の決定に関する方針】 当社は、財務健全性、資本効率および株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。 なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末および期末の年２回を基本方針としています。 当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき１株当たり22円としました。また、次期の配当については、年間50円（第２四半期末25円、期末25円）を予定しています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会決議1,19218.02026年２月13日取締役会決議1,43522.0