３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数10社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。 DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。 INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。 (3）北米・・・会社総数２社 DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。 IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。 (4）南米・・・会社総数２社 DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。 (5）欧州・・・会社総数１社 DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本アジア北米南米欧州計売上高 外部顧客への売上高26,33716,9942,9294,9974,78256,041－56,041セグメント間の内部売上高又は振替高8,44485341－9,303△9,303－計34,78217,8472,9334,9984,78265,344△9,30356,041セグメント利益又は損失（△）△6023954599420359△131227セグメント資産62,75819,6592,3834,2071,76890,777△11,65579,121その他の項目 減価償却費1,91196738130283,077△233,053減損損失594－－－－594－594持分法適用会社への投資額4,638－71－－4,709－4,709有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,78098481193114,051△793,972（注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本アジア北米南米欧州計売上高 外部顧客への売上高26,26918,1463,1405,2074,75357,515－57,515セグメント間の内部売上高又は振替高8,3151,137－－19,455△9,455－計34,58419,2833,1405,2074,75566,970△9,45557,515セグメント利益又は損失（△）△380687△94651,346361,382セグメント資産59,18921,7562,6134,1762,28990,026△12,22277,803その他の項目 減価償却費1,9301,05460138173,200△183,181減損損失305－－－－305－305持分法適用会社への投資額4,841－48－－4,889－4,889有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,882670121222803,967△463,921（注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 動力伝動搬送関連事業リムホイール関連事業その他の事業合計外部顧客への売上高46,0746,8933,07356,041 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米南米欧州その他合計23,45917,7234,2555,2754,87744956,041 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本タイアジア北米南米欧州合計12,3215,1571,7348011,2394721,301 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 動力伝動搬送関連事業リムホイール関連事業その他の事業合計外部顧客への売上高47,6146,6953,20557,515 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米南米欧州その他合計23,14119,0184,5255,5444,80448057,515 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本タイアジア北米南米欧州合計13,0205,2691,7568441,09131222,295 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 動力伝動搬送関連事業リムホイール関連事業その他の事業合計外部顧客への売上高46,0746,8933,07356,041

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。 文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)景気変動について 当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。 (2)有利子負債依存度について 当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債が高い割合で推移しております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（百万円）（百万円）（百万円）総資産（A）73,02979,12177,803有利子負債額（B）24,88325,57924,587（B）／（A） ％34.132.331.6売上高（C）55,05456,04157,515支払利息（D）242330392（D）／（C） ％0.40.60.7 (3)原材料の市況変動の影響について 当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替相場の影響について 当社グループの海外売上高比率は、2023年３月期59.0％、2024年３月期58.1％、2025年３月期59.8％とおおむね半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。 (5)品質不良の影響について 当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (6)競争激化について 現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (7)有価証券投資の影響について 当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 (8)各国の社会的・政治的影響について 当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (9)固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)繰延税金資産の回収可能性の評価について 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。 その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害について 当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、国際情勢の不安定さや米国通商政策の動向、物価上昇率の高さやエネルギー価格の高止まりなどが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格や人件費等のコスト上昇を価格転嫁することで採算性の改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを継続して行うなど、将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、36,787百万円となりました。b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高57,515百万円（前期比2.6％増）、営業利益1,382百万円（前期比508.3％増）、経常利益1,434百万円（前期比84.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円（前期比247.8％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（日本） 外部顧客への売上高は26,269百万円（前期比0.3％減）、営業損失は３百万円（前期は602百万円の営業損失）となりました。売上高については、国内完成車メーカーによる在庫調整の影響で二輪車用アルミリムの受注が低迷したことに加え、海外向けトラクターの販売不振による農機用ホイールの受注が減少したことなどが主な減収要因であります。一方で、価格転嫁による原価改善の効果もあり、利益面では前期比で大きく改善したものの、製品不具合に伴う交換費用の引当が発生したため、最終的には営業損失を継続する結果となりました。（アジア） 外部顧客への売上高は18,146百万円（前期比6.8％増）、営業利益は806百万円（前期比103.7％増）となりました。円安の影響に加え、インド・中国・インドネシアにおける完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったことから、売上高が増加しました。さらに、価格転嫁による利益改善効果も加わり、営業利益の増加に寄与しました。（北米） 外部顧客への売上高は3,140百万円（前期比7.2％増）、営業利益は87百万円（前期比92.3％増）となりました。米国の金融政策や政治情勢の不透明感から産業機械用チェーンの受注は減少しましたが、円安の影響と補修市場向け二輪車用チェーンの好調な受注が業績改善に貢献しました。（南米） 外部顧客への売上高は5,207百万円（前期比4.2％増）、営業損失は９百万円（前期は99百万円の営業利益）となりました。完成車メーカー向け及び補修市場向けともに、二輪車用チェーンの受注は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方で、干ばつの影響による物流費の増加に加え、現地競合企業の台頭により産業機械用チェーンにおける価格競争が激化したことから、利益を圧迫し、営業損失を計上する結果となりました。（欧州） 外部顧客への売上高は4,753百万円（前期比0.6％減）、営業利益は465百万円（前期比10.8％増）となりました。売上高は、円安の進行及び産業機械用チェーンにおけるグループ内商流の再編が寄与し改善を見せましたが、完成車メーカーの減産の影響などにより、二輪車用チェーンの受注が低調に推移した結果、前期並みとなりました。利益面では、価格転嫁による利益改善効果もあり、増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、8,702百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4,637百万円（前期は2,782百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,774百万円（前期は707百万円）、減価償却費3,181百万円（前期は3,053百万円）を計上し、法人税等の支払額678百万円（前期は916百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,812百万円（前期は2,838百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入738百万円（前期は1,410百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出3,683百万円（前期は4,115百万円の支出）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,700百万円（前期は241百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少額が1,082百万円（前期は519百万円の増加）、自己株式の取得による支出209百万円（前期は187百万円の支出）、配当金の支払額155百万円（前期は159百万円）、非支配株主への配当金の支払額79百万円（前期は191百万円）等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本28,24314.4アジア16,7722.2北米3－南米5,154△6.5合 計50,1757.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本26,1933.04,839△1.5アジア17,8596.14,360△6.2北米3,1828.29594.7南米5,119△0.61,310△6.3欧州4,826△0.51,5604.9合 計57,1813.613,030△2.5 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本26,269△0.3アジア18,1466.8北米3,1407.2南米5,2074.2欧州4,753△0.6合 計57,5152.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が912百万円、建物及び構築物が961百万円増加したものの、投資有価証券が3,082百万円減少したことなどにより1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が375百万円増加したものの、借入金が888百万円、繰延税金負債が915百万円減少したことなどにより1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が2,391百万円減少したものの、利益剰余金が1,036百万円、為替換算調整勘定が880百万円、非支配株主持分が536百万円増加したことなどにより101百万円増加し、36,787百万円となりました。2）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、57,515百万円（前期比2.6％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、11,136百万円（前期比14.4％増）となりました。また、売上総利益率は19.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,753百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰、干ばつによる物流費用の増加等の影響を受けたためであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円（前期比508.3％増）、営業利益率は2.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は981百万円（前期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ものづくり企業として創業者から受け継ぐ”大同致遠”の精神をコアに、ミッション、ビジョン、バリューを体現し笑顔と笑顔がつながる社会の実現に向けて、取り組んでまいります。SPIRIT：“大同致遠”「大いなる目的のため、一致団結して高遠なる理想実現に努力すべし」VISION：地球のすみずみまで、笑顔と笑顔がつながる社会へMISSION：「技術」に尽くし、「つくる」に尽くし、「社会」に尽くすVALUE： ①私たちは「笑顔」を大切にします ②私たちは「相互で信頼」しあいます ③私たちは「実直」であり続けます ④私たちは「真剣」であり続けます ⑤私たちは「チャレンジ」していきます (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率の達成及び当社資本コストを上回るROEを目標に設定いたします。利益面を重視した計数目標とし、実行・達成することで企業価値向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。あわせて第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、2025年度はその２年目にあたります。 この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。３カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。■既存事業領域自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。■新事業領域既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。■株主還元方針株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱月星製作所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計8,7708,591固定資産合計9,3359,298 流動負債合計2,6851,935固定負債合計815702 純資産合計14,60515,252 売上高12,61213,676税引前当期純利益587974当期純利益445691

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 1,189百万円 減損損失 594百万円 アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪車完成車メーカーにおける生産に調整変更があり、特に海外向け高付加価値リム適用のバイク生産が減少したこと、及びエネルギーコスト等の負担増加、滞留在庫の廃棄処分などを起因とした原価率上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額594百万円を減損損失として計上しております。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。 当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、今後の市場動向を加味した上で、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。２．DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 1,045百万円 減損損失 －百万円 DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、原材料、及びエネルギーコスト等の高騰の影響等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。 検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を上回ると判断されたため、減損損失は認識しておりません。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。 当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカー及び自動車メーカーからの新規受注による売上高の増加、主要原材料の調達コストの削減による利益率の改善を前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．当社の産機事業の固定資産の減損損失の認識の要否 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 1,845百万円 減損損失 －百万円 産機事業では、設備老朽化に伴い、計画していた生産量を達成できなかったことから売上高が減少したこと、及び原材料やエネルギーコストの高騰等により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、産機事業の中期事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画はグローバル展開による販売拡大やコンベヤチェーンのメンテナンス需要の取り込みによる売上高の増加、及び生産性向上を目的とした設備投資による原価改善を前提としております。減損損失の認識要否の判定にあたっては、当該事業計画に一定の不確実性を織り込んだ計画を用いており、これらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。２．当社のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 817百万円 減損損失 289百万円 アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪完成車メーカーにおける生産調整があり、特に海外向け高付加価値チューブレスリムの販売が計画を下回ったこと、及び原材料やエネルギーコストの高騰等により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289百万円を減損損失として計上しております。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。 当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の事業計画を基礎としており、今後の市場動向を加味したうえで、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としております。また、正味売却価額は外部の専門家が算定した鑑定評価額を基礎としております。 将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、事業計画の見直しが必要となった場合や、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】相 手 方 の 名 称国 名契約品目契 約 内 容契 約 期 間D.I.D ASIA CO.,LTD.タイスプロケットキット・スポークニップルスプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾自 2016年８月８日至 2026年８月７日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自 2020年１月１日至 2029年12月31日（以後、５年毎に自動更新）DAIDO INDUSTRIAL ECOMERCIAL LTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自 2025年１月１日至 2025年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2021年12月12日至 2026年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDO INDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2020年９月13日至 2025年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDO SITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2021年３月４日至 2026年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCM MANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自 2023年５月１日至 2026年４月30日 相 手 方 の 名 称国 名契約品目契 約 内 容契 約 期 間INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自 2022年11月13日至 2027年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDO INDIA PVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2022年11月７日至 2027年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDO CORPORATION OF AMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2025年２月19日至 2030年２月18日（以後、５年毎に自動更新）D.I.D VIETNAM CO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2017年９月26日至 2027年９月25日（以後、５年毎に自動更新）Atlas Autos (Private) Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2023年11月13日至 2026年11月12日（以後、３年毎に自動更新）D.I.D PHILLIPINES INC.フィリピンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2019年１月９日至 2029年１月８日（以後、５年毎に自動更新）ATLAS DID (PRIVATE) LTD.パキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2022年10月１日至 2025年９月30日（以後、３年毎に自動更新）IWIS-DAIDO LLC米国－合弁会社の事業運営に必要な知的財産の使用許諾2021年１月１日～（重大な契約違反、解消等がない限り存続）DID EUROPE S.R.L.イタリアチェーンルーブ・チェーンクリーナーチェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾自 2021年３月22日至 2031年３月21日（以後、５年毎に自動更新）オリエンタルチエン工業㈱日本チェーンチェーンの相互製品供給・生産委託業務提携自 2021年11月30日至 2026年11月29日（以後、３年毎に自動更新） （注）１ オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２ 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。（経営統合契約及び株式交換契約の締結） 当社は、2025年５月14日付の取締役会決議により、当社及び株式会社椿本チエイン（以下「椿本チエイン」といい、当社と椿本チエインを総称して、以下「両社」といいます。）との間で経営統合を実施すること及び当社を株式交換完全子会社、椿本チエインを株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、「第13次中期経営計画」の方針に基づき、連結総還元性向25％以上、１株当たり配当15円以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。 当期は、基本方針に基づき、１株当たり25円の配当を実施することに決定しました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日25325定時株主総会決議