３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他（連結子会社） 大同工業㈱動力伝動搬送関連製品、二輪車用部品の製造・販売○○○ ○○○新星工業㈱鋼材の加工・販売○○ ○㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○ ○ ㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○ ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○ ○ ㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○ ○ ㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○ ○ 椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○ ○ ㈱椿本マシナリー当社グループ製品等の国内における販売 ○○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等 ○ ○U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.米国等における当社関係会社への事業支援 ○○○○ U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLCチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLCモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ U.S. TSUBAKIMATERIAL HANDLING, LLC米国における当社関係会社への事業支援 ○ U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ Central Conveyor Company, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Central Industrial, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Electrical Insights, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KCI, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI ATR, LLCモーションコントロール製品の現地生産○〇 ○ 椿本机械(上海)有限公司モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO UK LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ Tsubaki Deutschland GmbHチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ Tsubaki Jungbluth GmbHチェーン製品の現地生産・販売○○○ 台湾椿本股份有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○○〇 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他TSUBAKI OF CANADA LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売およびチェーン製品の現地生産○○○○ Tsubaki Kabelschlepp GmbHチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ Kabelschlepp GmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ METOOL PRODUCTS LIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ Kabelschlepp China Co., Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Kabelschlepp Sp. z o.o.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ Mayfran International, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Conergics International LLC欧州等における当社関係会社への事業支援 ○ Mayfran U.K. Limitedマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran GmbHマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran Limburg B.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Mayfran International B.V.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran France S.A.R.L.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Press Room Techniques Co.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURINGチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産、モーションコントロール製品の輸入販売○○○○ ○ PT. TSUBAKI INDONESIA TRADINGチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○ ○ TSUBAKI POWER TRANSMISSION(MALAYSIA) SDN. BHD.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATIONチェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ ○TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 椿本汽車発動機(上海)有限公司モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 天津華盛昌歯輪有限公司モーションコントロール製品の現地生産・販売○○ ○ 椿本鏈条（天津）有限公司チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ 椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売 ○ ○ 椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIAPRIVATE LIMITEDマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ 〇 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他大同鏈条（常熟）有限公司チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○○ D.I.D Philippines Inc.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ P.T. Daido Indonesia Manufacturingチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ ○D.I

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４セグメントであります。各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品チェーンドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、プラスチックモジュラーチェーン、トップチェーン、プラブロックチェーン、スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装置 他モーションコントロール減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式過負荷保護機器、ユニット（ジップチェーンリフタ等） 他モビリティエンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、二輪車用部品（ドライブチェーン、リム、スポーク、ホイール）、トランスファーケース用チェーン、ＥＶ/ＨＶ用チェーン、車載用クラッチ・e-Bike用クラッチ 他マテハン物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ、金属切屑・スクラップ搬送装置、クーラント処理装置、食品業界向けシステム、メンテナンス 他 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン計売上高 外部顧客への売上高94,25422,94491,17968,106276,4832,709279,193－279,193 セグメント間の内部売上高又は振替高2,023442142072,6878373,525△3,525－計96,27723,38791,19368,313279,1713,547282,719△3,525279,193セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))15,5857708,2871,24725,890△83325,057△2,20322,854セグメント資産109,94634,598112,67558,687315,9085,715321,62349,886371,510その他の項目 減価償却費3,9061,3466,9301,95114,1347714,211－14,211 持分法適用会社への 投資額8－－418426－426－426 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,7471,2583,1561,44211,6041,56313,168－13,168 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) セグメント資産の調整額49,886百万円には、セグメント間取引消去△1,189百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,076百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン計売上高 外部顧客への売上高99,83023,98397,35970,629291,8014,076295,878－295,878 セグメント間の内部売上高又は振替高1,966556431412,7079643,672△3,672－計101,79624,53997,40370,770294,5095,041299,551△3,672295,878セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))15,35399610,03696327,348△1,18026,168△4,58921,578セグメント資産131,33436,690165,46059,707393,19213,714406,90652,877459,784その他の項目 減価償却費4,1011,4116,6902,13214,33649714,833－14,833 持分法適用会社への 投資額－－4,7072914,998－4,998－4,998 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,6901,7055,0632,56417,0231,24118,265－18,265 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材、新規事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△4,589百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) セグメント資産の調整額52,877百万円には、セグメント間取引消去△998百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,876百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計96,74578,88334,22521,05618,88612,74416,652279,193 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計75,64618,5108,1092,8966,9892,9942,548117,695 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名椿本興業株式会社28,247チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計108,56578,17938,19826,42017,22511,47415,813295,878 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計87,74821,1099,5296,7476,1882,7753,993138,092 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名椿本興業株式会社30,091チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他全社・消去合計減損損失－－21－－－21 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他全社・消去合計減損損失427－5234,214－－5,165 （注）「モビリティ」の減損損失523百万円は、連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他全社・消去合計当期償却額17194－－－－212当期末残高6671,010－－－－1,677 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名椿本興業株式会社28,247チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性もあります。 [リスクマネジメントについて] (１)基本的な考え方事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。 (２)推進体制実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会と各リスクの主管部署が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。 (３)主な取り組み当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。2025年度は、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライチェーンリスク管理、危機管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化、品質保証体制強化、安全衛生対策強化、知的財産活動の適正化の８点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。 [各種リスクについて] (１)経営環境に関するリスク ① 市場環境変動のリスク当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております ② 気候変動に関するリスク当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。また、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に分けてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定。それぞれに対応策を定めております。また、CO2排出を削減するための活動計画を定め、「環境委員会」を中心にグループ全体で活動のPDCAを回しております ③ 海外での事業展開に伴う地政学的なリスク当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の60％以上が海外売上高となっております。当社グループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策グローバル生産体制の強化や生産拠点、調達先を分散させることなどにより当社グループ全体に与えるリスクの低減を図っております ④ 為替レート変動のリスク当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度小～中対 策為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推進することでリスクの低減を図っております (２)事業運営に関するリスク ① 品質に関するリスク当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策「電子情報セキュリティポリシー」に基づく、技術的対策、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施、第三者機関による脆弱性診断などにより、情報セキュリティリスクの低減に努めております。また、インシデント発生時のサイバーセキュリティ対策の体制構築に努めております ③ 人権に関するリスク当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策企業倫理強化月間を定め、国内・海外グループ会社でコンプライアンス意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を展開し、リスクの低減に努めております。また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております ④ サプライチェーンに関するリスク当社グループがグローバルに事業展開を行う中、サプライチェーンもグローバルに広がっております。当社グループのサプライヤーが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合またはサプライヤー個別の事由により供給の急激な変動や価格の高騰等が発生した場合には、当社グループの部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～重大対 策代替できない材料・部品等の併注化やグループ間での調達先情報の共有による供給先の多様化を図っております。また調達先とのパートナーシップ強化に努めております ⑤ エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～大対 策生産性向上活動に注力し原価低減に努めるとともに、調達先の複数化などに取り組んでおります。また、サプライヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入れ・販売価格の実現に努めております ⑥ 災害や疫病流行等のリスク当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております。また、コンプライアンス・危機管理委員会の下、BCP体制強化を図っております ⑦ 知的財産権侵害のリスク当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理に努めております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化がみられるなか、各国の経済対策や企業の設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国経済は、通商政策の影響や物価動向を背景に、個人消費は一部弱さがみられたものの、設備投資が底堅く推移したほか、雇用環境もおおむね良好な状況が続いた結果、全体としては堅調に推移しました。欧州および中国経済は、需要の弱さや構造的な調整圧力が続いたものの、政策支援や公的投資が下支えとなり、景気は後退局面入りを回避しています。わが国経済については、設備投資やインバウンド需要の回復などにより持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響もあり個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年１月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円（前期比9.9％増）、売上高は295,878百万円（同6.0％増）となりました。損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円（同5.6％減）、経常利益は24,804百万円（同2.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円（同34.3％増）となりました。上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（ ①売上高：3,000～3,200億円、 ②営業利益率：９～11％、 ③ROE：８％以上、 ④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年５月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向：35％以上」としております。 ①売上高：2,958億円、 ②営業利益率：7.3％、 ③ROE：10.7％、 ④配当性向：27.0％（いずれも連結ベース）現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向は35.0％となります。※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。 当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度より推進してきた「中期経営計画2025」の最終年度として、持続的な成長と企業価値向上を見据えた経営に取り組んできました。その結果、一定の成果が得られた一方で、事業の質的転換や収益力の強化、グローバルグループとしての経営基盤の在り方など、今後に向けてあらためて取り組むべき課題も明らかとなりました。これらを踏まえ、次期中期経営計画においては、社会課題の解決と経済価値の創出を両立させるという基本的な考え方のもと、収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進めることで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、資本コストを意識した経営の推進とともに、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも引き続き取り組んでまいります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［チェーン］チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は101,598百万円（前期比9.5％増）、売上高は99,830百万円（同5.9％増）、損益につきましては、中国およびドイツにおける経済環境の低迷等により、営業利益は15,353百万円（同1.5％減）となりました。 ［モーションコントロール］モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モーションコントロールの受注高は24,019百万円（前期比7.3％増）、売上高は23,983百万円（同4.5％増）、営業利益は996百万円（同29.4％増）となりました。 [モビリティ]モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モビリティの受注高は97,668百万円（前期比7.5％増）、売上高は97,359百万円（同6.8％増）、営業利益は10,036百万円（同21.1％増）となりました。 ［マテハン］マテハンにつきましては、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステムの販売が減少しましたが、日本における建設機械業界向けや物流業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は73,109百万円（前期比12.6％増）、売上高は70,629百万円（同3.7％増）、営業利益は963百万円（同22.8％減）となりました。 ［その他］その他の受注高は4,210百万円（前期比62.5％増）、売上高は4,076百万円（同50.5％増）、損益につきましては1,180百万円の営業損失（前期は833百万円の営業損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載をしております。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）チェーン74,00513.6モーションコントロール25,20110.5モビリティ110,5415.1マテハン54,53618.5その他5,5204,647.1合計269,80612.8 (注) 金額は販売価格で記載しております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％） チェーン101,5989.524,25813.8 モーションコントロール24,0197.38,1912.2 モビリティ97,6687.51,75021.5 マテハン73,10912.639,3718.7 その他4,21062.565125.9 合計300,6069.974,22310.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）チェーン99,8305.9モーションコントロール23,9834.5モビリティ97,3596.8マテハン70,6293.7その他4,07650.5合計295,8786.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)椿本興業株式会社28,24710.130,09110.2 (2) 財政状態 ① 資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して88,274百万円増加し、459,784百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、棚卸資産が20,564百万円増加したこと、投資有価証券が17,093百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14,105百万円増加したこと、現金及び預金が13,502百万円増加したこと、建物及び構築物が8,034百万円増加したこと、土地が5,703百万円増加したことなどによるものであります。 ② 負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して46,621百万円増加し、155,969百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、借入金が23,015百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が9,859百万円増加したこと、その他の流動負債が5,244百万円増加したことなどによるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して41,653百万円増加し、303,815百万円となりました。これは、利益剰余金が21,108百万円増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：4,500億円以上・営業利益率：10％以上・ROE：10％以上・配当性向：35％以上を基準とする （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大を目指してまいります。また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第２期５カ年計画（2026～2030年度）と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。 ①「量から質」へ。収益力を高め「強固な事業基盤」を構築する ②「選択と集中」で新規ビジネスの事業化を加速し、持続的成長を実現する ③ 既存の枠組みを超え、「未来の主力事業」を創出する ④「技術×マーケティング」強化で、新事業を牽引する ⑤ グローバルグループ本社機能を強化し、ESG経営を深化させる 当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東における軍事衝突等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2026年度）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および「中期経営計画2030」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ／ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。マテハン事業では、既存ビジネスの選択と集中を図るとともに、エンジニアリング力を強化し、ソリューション志向で黒字体質の早期実現に取り組んでまいります。新ビジネス事業では、アグリビジネス、ヒューマンアシストビジネス、エネルギーマネジメントビジネス、eCARGOビジネス、エンジンドローンビジネス等を主軸に収益化と事業成長の加速に注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2026年３月にはグループ会社７社が「健康経営優良法人」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益31,654 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。 ２ 顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度減損損失―顧客関連資産3,940 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している顧客関連資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全持分を取得した際に発生したものであります。顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づき見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、市場環境の予測に基づいた事業計画に含まれる売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ３ 固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度減損損失21有形固定資産117,695無形固定資産9,245 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産については、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。当連結会計年度において、当社のモーションコントロール事業に係る資産グループおよび当社のマテハン事業に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。 これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。なお、当社のモーションコントロール事業に係る有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は9,502百万円、当社のマテハン事業に係る有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は3,747百万円であります。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益31,277 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。 ２ 固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度減損損失5,165有形固定資産138,092無形固定資産5,618 （注）当連結会計年度の減損損失のうち523百万円については、連結損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産については、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。当連結会計年度において、当社のモーションコントロール事業に係る資産グループおよび当社のマテハン事業に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。 これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。なお、当社のモーションコントロール事業に係る有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は9,221百万円、当社のマテハン事業に係る有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は3,517百万円であります。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、

５ 【重要な契約等】 (1) 合弁関係 相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津百利机械装備集団有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津百利机械装備集団有限公司59.440.6 天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注）㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間2011年12月13日から20年間 (注) 当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。 (2) 株式交換契約当社および大同工業株式会社（以下「大同工業」といいます。）は、当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換契約を2025年５月14日付で締結し、2026年１月１日を効力発生日として株式交換を実施いたしました。本株式交換に伴い、大同工業の普通株式は株式会社東京証券取引所スタンダード市場において2025年12月29日付で上場廃止（最終売買日は2025年12月26日）となっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら、連結配当性向35％以上を基準とした利益配分を目指しております。当期の配当につきましては、現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向35.0％となる１株当たり配当金80円（１株当たり中間配当金40円を含む）を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年10月31日取締役会決議3,91240.02026年６月26日定時株主総会決議(予定)4,16140.0