３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント主要製品・事業内容主な関係会社水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備当社オルガノプラントサービス(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA, Inc.ソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA, Inc.標準型機器・機能材事業純水・超純水製造装置、フィルタ機能材（分離精製材）食品事業食品素材、食品添加剤当社オルガノフードテック(株) ・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１ インドの市場調査を目的として、2026年２月19日付でオルガノインディアPVT.LTD.を設立しております。 ２ 東北電機鉄工(株)は、2026年４月１日付で電機鉄工(株)に社名変更しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。報告セグメント主要製品・事業内容水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備ソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品標準型機器・機能材事業純水・超純水製造装置、フィルタ、機能材（分離精製材）食品事業食品素材、食品添加剤 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額水処理エンジニアリング事業機能商品事業計売上高 外部顧客への売上高138,13025,139163,269－163,269セグメント間の内部売上高又は振替高0357357△357－計138,13025,496163,627△357163,269セグメント利益27,3823,73831,120－31,120セグメント資産169,37118,086187,4576,938194,396その他の項目 減価償却費1,6083161,925－1,925持分法適用会社への投資額1,610－1,610－1,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4333692,803－2,803 (注) １ セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額水処理エンジニアリング事業機能商品事業計売上高 外部顧客への売上高151,96125,693177,654－177,654セグメント間の内部売上高又は振替高0393393△393－計151,96126,086178,048△393177,654セグメント利益34,3393,30937,648－37,648セグメント資産196,94919,355216,3048,562224,867その他の項目 減価償却費1,5624181,981－1,981持分法適用会社への投資額1,885－1,885－1,885有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9205993,520－3,520 (注) １ セグメント資産の調整額8,562百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本台湾米国中国東南アジアその他合計100,22527,8542,32420,54312,112208163,269 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.22,785水処理エンジニアリング事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本台湾米国中国東南アジアその他合計111,12844,2209,7106,1855,601808177,654 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 （1）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2,533百万円は、「米国」2,324百万円、「その他」208百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.44,818水処理エンジニアリング事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.22,785水処理エンジニアリング事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであります。 ＜リスク管理プロセス＞当社では主要なリスクを適切に管理するためにリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制をとっております。なお、同委員会は業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長の中から選任された者で構成されております。 当社グループでは、リスクごとにリスク対策の方向性が大きく異なることから、リスクをリスク起因（内部要因・外部要因）と経験（新規性が高い・反復的）を軸とした４象限に区分しております。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、戦略リスクは「影響度」と「不確実性」、オペレーショナルリスクは「影響度」と「顕在化可能性」の２つの評価軸に基づいて評価を行います。リスクマネジメント委員会は、一定以上の評価結果となったリスクを抽出しそれらを統合・評価した上で主要なリスクの候補を抽出するとともに、主要なリスクごとにリスク対応の主管部門を選定します。抽出された主要なリスク及びその主管部門は取締役会にて議論した上で決定されます。 （リスクの４象限） （リスク評価のイメージ図）リスク対応の主管部門はリスク管理計画を策定し、リスクマネジメント委員会が当該計画を決議します。決定した管理計画は主管部門の主導で実行し、リスクマネジメント委員会で状況をモニタリングします。リスクマネジメント委員会が取締役会へリスク管理計画の進捗状況を報告することで、取締役会はリスク対応の進捗状況を監督いたします。また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況について内部監査を実施することにより、リスク管理の有効性を高めます。 以下の主要リスクの記載順は各象限内の重要性を反映しており、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）における認識です。 1) 戦略リスク_エマージングリスク1-1) 海外事業（地政学リスク）前年度からの重要性の変化：増加 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、これまで台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開してきましたが、北米での事業拡大やインドへの現地法人設立などグローバルな事業展開を加速させております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では日中関係の悪化により、重要鉱物への輸出管理強化や安全保障を名目とした特定品目・企業への禁輸措置、また、自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に、台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、米国においては先端半導体の需要増加により、想定を超えるスピードで投資計画の検討が進んでおり、顧客の投資規模や受注スコープの拡大によって当社グループの受注規模が飛躍的に拡大する機会となっております。一方で、案件の大型化に伴い当社グループの対応リソース確保や米国特有のコストマネジメントの問題など、リスク管理の重要性が高くなっております。なお、直近での米国による関税政策は一旦落ち着きを見せ、当社グループへの影響も限定的ですが、米国の突発的な政策変更の可能性やEAR規制の影響によるリスクは依然として残っており、電子産業分野のプラント事業においては、世界情勢、および市況や景気動向によって設備投資の時期や規模が変動することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対応策］事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。輸出規制については、規制の遵守を徹底するとともに、代替品を採用するなど当社グループへの影響を最小限に留める対応を進めるとともに、国際情勢を注視しモニタリングを続けてまいります。台湾有事のリスクについてはシナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っており、台湾・中国における危機管理計画を策定し、経営陣による計画の演習を実施する等、継続的に対応を進めております。米国のプロジェクト対応のリスクについては、部門横断のタスクチームを発足し、リスクの洗い出しと、それに伴って想定される各種課題に対応できるような仕組み、およびプロジェクトを着実に遂行する体制の構築とその運用を進めております。 1-2) 自然災害前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態の発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。 1-3) 株主・株式に関するリスク前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.47％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合や、資本効率の向上や少数株主保護などグループ経営のあり方に関する資本市場の動向などにより、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。 1-4) サイバーセキュリティ前年度からの重要性の変化：増加 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループにおける各種ITツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃は、AIの急速な発展とともにその攻撃方法も多様化、増加をしております。外部からのシステム侵害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合や、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応策］情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。また、会社横断組織としてORGANO-CSIRTを設置し、インシデント発生時の即応性や損害の軽減、および被害から迅速に回復できるよう、レジリエンスを高める施策を推進しております。さらには、継続的な情報インフラの強化、各種システムのクラウドサービスへの移行にも取り組んでおります。 1-5) 地球環境・気候変動前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループはお客様の水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスの提供に努めていますが、より低いCO2排出製品やサービスへのニーズに応えられないことによる売上の低下や、当社グループ自身のGHG排出量に伴う炭素税費用の増加等が、サステナビリティの取組の中短期的なリスクとして業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループにとって事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績の活

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における世界経済は、米国の通商政策や中国景気の減速による影響に加えて、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主力市場である電子産業分野においては、EV（電気自動車）市場の成長減速などに伴う車載向けなどのパワー半導体の需要低迷が続いた一方で、生成AI（人工知能）需要の急拡大及びデータセンター向け投資の本格化を背景に、先端半導体の量産に向けた設備投資が年間を通じて高い水準で推移しました。また、一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においては、メンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、生産・納入キャパシティの拡大に努めてまいりました。米国での現地エンジニアリング体制の構築や、国内外でのソリューション体制強化、新たにインドでの拠点設立などの取組みを進めてまいりました。また、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進のほか、国内外における人的投資の拡大、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は受注高167,956百万円（前連結会計年度比11.0％増）、売上高177,654百万円（同8.8％増）、営業利益37,648百万円（同21.0％増）、経常利益38,130百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円（同17.6％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は21.5％（前連結会計年度は21.7％）となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度実績を上回る水準を確保しました。売上高及び各段階利益については、前年度実績及び期初計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は96,503百万円（同8.8％減）となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。 区 分第80期2025年3月期第81期（当連結会計年度）2026年3月期前連結会計年度比計画比期初計画実績受注高（百万円）151,272180,000167,956＋11.0％△6.7％繰越受注残高（百万円）105,778110,77896,503△8.8％△12.9％売上高（百万円）163,269175,000177,654＋8.8％＋1.5％営業利益（百万円）31,12031,50037,648＋21.0％＋19.5％売上高営業利益率（％）19.118.021.2－－経常利益（百万円）31,63932,00038,130＋20.5％＋19.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）24,15024,20028,401＋17.6％＋17.4％自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）21.718.821.5－－ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（水処理エンジニアリング事業） ■受注高受注高は前連結会計年度比12.2％増となる141,685百万円となりました。電子産業分野においては、一部の大型案件で受注時期が翌期にずれ込んだため期初の想定は下回ったものの、台湾、米国、欧州において大型の半導体向けプロジェクトを受注したことに加え、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション事業も好調に推移し、受注高は前年度比で増加しました。一般産業分野においては、一部大型案件の受注動向により減少したものの、各種メンテナンスなどのソリューション案件は好調に推移しました。社会インフラ分野においては、火力発電所の新増設案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。■売上高売上高は前連結会計年度比10.0％増となる151,961百万円となりました。電子産業分野においては、日本や台湾、米国におけるプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどのソリューション事業も好調に推移し、売上高が増加しました。一般産業分野においては、電子周辺分野などのプラント案件が順調に進捗したほか、ソリューション事業が好調に推移し、売上高は増加しました。社会インフラ分野においては、火力・原子力発電所などのメンテナンスを中心に堅調に推移しました。■営業利益営業利益は、前連結会計年度比25.4％増となる34,339百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上高の拡大に加え、比較的収益性の高いソリューション事業の売上が増加しました。さらに、好採算のプラント案件の順調な進捗や、海外のプラント案件を中心に収益改善の取組みや原価低減による売上総利益率の改善があったことが大きく影響し、人件費やIT関連費用を中心とした販管費の増加を吸収して、増益となりました。 （機能商品事業） ■受注高・売上高受注高は前連結会計年度比5.3％増となる26,270百万円、売上高は同2.2％増となる25,693百万円となりました。食品分野において低採算取引の整理を進めた影響があったものの、標準型機器・機能材分野において、医療・研究機関向けの小型純水装置や半導体製造に用いる電子材料の高度分離・精製向け機能材の受注・販売が伸長しました。また、水処理薬品も電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などが好調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。■営業利益営業利益は前連結会計年度比11.5％減となる3,309百万円となりました。売上高の増加に加え、電子産業向けの水処理薬品や機能材など比較的利益率の高い製品の売上が伸長したことや、食品分野の低採算取引を整理したことなどから売上総利益率が改善したものの、人件費を中心とした販管費の増加を吸収しきれず、若干の減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)水処理エンジニアリング事業169,765＋17.1機能商品事業12,285△0.5合計182,051＋15.7 (注) １ 上記の金額は販売価格をもって表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)水処理エンジニアリング事業141,685＋12.294,212△9.5機能商品事業26,270＋5.32,291＋34.9合計167,956＋11.096,503△8.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)水処理エンジニアリング事業151,961＋10.0機能商品事業25,693＋2.2合計177,654＋8.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.22,78514.044,81825.2 ３ Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,471百万円増加し、224,867百万円となりました。流動資産は、設備保有型サービスの設備完成によってリース投資資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ27,635百万円増加し、192,002百万円となりました。固定資産は、設備投資額の増加によって有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,835百万円増加し、32,864百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,703百万円増加し、81,904百万円となりました。流動負債は、主に大型の工事案件や設備保有型サービスの設備建設のための支出増加に伴い短期借入金が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ6,537百万円増加し、70,939百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の調達によって前連結会計年度末から2,165百万円増加し、10,965百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針■ 経営理念・長期経営ビジョン当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。 経営理念オルガノは水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます 長期経営ビジョン■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により、引き続き不確実性の高い状況が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは、先端半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資や、一般産業分野、電力分野、機能商品分野の堅調な需要に支えられ、直近数年間において増収増益を継続するなど、順調に事業規模の拡大を遂げております。当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）やデータセンター向けなどを中心に先端半導体の需要が急速に拡大しており、当面は供給が需要に追い付かない逼迫した状況が継続するとともに、今後も中長期的な市場拡大が見込まれております。これに伴い、当社グループが高いシェアを有する台湾市場や、新たに事業展開を推し進めている米国において、先端半導体に対する設備投資がこれまで以上に活発に進むものと想定しております。このような先端半導体市場の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されます。チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することにより、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。また、先端半導体の微細化・積層化に伴い、当社グループに求められる技術要求は非常に高い水準となっております。加えて、環境負荷の低減や資源の有効活用など、サステナビリティに関する顧客の課題解決ニーズも一段と複雑化・多様化しております。さらに、事業構成に占める半導体分野の比率や、特定の主要顧客・特定地域（台湾・米国など）に対する集中度がより高まる見込みであるほか、中国やASEAN等の地域における市場環境の変化や、今後の大きな経済成長が見込まれるインド市場の動向など、各地域の特性に応じた機動的な事業展開がこれまで以上に求められております。 内部環境に目を向けますと、事業規模の急拡大およびグローバル展開の進展に伴い、それらを支える人的資本の確保など、経営基盤の整備の重要性が一段と高まっております。活発な投資が続く市場での事業機会を確実に捉えるためには、グローバルなエンジニアリング体制を支える専門人材の獲得競争の激化や、労働市場の変化に対応していく必要があります。加えて、事業環境が一段と複雑化する中、デジタル技術を活用した生産性向上が不可欠になっているほか、多様な人材が活躍できる職場環境に対する社会的な要請もこれまで以上に強まっております。したがって、現在の当社グループを取り巻く経営環境は、先端半導体を中心とした極めて大きな成長機会が存在する一方で、多様化・高度化する顧客ニーズや特定分野・地域への集中に起因する変化への対応力向上と、その成長を根底から支える人的資本など経営基盤の拡充が強く求められる局面にあると認識しております。 ② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等上述のとおり、当社グループの業績は、半導体を中心とする電子産業分野が大きく牽引し、順調に事業規模を拡大しております。特にAIやデータセンター向けの先端半導体の供給が需要に追い付かない状況が今後も継続し、台湾や米国において先端半導体製造への投資がこれまで以上に活発に進むと想定しております。このような状況を踏まえ、中長期の経営計画である“ORGANO 2030”における2030年度の数値目標につきましては、2026年度の計画値を起点とし、売上高は年平均成長率７％として2,600億円、営業利益率については18％以上へと見直すことといたしました。“ORGANO 2030”に向けては、活発な投資が続くと想定される先端半導体市場における事業機会に対応するため、グローバルでのエンジニアリング体制拡充を通じて納入キャパシティを拡大するとともに、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発を加速してまいります。一方で、2030年度に向かう短期、中期の成長の中では、半導体分野の比率、特定顧客や特定地域への集中度がさらに高まる見込みであり、長期的な観点から、事業ポートフォリオ、地理的ポートフォリオを継続的に強化していく必要があると認識しております。事業ポートフォリオについては、安定収益が見込めるソリューション事業の成長を最優先課題とし、既存顧客へ満足度の高いソリューションを着実に提供するための体制を強化するとともに、新たな技術・製品の開発を通じて顧客の課題解決力・提案力の強化を目指します。また、機能商品事業においては、重点事業である水処理薬品、機能材料における水処理エンジニアリング事業とのシナジーを追求しつつ、競争力のある製品・技術の開発と拡販に注力してまいります。 地理的ポートフォリオの強化については、引き続き米国市場の開拓を最優先課題とします。当面は先端半導体案件を中心とする電子産業分野を柱としつつ、薬品事業、分離精製事業、小型装置事業、製薬分野向けの水処理装置事業、新規下水処理技術の実装など、多面的な展開を図ってまいります。また、今後大きな市場に成長することが期待されるインドについては現地法人を設立し、市場動向や事業環境などの詳細調査を実施したうえで、事業戦略を立案し、実行段階へと移行します。中国やASEANにおいては、地域ごとの事業環境の変化に対応した柔軟な展開を図ってまいります。 当社グループの成長を支える事業基盤については、長期的な視点に基づく要員体制の強化、研修・教育やスキルマップ活用による人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化に引き続き取り組んでまいります。加えて、財務戦略・投資戦略に基づいて、研究開発投資、業務効率化のためのITインフラ投資などの成長投資を積極的に実行してまいります。さらには、事業継続の大前提である安全確保、コンプライアンス遵守を徹底するとともに、ESGの取組みも強化し、経営基盤の持続的な強化を進めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社情報 東ソー株式会社（東京証券取引所に上場） 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)親会社情報 東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(重要な会計上の見積り)(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当連結会計年度に127,309百万円（前連結会計年度は113,896百万円）計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は86,275百万円（前連結会計年度は78,845百万円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。

５ 【重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間フィルムテック・ウォーター・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自 1990年１月至 2026年12月 (注)１ 上記の契約は１年毎に更新されます。２ フィルムテック・ウォーター・ジャパン㈱は、2025年10月１日付でDDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン㈱から社名変更しております。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた事業投資及び研究開発投資等に活用してまいります。なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則的に定時株主総会の決議事項としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり95円を実施し、期末配当金は１株当たり105円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議4,371952026年６月26日定時株主総会決議（予定）4,832105