３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。 (1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ-21”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ “アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ”下水道用その他エネルギー回収装置 “ＤｅＲＯｓ” “DeROs-E”海水淡水化事業用、工業用水中計測装置 ＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール ＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法 ＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット “アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム “ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。） (2)事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ポンプ送風機バルブその他製品合計外部顧客への売上高20,1905,7833971,70628,077 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア(日本を除く)アフリカ中南米その他合計22,7704,7892783220628,077（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド合計3,9455844,529 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都5,224風水力機器の製造・据付・販売㈱守谷商会3,079風水力機器の製造・据付・販売 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ポンプ送風機バルブその他製品合計外部顧客への売上高19,3556,8753011,65628,189 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア(日本を除く)アフリカ中南米その他合計22,9854,897170587728,189（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド合計4,3105524,863 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱守谷商会3,595風水力機器の製造・据付・販売東京都2,883風水力機器の製造・据付・販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ポンプ送風機バルブその他製品合計外部顧客への売上高20,1905,7833971,70628,077

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都5,224風水力機器の製造・据付・販売㈱守谷商会3,079風水力機器の製造・据付・販売

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 項目リスク当社の対応1市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク 当社グループの業績は、公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境を悪化させる可能性があります。 国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトし、事業ポートフォリオの分散を進めております。官需向けにおいては、競争優位性の高い戦略的な提案営業に加え、P&Mビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大を推進し、安定的な収益基盤の確立に努めております。 当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰により、製造コストが増加し、業績を悪化させる可能性があります。 定期的に原材料価格の変動を調査・注視するとともに、適時、製品原価への反映を行い、適切な価格転嫁に努めております。また、DX基盤の強化による業務効率化を通じた製造コストの低減にも継続的に取り組んでおります。 原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコスト増加により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 市場の多様化及び顧客基盤の拡大を進め、特定の市場環境に左右されにくい事業構造の構築に取り組んでおります。また、為替変動リスクに対しては、外貨建て取引において適宜、為替予約を行い、リスクヘッジを実施しています。2原材料・部品及び機器の調達難 当社グループは製品の製造を主体としており、鉄鋼等の原材料、電子部品、機器類を国内外のサプライヤーから調達しております。地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、これらの調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保及び調達先の分散を進めております。3海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外事業の拡大を推進していますが、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化及び現地生産体制の整備を進めております。4有価証券の保有に伴うリスク 株式、債券市場、為替相場及び経済情勢等が急激に変動し保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 投資有価証券の運用については、投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定めるとともに、取締役会において年度ごとに運用方針及び投資枠を決定し、適切なリスク管理に努めております。5災害やインフラの障害に伴うリスク 当社グループの主要な生産拠点は静岡県三島市に所在し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。大規模な地震、風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。6製品やサービスについて 当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上の減少につながる可能性があります。 品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動を継続的に推進し、製品及びサービスの品質向上に取り組んでおります。また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しております。7法的規制等について 当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等さまざまな法的規制の適用を受けています。これらの法令や規制の制定・改正、又は予期しない解釈や適用がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス推進体制のもと、当社グループ内における法令遵守の徹底を図っております。また、法令改正等の動向を継続的に把握し、外部専門家との連携を含め、適時適切な対応が可能な体制を整備しております。8情報セキュリティについて 基幹業務システムのハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により、業務やサービスの遅滞・停止、重要情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報セキュリティ委員会を中心として、社内規程の整備や管理体制の強化を図っております。事業継続の観点から、サーバのクラウド化やシステムのバックアップ体制を整備するとともに、不正アクセスやサイバー攻撃に対する多層的な防御対策を講じております。また、全社員を対象とした情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施し、情報リテラシーの向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済は、米国の関税政策の影響により企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向を維持しました。この結果、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化などの影響には注視が必要な状況です。 このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、官需部門と国内民需部門が増加したことから、前連結会計年度比100.8％の26,963百万円となりました。 また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。 （イ）経営成績 売上高は、28,189百万円（前連結会計年度比100.4％）を計上しました。 利益については、営業利益は3,495百万円（前連結会計年度比108.0％）、経常利益は3,640百万円（同107.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,615百万円（同107.8％）となりました。 また、期末受注残高は27,293百万円（同95.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,950百万円となり、前連結会計年度末より430百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加2,109百万円）となりました。 これは、仕入債務の減少2,346百万円、法人税等の支払額1,268百万円、売上債権の増加740百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,640百万円、減価償却費644百万円などの増加要因が多かったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少834百万円）となりました。 これは、投資有価証券の償還による収入480百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出635百万円などの減少要因が多かったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少961百万円）となりました。 これは、配当金の支払額808百万円などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。（ア）生産実績当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分生産高（百万円）対前期増減率（％）官需部門18,919△4.3国内民需部門3,82014.9海外部門5,4499.5計28,1890.4（注） 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。 （イ）受注実績当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分受注高（百万円）対前期増減率（％）受注残高（百万円）対前期増減率（％）官需部門17,7822.517,700△6.0国内民需部門5,81230.85,84051.7海外部門3,369△32.03,752△35.7計26,9630.827,293△4.3 （ウ）販売実績当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分販売実績（百万円）対前期増減率（％）官需部門18,919△4.3国内民需部門3,82014.9海外部門5,4499.5計28,1890.4 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱守谷商会3,07911.03,59512.8東京都5,22418.62,88310.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。 これは、契約資産の減少1,131百万円などがあったものの、売掛金の増加2,158百万円、投資有価証券の増加1,072百万円、機械装置及び運搬具の増加337百万円などがあったことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。 これは、繰延税金負債の増加415百万円などがあったものの、電子記録債務の減少1,687百万円、支払手形及び買掛金の減少660百万円、未払法人税等の減少224百万円などがあったことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。 これは、利益剰余金の増加1,807百万円、その他有価証券評価差額金の増加932百万円などがあったことによるものです。 （イ）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高については、官需部門が18,919百万円（同95.7％）と前年度に比べ減少したものの、国内民需部門が3,820百万円（前連結会計年度比114.9％）、海外部門が5,449百万円（同109.5％）と増加した結果、全体の売上高は28,189百万円（同100.4％）となりました。（売上総利益） 売上総利益は、7,693百万円（前連結会計年度比105.0％） となり、売上総利益率は27.3％（前連結会計年度売上総利益率26.1%）となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運送費などの増加により106百万円増加し、4,198百万円（前連結会計年度比102.6％）となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は、3,495百万円（同108.0％）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金などの増加があったことから54百万円増加し、279百万円（前連結会計年度比124.0％）となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの増加があったことから73百万円増加し、133百万円（同221.8％）となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は、3,640百万円（同107.1％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等合計については50百万円増加し、1,025百万円（前連結会計年度比105.2％）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円増加し、2,615百万円（前連結会計年度比107.8％）となりました。 上記認識のもと、社会情勢や産業構造の変化、不透明な市場環境といった外部環境の変化に対応し、持続的に成長する強靭な企業体質へと高めていくことを重要な経営課題として、「DMW中期経営計画2028」で掲げた最重要課題のうち、「既存事業領域の収益力強化」と「新規事業領域の拡大」を中心に取り組みを進めていきます。「既存事業領域の収益力強化」 ・アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ「AM-Turbo®」や減速機搭載型立軸ポンプ「ラムダ21」など競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業 ・P&M（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大を通じた安定的な収益基盤の確立「新規事業領域の拡大」 ・水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®※」の拡販と計画生産体制の確立 ・海外市場における戦略パートナーシップとネットワークの構築 ※DeROs-E®は、逆浸透（RO）膜を用いた水処理設備において、排水のエネルギーを回収・再利用し、省電力と温室効果ガス削減を実現する省エネ機器です。 （ウ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性にか

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、DMWインド社をグローバル拠点とした海外展開、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業やＰ＆Ｍビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大及び水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」の拡販などを進めていきます。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2026年度から2028年度までの３年間で取り組む「DMW中期経営計画2028」を新たに策定しました。本中期経営計画では、長期的に目指す姿としてお客様に選ばれ続ける当社の価値（技術力とお客様からの信頼）を発揮しながら、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を掲げています。本中期経営計画期間は、その実現に向けた基盤確立フェーズと位置づけ、持続的成長を支える収益基盤の強化に注力していきます。 DMW中期経営計画2028の最重要課題と数値目標は以下のとおりです。＜最重要課題＞１．既存事業領域の収益力強化２．新規事業領域の拡大３．経営資源の最適活用による生産性の向上４．DX基盤の強化による業務効率化５．人財力の向上に向けた人的資本経営の拡充６．企業価値の向上に向けたESG経営の推進 ＜目標とする経営指標＞ 「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。連結経営指標目標値受注高 300億円海外受注比率 25％営業利益 35億円売上高営業利益率 12％ROE ９％配当性向30％以上

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連 当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社㈱守谷商会東京都中央区810機械総合商社（被所有）直接 ―（所有）直接 ―当社製品の販売営業取引製品売上2,982受取手形売掛金契約資産契約負債2549691,00510材料仕入営業取引材料仕入2,715電子記録債務買掛金1,297 678主要株主の孫会社イワキ・モリタニ電工㈱大阪府大阪市西淀川区35風水力機械等の据付工事（被所有）直接 ―当社製品の販売営業取引製品売上105受取手形売掛金契約資産311527（所有）直接 2.0材料仕入営業取引材料仕入723買掛金224 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連 当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社㈱守谷商会東京都中央区810機械総合商社（被所有）直接 ―（所有）直接 ―当社製品の販売営業取引製品売上3,577受取手形売掛金契約資産契約負債891,6261,6246材料仕入営業取引材料仕入2,090電子記録債務買掛金未払金568 57957主要株主の孫会社イワキ・モリタニ電工㈱大阪府大阪市西淀川区35風水力機械等の据付工事（被所有）直接 ―当社製品の販売営業取引製品売上144受取手形売掛金契約資産441880（所有）直接 2.0材料仕入営業取引材料仕入735買掛金未払金2284 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連 当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社㈱守谷商会東京都中央区810機械総合商社（被所有）直接 ―（所有）直接 ―製品の販売営業取引製品売上96売掛金105材料仕入営業取引材料仕入17買掛金13主要株主の孫会社イワキ・モリタニ電工㈱大阪府大阪市西淀川区35風水力機械等の据付工事（被所有）直接 ―（所有）直接 2.0材料仕入営業取引材料仕入0買掛金－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連 当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社㈱守谷商会東京都中央区810機械総合商社（被所有）直接 ―（所有）直接 ―製品の販売営業取引製品売上18売掛金0材料仕入営業取引材料仕入11買掛金5主要株主の孫会社イワキ・モリタニ電工㈱大阪府大阪市西淀川区35風水力機械等の据付工事（被所有）直接 ―（所有）直接 2.0材料仕入営業取引材料仕入1買掛金1（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品売上については、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（重要な会計上の見積り）総製造原価の見積り（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益26,76927,009 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度（2025年３月31日）・見積りの算出方法一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。・見積りの算出に用いた主な仮定当社グループの製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）・見積りの算出方法一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。・見積りの算出に用いた主な仮定当社グループの製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。 内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。 上記方針のもと、「DMW中期経営計画2028」において、配当性向の目標を30％以上としています。 当期の配当金については、前期実績60円から20円増配した中間配当１株当たり80円（創業115周年記念配当20円を含む。）に加え、期末配当１株当たり130円（前期実績115円）としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり210円となり、前期実績から35円増配となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日33180.00取締役会決議2026年５月21日539130.00取締役会決議