３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社31社（うち連結子会社30社）及び関連会社2社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービスを主な事業内容としております。 当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、新東邦㈱、その他２社※協和機工㈱、※AESSEAL TORISHIMA JAPAN CO.,LTD.海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIAPT.GETEKA FOUNINDOPT.TORISHIMA SERVICE INDONESIATORISHIMA EUROPE LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.CRYO PUMP REPAIRS LTD.AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS TURKIYE POMPA.TORISHIMA AL YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC.JUNEUNG CO.,LTD.KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.その他 3社環境新エネルギー事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス国内当社（注）※印は、関連会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア中東欧米アフリカその他合計32,64114,25815,8936,65314,7502,30486,501（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア中東その他合計13,4732,3452,4091,80020,029 ３．主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を 省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア中東欧米アフリカその他合計36,44311,93724,8338,5337,3533,82692,927（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア中東その他合計12,8113,4172,2282,99121,448 ３．主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を 省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ポンプ事業当期償却額52当期末残高144 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ポンプ事業当期償却額174当期末残高107 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を 省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１) リスク管理体制の概要 当社グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より経営委員会又は経営会議に報告します。各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。審議の結果に基づき、CEO又はCOOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとしております。特に重要度の高いリスクに関しては、CEO又はCOOがその対策の実行状況について取締役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。 (２) 戦略上のリスク ①地政学上のリスク（政治・経済体制の特殊性）重要度：高リスクの概要［リスク］・米中経済・安全保障摩擦、米国の通商政策の見直し、ロシアによるウクライナ侵攻、米国のイランへの武力攻撃 による湾岸地域の情勢不安、ホルムズ海峡封鎖等による世界経済・貿易の不安定化・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域（アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ）（2026年3月期において同地域が占める割合は約27.6％）及びアフリカ地域（エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア）においては以下のリスクが想定される。 ａ)国家間紛争・内乱・動乱（海上封鎖等）による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リ スク ｂ)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク ｃ)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク［機会］・中東地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。主な影響・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能・追加関税の負担によるコスト発生・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止対応策・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施（顧客との公平なリスク分担交渉を含む）・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化 ②サプライチェーンの多様化に伴うリスク重要度：中リスクの概要［リスク］・新規調達先からの納入品に関して品質問題（製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良）が発生するリスク・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク（品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。）［機会］・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。主な影響・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト（損害賠償請求への対応コスト）の発生・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生対応策・調達品の要求水準の標準化・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導・グローバル調達に従事する従業員の人材開発 ③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化重要度：中リスクの概要［リスク］・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加（資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト）・CO2排出に係る規制・政策の強化（気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取組の進捗が受注機会に影響を及ぼす）・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下（例：火力発電市場の縮小）・異常気象（豪雨や台風など）の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響・災害発生による保険料増額［機会］・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減・エネルギーミックスの変化（短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加）・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増（水素発電・アンモニア発電・CCUS等）・減災技術の需要増（4℃シナリオでより顕著）・水不足による海水淡水化プラント向け需要増主な影響・生産コストの増大・従来の火力発電市場減少による受注減少・販管費の増加・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度（例：CDP）の進展等への対応不備によるレピュテーション低下対応策・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発（低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発）・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発 ④技術革新への対応重要度：中リスクの概要［リスク］・IOTやデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク・新エネルギー分野（液化水素・アンモニア）向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク［機会］・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発・他社に先行する分野の開発主な影響・生産性の低下・製品開発費用の負担増大・製品の競争力の低下・新規マーケットの喪失・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下対応策・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発・研究トップレベルの大学との共同研究・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携 (３) オペレーション上のリスク ①サイバーセキュリティとシステム重要度：高リスクの概要［リスク］・ITシステム障害・サイバーインシデント（ランサムウェア攻撃により、電子ファイルが暗号化され事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク）・誤操作又は不当な目的をもった役職員による情報漏洩（人為的リスク）［機会］・サイバーセキュリティインシデント対応に備えた従業員教育による従業員の情報リテラシーの向上・サイバーセキュリティインシデント対策の策定による事業運営の安定性確保主な影響・生産等現場の混乱・操業停止・技術情報の流出・顧客からの信頼喪失・対応費用等発生による財務状況の悪化対応策・情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底・情報システムへのアクセスを制御するためのID管理・認証基盤の導入、認証の多要素化・中核となる技術情報や営業情報についてファイヤーウォールを設け、システム障害による影響を最小限にとどめる措置の実施・役員及び従業員への情報セキュリティ教育の周知徹底・とりわけ、コンピューターセキュリティインシデントが発生した場合の被害を最小限にとどめることを目的に設置した部署横断的な対応組織（Torishima Computer Security Incident Response Team; CSIRT）によるインシデント対応計画の策定や外部団体と連携したインシデント対応訓練の実施、インシデント予防のための役員及び従業員の意識及びスキル向上のための啓発活動の実施 ②人材（確保と維持）重要度：高リスクの概要［リスク］・業務に必要な人材の確保困難・優秀な人材の流出・技術承継の失敗［機会］・採用母集団の拡大、多様な人材採用方法の確立・特殊技能の可視化、多角的な教育プログラムの整備、技術習熟者の教育意欲向上主な影響・公共工事等の受注要件を満たせない・事故等のリスク・外注利用等によるコスト上昇対応策・積極的な技術承継の場として社内に設置した「モノづくり道場」等を通した取組の継続・採用活動の充実化・外注先の事業継承による技術の取り込み・特殊技能への依存度の低減、業務の属人化防止、データ活用によるDXの推進 ③自然

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ア. 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国でのインフレ沈静化に伴う金融緩和への転換を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移した一方、米国通商政策の変化、ウクライナや最近ではイラン・中東を始めとして拡大する地政学リスクなど、予断を許さない不確実性が続いています。 その中で、当社グループが取り組んでおります高性能ポンプ事業が関連する各分野は、以下のような環境となりました。 ＜エネルギー課題への取り組み＞生成AIの急速な普及による電力需要の急増、及び省エネ・脱炭素への社会的要請の高まりから、発電や一般産業向けポンプの需要は好調に推移いたしました。また、技術開発の挑戦が実を結び、「超電導モータ液化水素ポンプ」の初受注も達成いたしました。 ＜安全・安心な社会の構築への取り組み＞世界的な人口増による水不足、気候変動に伴う豪雨災害対策（事前防災）、及び上下水道インフラの老朽化対策を背景に、各種ポンプの更新需要が拡大いたしました。これにより、海水淡水化や雨水排水、上下水道向けポンプの需要は堅調に推移しております。 当連結会計年度の当社グループの受注高は94,857百万円（前連結会計年度95,633百万円比99.2％）となりました。 これを需要先別に見ますと、官公需は20,189百万円（前連結会計年度24,676百万円比81.8％)、民需は14,554百万円（前連結会計年度11,614百万円比125.3％）、外需は60,113百万円(前連結会計年度59,341百万円比101.3％）となりました。 当連結会計年度の売上高は92,927百万円（前連結会計年度86,501百万円比107.4％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては106,199百万円（前連結会計年度104,269百万円比101.9％）を来期以降に繰り越すことになりました。 当連結会計年度の営業利益は、売上は増加したものの、外注費などのコスト増加や労務費などの固定費の増加などにより、5,005百万円（前連結会計年度は営業利益5,449百万円）となりました。 経常利益は、営業外費用として為替差損が465百万円に減少したこともあり5,204百万円（前連結会計年度は経常利益4,540百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の売却を進めたことにより5,945百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,068百万円）となりました。 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,603百万円増加し120,224百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴い仕掛品が減少(前連結会計年度比3,538百万円減少)しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産は増加(前連結会計年度比5,543百万円増加)、及び新規連結等に伴い有形固定資産が増加(前連結会計年度比1,419百万円増加)したことなどによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し59,604百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度比2,636百万円減少)したものの、未払法人税等の増加(前連結会計年度比651百万円増加)及び契約負債の増加(前連結会計年度比1,842百万円増加)したことなどによるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,203百万円増加し60,620百万円となりました。 イ. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、17,770百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には31百万円、当連結会計年度には558百万円を含んでいます。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は4,533百万円（前連結会計年度は668百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少2,834百万円(前連結会計年度は2,476百万円の増加)及び売上債権の増加5,062百万円(前連結会計年度は2,942百万円の増加)などの資金の減少があったものの、契約負債の増加1,712百万円（前連結会計年度は81百万円の減少)、棚卸資産の減少3,346百万円(前連結会計年度は5,017百万円の増加)及び前渡金の減少1,058百万円(前連結会計年度は23百万円の増加)などの資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は260百万円（前連結会計年度は1,557百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入3,210百万円（前連結会計年度は2,469百万円の収入）などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出1,928百万円（前連結会計年度は4,117百万円の支出）及び定期預金の預入による支出606百万円(前連結会計年度は484百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は3,999百万円（前連結会計年度は5,848百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出928百万円（前連結会計年度は3,060百万円の支出）、自己株式の取得による支出1,000百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)及び配当金の支払額1,617百万円(前連結会計年度は1,605百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。 ウ. 生産、受注及び販売の実績(ア) 生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業87,57096.4その他51771.7合計88,08896.2 (イ) 受注状況 当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業94,31598.9105,978101.7その他541183.4220309.7合計94,85799.2106,199101.9 当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比需要先別受注高（％）前年同期構成比（％）受注残高（％）前年同期構成比（％）国内官公需21.325.825.628.3民需15.312.110.410.0外需63.462.164.061.7合計100.0100.0100.0100.0 (ウ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業92,534107.6その他39281.4合計92,927107.4（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比需要先別販売実績（％）前年同期構成比（％）国内官公需24.225.1民需15.012.6外需60.862.3合計100.0100.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ア. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、世界が掲げるカーボンニュートラル社会の実現に向けて環境負荷の低減と持続可能な成長の両立をめざし全方位で具体的なアクションを展開しています。また、それと同時に、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から4,603百万円増加し120,224百万円となりました。 これは主に、売上の進捗に伴い仕掛品が減少(前連結会計年度末比3,538百万円減少)したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が増加(前連結会計年度末比5,543百万円増加)したこと、新規連結を始めとして、海外子会社を含めたグループ全体の生産能力向上のために積極的な設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加(前連結会計年度末比1,419百万円増加)したことなどによります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から399百万円増加し59,604百万円となりました。 これは主に、受注案件の長期化に伴い期末での集中がなくなったことにより支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比2,636百万円減少)したものの、受注残高の増加に伴う契約負債の増加(前連結会計年度末比1,842百万円増加)及び投資有価証券の売却等により税金等調整前当期純利益が増加したことにより未払法人税等が増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是を掲げてまいりました。100年以上にわたり、社会の心臓部であるポンプの安定供給と稼働を確保し、お客様との信頼を徹底的に追求することで「社会に欠かせない企業」を目指しております。 気候変動や人口増加といった地球規模の課題が深刻化する中、エネルギー課題への対応や安全・安心な社会の構築へのニーズは、100年後も不可欠であり続けます。私たちは、世界の多様な課題に真摯に向き合い、「ポンプで世界を救う」という壮大な夢を掲げ、絶えず進化し続けます。 現在、当社グループは世界20カ国・36拠点にオフィスや工場、サービス拠点を展開しております。チーム全員が「One Torishima」として一丸となり、最先端技術によるポンプの提供と安定稼働の維持を通じて、お客様の生涯利益（Lifetime Benefit）の最大化に貢献してまいります。 （２）当社グループの現況ア. 事業の経過及びその成果（ア）当連結会計年度における事業環境 当連結会計年度における世界経済は、主要国のインフレ沈静化と金融緩和への転換を追い風に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や、緊迫化するウクライナ・中東地域の地政学リスクなど、依然として不確実な状況が続いております。こうした環境下、当社グループが手掛ける高性能ポンプ事業に関連する各分野は、以下の経営環境となりました。 a. エネルギー課題への取り組み 生成AIの急速な普及による電力需要の急増、及び省エネ・脱炭素への社会的要請の高まりから、発電や一般産業向けポンプの需要は好調に推移いたしました。また、技術開発の挑戦が実を結び、「超電導モータ液化水素ポンプ」の初受注も達成いたしました。 b. 安全・安心な社会の構築への取り組み 世界的な人口増による水不足、気候変動に伴う豪雨災害対策（事前防災）、及び上下水道インフラの老朽化対策を背景に、各種ポンプの更新需要が拡大いたしました。これにより、海水淡水化や雨水排水、上下水道向けポンプの需要は堅調に推移しております。 当社グループの重要課題である「エネルギー課題への取り組み」と「安全・安心な社会の構築への取り組み」について、それぞれ「事業環境・成長性」及び「強み・取り組み・成果」の双方から以下に詳しくご説明いたします。 （イ）重要課題における事業実績と今後の展開a. エネルギー課題への取り組み(a) 発電事業環境・成長性： 2025年は、世界の多くの地域で発電所建設市場への投資が極めて活発な1年となりました。その背景には、米国、中国、インドにおける電力需要の急増があります。 米国では、圧倒的な市場規模を誇る生成AIの普及に伴い、データセンターの建設ラッシュが続いております。同時に、「シェール革命」による豊富な天然ガスを活用した「GTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）発電所」の建設も急ピッチで進んでおります。また、国家主導で開発に注力する中国や、豊富な労働力とデジタル基盤を武器に外資を誘致するインドでは、自国資源による石炭火力発電が依然として電力供給の主役です。これら世界各地の急激な電力需要に対応するため、各国で発電所投資が加速しております。 日本においても、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせる「GTCC発電」は重要な位置付けにあります。石炭火力の半分以下のCO₂排出量に抑えられる最もクリーンな火力発電であり、将来的に燃料を天然ガスから水素やアンモニアに置き換える計画も含め、脱炭素社会へ移行するための主力技術とされています。さらに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた国の支援制度「長期脱炭素電源オークション」の入札が2024年に開始され、脱炭素電源への投資が促進されております。これらの要因により、国内外を問わず、発電所に不可欠なポンプへの需要が高まっております。 しかし、現在、発電市場では電力関連設備の需給逼迫が深刻な課題となっております。AIデータセンターの爆発的な電力需要に対応するため、北米を中心に世界中でGTCC発電所の建設が急増した結果、ガスタービンメーカーの受注残高は過去最高水準に達し、納期が2～3年待ちという状況にあります。これに伴い、発電所向けポンプの受注においても、納期が長期化する案件が増加しております。 強み・取り組み・成果： GTCC発電の心臓部であるボイラ給水ポンプは、排熱回収ボイラへ高温・高圧の水を送り込むという極めて過酷な環境に耐える必要があり、当社グループはこの分野における圧倒的なリーディングメーカーです。 当社グループのボイラ給水ポンプは、国内外のタービンメーカー及びプラントメーカーから絶大な信頼を獲得しております。さらに、発電所で必要とされるボイラ循環ポンプ、復水ポンプ、冷却水ポンプといった多種多様なポンプを、すべてワンストップで一括提供できる体制も強みです。この強みを背景に、直近2年間は受注が大幅に増加しており、2026年度も引き続き順調な受注の継続を見込んでおります。 これは、数年先までの売上が確定し、中期的な経営の安定性を高める要素となります。しかし、この旺盛な需要に確実に応えるためには、これまで取り組んできた「設計期間の短縮」「加工能力の増強」「サービス拠点の拡充」といった生産・サービス体制の整備に、より一層万全を期す必要があります。現在の需要増という追い風を楽観視するだけでなく、発電市場における長期的な構造変化を見据え、将来の脱炭素ソリューション向けポンプの実現に向けた中長期的な投資や研究開発にも、継続して注力してまいります。 (b) 省エネルギー事業環境・成長性： ポンプは発電分野にとどまらず、鉄鋼・化学・製紙・飲料・食品・半導体などの産業全般をはじめ、ビルや商業施設の空調、地域冷暖房にいたるまで、水が流れるすべての場所において「決して止まってはならない産業の心臓」として社会を支えております。そのため、実に日本の総電力消費量の約3割がポンプの稼働に費やされています。 こうした中、地球温暖化に伴う空調需要の拡大や、生成AIの普及によるデータセンターの冷却用電力の急増を背景に、CO₂削減に直結するポンプの高効率化（省エネルギー化）へのニーズは急速に高まっております。 強み・取り組み・成果： 当社グループは、最新鋭のデジタル技術による流体解析（CFD）、100年以上の歴史で蓄積した設計データとAIの融合、顧客ごとに最適な仕様へと調整するきめ細かな対応、という3つの独自アプローチによって高効率ポンプの製造を実現しております。 2024年度には、世界最高水準の効率を誇る「スーパーエコポンプ（SEP）」を開発・発売し、省エネ大賞の最高位である「経済産業大臣賞（電気需要最適化分野）」を受賞いたしました。今後も、市場で高まる省エネニーズに応え、高い評価をいただいているSEPのさらなる拡販に注力してまいります。 (c) 脱炭素事業環境・成長性： 日本政府の「水素基本戦略」では、2040年頃に国内の水素サプライチェーンが本格化し、関連市場は1兆円を超える規模へ成長するシナリオが描かれております。また、海外に目を向ければ、同時期に世界の市場規模は90兆円超に達するとの予測も複数の調査機関から発表されており、今後極めて巨大な市場が立ち上がろうとしております。 火力発電の主力であるGTCC発電は、将来的に水素やアンモニアの混焼への移行が計画されており、日本政府の「長期脱炭素電源オークション」においても導入期の主役として期待を集めております。当社グループが供給するボイラ給水ポンプは、そのシステムの安定稼働を左右する心臓部を担う製品であり、今後さらなる需要の拡大が見込まれます。 強み・取り組み・成果： 当社グループは、水素・アンモニアサプライチェーンの「つくる・はこぶ・つかう」というすべてのフェーズにおいて、ポンプが不可欠な役割を果たすと考えております。「つかう」工程では、長年培った高温・高圧技術を強みとする「ボイラ給水ポンプ」が、水素やアンモニアを燃料とする次世代クリーン発電プラントの安定稼働を力強く支えます。また「つくる・はこぶ」工程では、低温下でのハンドリングが求められる液化水素及び液化アンモニア向けポンプの開発・製造を加速させております。液化アンモニアポンプについては、アンモニア燃料供給設備向けなどですでに複数の受注を獲得しており、社会実装に向けた実績を着実に積み上げております。 また、技術的難度が極めて高い液化水素ポンプの分野では、国立大学法人京都大学との共同開発により「超電導モータ液化水素ポンプ」の開発に成功いたしました。これはマイナス253℃という極低温下でモータの電気抵抗をゼロにすることで発熱を極限まで抑え、水素の蒸発（ボイルオフ）を最小限にとどめる画期的な製品です。本開発の成果により、2026年1月には、世界初の実装事例として、川崎重工業株式会社から液化水素基地「川崎LH₂ターミナル」向けに様々な種類の液化水素ポンプを受注いたしました。今後、市場拡大が見込まれる水素分野において、さらなる「大流量化・高圧化・高効率化」を目指した研究開発を継続してまいります。 当社グループは、これら次世代クリーンエネルギーの全フェーズにわた

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1)見積りの内容 一定期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 (2)連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高23,49421,732 (3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。 工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積りが増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 特に、中近東における大型プロジェクト案件（一定の期間にわたり認識された売上高294百万円）においては、製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変化や日本国内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２ 部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ2010年12月締結2021年8月更新2031年7月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）３ 商標使用の許諾2010年12月締結2021年8月更新合弁契約の終了まで(注）当社の子会社PT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIA.との技術ライセンス契約については、2023年5月30日付けで当該子会社を100％子会社としたため、重要な契約にはひ該当しないと判断し、記載しておりません。 （株式譲受） 当社は、2026年２月10日付で、2026年７月１日(予定)を効力発生日として、新日本造機株式会社の全株式を、住友重機械工業株式会社から譲受する株式譲受契約を同社との間で締結いたしました。 詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）及び「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分すると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率(DOE)3％及び配当性向35％を目安に、累進配当を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 また、会社法第454条第５項に定める中間配当についても、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配当32円とし、既に実施済みの中間配当金31円を合わせ年間１株当たり63円とさせていただきました。 また、内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、 ①脱炭素社会の実現や安心・安全な社会の構築をめざしたポンプ及び関連機器の新技術・新製品開発、 ②ポンプ等のスマートメンテナンスの推進、 ③ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進及びデータ・ＡＩ活用による生産性の向上や生産能力拡大のための設備投資、 ④グローバル事業を支える人財の育成等のため有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議815312026年５月14日取締役会決議84232