３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社108社（うち連結子会社 108社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分対面市場主要製品機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業建築・産業建築設備、産業設備標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機製造、販売及び保守当社㈱荏原風力機械荏原冷熱システム㈱EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.Ebara Pumps Europe S.p.A.EBARA PUMPS IBERIA, S.A.荏原冷熱システム（中国）有限公司Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.EBARA HG Holdings Inc.EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION荏原機械（中国）有限公司エネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーカスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ製造、販売及び保守当社㈱荏原エリオット嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１Elliott CompanyElliott Ebara Singapore Pte. Ltd.荏原機械淄博有限公司インフラ水インフラカスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機製造、販売、運転及び保守当社㈱荏原電産環境固形廃棄物処理都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事 荏原環境プラント㈱荏原環境工程（中国）有限公司水ing㈱ (注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱ (注)２薬品製造及び販売水ing㈱ (注)２精密・電子半導体製造真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbara Technologies Inc.上海荏原精密機械有限公司Ebara Precision Machinery Korea Inc.台湾荏原精密股份有限公司Ebara Precision Machinery Europe GmbHその他 －地域統括会社等荏原(中国)有限公司 （注）１．ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２．持分法を適用した共同支配企業です。

３ 【事業等のリスク】 （１） 当社のリスクマネジメントの体制荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（RMP）を設置しています。RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。当社グループの事業活動に関するリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれに管理し、重要事項については経営会議で審議します。事業活動を通じたサステナブルな社会・環境の構築にかかるリスクについてはサステナビリティ委員会で審議します。RMPはリスク管理活動を統括し、当社グループ全体のリスク対応体制を整備し、リスク対応活動を支援します。 これらの執行会議体とガバナンス体制の全体像は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及びウェブサイトを参照ください。https://www.ebara.com/jp-ja/ir/governance/Basic-Policy-and-Framework/ （２）事業継続マネジメント大地震や大規模な感染症などの発生時において、国民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために製品・サービスを提供することは、当社グループの重要な責務であると認識しています。この認識のもと、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。当該体制においては、代表執行役社長を本部長とした統括本部を設置し、初動活動から事業継続及び事業復旧まで一貫して全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行っています。「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が避難、救助、消火等を含む社員等の安全確保や資産の保全に関する活動を指揮します。「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧を各カンパニーが指揮する体制としています。2024年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、改めて災害対応の重要性を認識するために、国内主要拠点長を対象にシナリオ非提示型の大規模地震対応訓練を実施しました。また、執行役と各カンパニーのRO（Risk Officer）を対象に有事対応能力の強化を目的としたBCP訓練を実施しました。災害対応における優先順位づけの重要性等の気づきを得る一方、本社が被災した際の代替本部への権限移譲が不明確であるなどの課題が明らかとなったことから、当該課題への対応を進めています。 （３）リスク分析と当社グループの重要リスク当社グループの事業等に関するリスクについて、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクの中から当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する「全社リスクアセスメント」を３年ごとに実施しており、2025年はその実施年でした。また、近年は社会情勢の変化が著しいため、中間年でもグループ重要リスクを見直すために簡易的なリスクアセスメントの実施方法を検討し、2026年以降に実施することとしました。2025年に実施したリスクアセスメントでは、前回用いたリスク目録に加えて、第三者的視点としてISO 26000（社会的責任）やGRI（Global Reporting Initiative）スタンダード等を参照し、リスクの網羅性を高めた上で、当社グループの事業運営において想定される約110のリスク項目を作成しました。当社グループにとっての影響度と発生可能性がともに大きいもの、さらに対策の十分性を評価した上で、全執行役及びカンパニー企画部門責任者等へのアンケートとヒアリングを行い、グループ重要リスク10項目を特定しました。あわせて、主管部門や報告先執行会議体などのリスク対応体制を再整備し、RMPに報告しました。なお、2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことにより、改めて法令遵守の重要性を認識し、コンプライアンスリスクを選定しています。全社共通のグループ重要リスクと、当社が対面している市場別のリスクは、以下の表の通りです。 ① 全社共通のリスク№項目影響度×起こりうる可能性リスク内容当社の対策１人材リスク中×大・事業ごとに求める人材像の多様化・専門化による採用戦略立案及びキャリア展望構築の困難化による、要員計画の未達。・働き方の多様化や部下の成長支援など管理職の負担の急増とマネジメントスキル高度化によるチーム運営の質の低下や離職の増加。・事業別の採用環境に即した統合的採用戦略の再構築と、社内公募制度等の活用によるグループ内人材の最適配置。また、人材の定着・成長を促す処遇制度や教育体系の継続的な強化・見直し。・管理職の負担軽減とマネジメント教育の拡充や心理的安全性の醸成と健全な組織風土の構築。２国際情勢・地政学上のリスク中×中・政治情勢や国際関係の変化に関する戦略的情報の収集・活用体制の未確立による事業への悪影響。・国際機関の影響力低下を背景とした地域紛争の増加及び各国に展開する当社グループ拠点の安全への影響。・政治情勢や国際関係の変化に係る専門的な分析及び事業への影響評価を可能とする体制の構築と経済安全保障施策の推進。・有事に備えたリスクシナリオの策定と、安全確保策の策定。３サプライチェーンリスク中×大・保護主義の高まりや地域紛争の増加による市場アクセスの制限やサプライチェーンの分断・不安定化。・サプライヤの高齢化による事業承継リスク及び中小企業等保護に係る規制強化への対応不足。・当社グループの経済活動が人権問題に波及する認識不足。・サプライヤの地政学的分散や多重化の戦略的実施。事業承継リスクを加味した中長期かつ強靭なサプライチェーンの構築。・人権デュー・ディリジェンス等への対応強化と社内教育の充実。４気候変動・自然災害大×小・当社グループ及び当社製品における脱炭素化への対応遅れによる国際市場での競争力低下及びビジネス機会の喪失。・気象災害の激甚化等の自然災害による当社事業場やサプライチェーンへの直接的な損害の発生。・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施。→気候関連シナリオ分析については当社ウェブサイト「気候関連開示（TCFD提言）」※１を参照ください。・荏原グループの2050年カーボンニュートラルに向けた施策の着実な推進。→詳細は当社ウェブサイト「荏原グループのカーボンニュートラル」※２を参照ください。・国内地震対策を中心とした事業継続計画から、海外グループ会社を含めたオールハザード型の事業継続計画への転換。５市況等の変化リスク中×中・為替変動や金利上昇等による業績への影響。・半導体産業を始めとしたビジネスサイクルの短期化による需要変動への対応遅れによる市場シェア喪失。・対面市場別５カンパニー制によるリスク分散の継続、及びサービス・ソリューション事業の強化による安定的な収益基盤の拡大。・景気変動に対応した生産体制の構築と意思決定の迅速化。６技術革新・研究開発の失敗大×小・変化の激しい市場環境において、技術革新を支える人材不足や研究開発と事業戦略との連携不足による顧客要求への対応遅延や競争優位性の喪失。・チャレンジ精神に溢れる人材不足による新たな付加価値の創出不全。・研究開発活動に関する知識・ノウハウの形式知化及びAI活用による開発効率と質の向上。事業部門トップとの連携強化。・技術者・研究者のローテーションや社外共創・協業を通じた異文化・価値創造体験を増やし、次代を担う「失敗を恐れない人材」の育成。７サイバーセキュリティリスク中×中・外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人為的過失に加え、自然災害やインフラ障害など不測の事態により、重要な業務やサービスの長時間停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生する可能性、及びサプライチェーン全体に影響が及ぶリスクの誘発。・多層的な技術的防御策の導入、及びISO 27001準拠レベル体制整備とそのPDCAサイクルの定着。・情報セキュリティに関する人材の確保、及び攻撃トレンドの変化（アカウント乗っ取り型攻撃の増加等）に対する継続的な教育と訓練実施による防御力の向上。・グループ社員のセキュリティ・リテラシーの向上。・サプライチェーン管理能力強化８M&Aリスク中×小・デュー・ディリジェンスで買収対象会社の財務状況及び事業運営に重大な影響を及ぼす不適切な事項を発見できないことによる、当社への悪影響。・買収後の統合プロセスの不備・遅滞に伴う、期待したシナジーの未達。・案件実行の迅速化及びM&Aに関する知見の集約と人材育成を図る専門部署の設置。ならびに各領域の専門家による不適切事象の精査。・カンパニーとコーポレートの担当部門間連携による、円滑な統合に向けた推進体制の構築とその進捗の確認。９品質リスク中×小・ベテラン社員の知識・ノウハウに過度に依存した製品開発が続くことで、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高860,579949,68389,10310.4売上収益866,668958,28591,61710.6営業利益97,953113,80215,84816.2売上収益営業利益率 (％)11.311.9－－親会社の所有者に帰属する当期利益71,40176,6335,2327.3基本的１株当たり当期利益 (円)154.62166.3111.697.6 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における受注高は9,496億83百万円（前期比10.4％増）、売上収益は9,582億85百万円（前期比10.6％増）、営業利益は1,138億２百万円（前期比16.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は766億33百万円（前期比7.3％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（単位：百万円）セグメント受注高売上収益セグメント損益前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)建築・産業244,401249,2852.0238,182241,9381.610,34115,25147.5エネルギー222,743194,777△12.6210,434217,8453.528,00825,943△7.4インフラ60,55962,9734.051,11857,14311.83,6974,68026.6環境71,594135,39289.187,43897,86411.98,44513,00354.0精密・電子260,059303,44716.7278,378342,26723.050,13357,77315.2報告セグメント計859,359945,87510.1865,552957,05910.6100,625116,65215.9その他1,2203,808212.21,1151,2259.9△2,826△2,294－調整額－－－－－－153△556－合計860,579949,68310.4866,668958,28510.697,953113,80216.2 ＜建築・産業＞建築設備市場は、日本、中東、欧州は回復傾向にあるものの、その他の地域は弱含んでいます。受注高は、国内ではサービス＆サポート需要の取り込みが寄与し、海外では中国は低迷したものの北米のデータセンター向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内ではサービス＆サポートが好調で、海外では中国は低迷したものの北米、中東、欧州が堅調だったことにより増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、トルコの子会社Vansan社に係るのれんの減損損失の計上がなくなったことにより、増益となりました。これらの結果、受注高は前期から48億83百万円増の2,492億85百万円、売上収益は37億56百万円増の2,419億38百万円、営業利益は49億９百万円増の152億51百万円となりました。 ＜エネルギー＞石油化学市場は全体的に落ち着いて推移した一方、LNG市場は北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあります。受注高は、製品については、石油化学案件の減少により前年度を下回ったものの、中国の電力向けは堅調に推移しました。サービス＆サポートについては、フィールドサービスやパーツの減少により前年度を下回りました。売上収益は、製品については前年度を下回ったものの、サービス＆サポートは中東、アジアで堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、主に固定費の増加により減益となりました。これらの結果、受注高は前期から279億66百万円減の1,947億77百万円、売上収益は74億11百万円増の2,178億45百万円、営業利益は20億64百万円減の259億43百万円となりました。 ＜インフラ＞受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移したことに加え、海外では南米や北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内公共向け、海外ともに受注残を順調に消化し増収となりました。セグメント利益は増収効果により増益となりました。これらの結果、受注高は前期から24億13百万円増の629億73百万円、売上収益は60億24百万円増の571億43百万円、営業利益は９億83百万円増の46億80百万円となりました。 ＜環境＞受注高は、ごみ処理施設の延命化や改修の大型案件４件を受注し、前年度を上回りました。売上収益は、O＆M（Operation & Maintenance プラントの運転管理・メンテナンス）の増加により増収となり、セグメント利益も増収効果と収益性改善により増益となりました。これらの結果、受注高は前期から637億97百万円増の1,353億92百万円、売上収益は104億25百万円増の978億64百万円、営業利益は45億57百万円増の130億３百万円となりました。 ＜精密・電子＞半導体市場は、顧客の工場稼働率は生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れています。また、中国の半導体市場は従来の勢いが落ち着いたものの一定の規模を維持しました。受注高及び売上収益は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス＆サポートともに前年度を上回りました。セグメント利益は、増収効果により、増益となりました。これらの結果、受注高は前期から433億87百万円増の3,034億47百万円、売上収益は638億88百万円増の3,422億67百万円、営業利益は76億40百万円増の577億73百万円となりました。 ＜セグメント別の事業環境と事業概況＞セグメント2025年12月期の事業環境2025年12月期の事業概況と受注高の増減率 (注）１建築・産業 ＜海外＞・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。 ＜国内＞・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少傾向にあるが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。＜海外＞・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しているが、中国の景気減退により、受注高は前期を下回る。 ＜国内＞・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。 エネルギー ・製品分野は、オイル＆ガス市場は中東地域の需要が増加傾向にある一方、石油化学市場は全体的に落ち着きがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。 ・製品の受注高は、前期を下回る。・サービス分野の受注高は、前期を下回る。 インフラ＜海外＞・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。 ＜国内＞・社会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ① はじめに当社グループは、持続的な成長を確かなものにするため、常に10年程度の長期的な展望が不可欠であると考えています。2020年に策定した長期ビジョン「E-Vision2030」のターゲット期間が残り５年となったことから、同ビジョン以降に顕在化した社内外の環境変化を10年先の展望に反映させ、新たな長期ビジョン「E-Vision2035」を策定しました。 ② E-Vision2030の進捗と課題E-Vision2030の進捗については、社会・環境価値の提供及び経済価値の創出の両面で順調に進展しています。「６億人に水を届ける」や「CO₂約１億トン相当のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減」、「14Åへの挑戦」といったマテリアリティ解決に向けた取り組みが着実に進捗したほか、売上収益１兆円以上、ROIC10%以上といった経済価値についても想定を上回る水準で進捗しています。一方で、既存事業については、「ソリューションプロバイダー」へのシフトを掲げ様々な試みを通じ、一定の成果を創出しましたが、今後に向けては課題が残る状況です。新規事業については、水素関連事業プロジェクト、新事業開発部門による様々な種まきにより新たなビジネスの芽が生まれており、この実現のため、2025年以降刈り取りを行っていく必要があります。経営基盤の面では、コーポレートの各機能は、CxO制導入により対面市場別カンパニーに機能軸の横ぐしを通す基盤を構築しました。機能別横ぐし施策を通じて、グループとしての価値向上に結びつけていくことが課題です。こうした状況を踏まえ、E-Vision2030で定めた価値創造ストーリーは、より解像度が高く、荏原らしいものへと進化させる必要性が認識されるようになりました。 ③ 価値創造ストーリーとスローガン Essential EBARA. Everywhere.事業領域やコア技術の視点から、当社グループが「持続可能性」の解決に本業を通じて直接的に貢献できる立ち位置にあることを踏まえ、目指すべき「価値創造プロセス」の具体性と解像度を向上させるべく、改めて以下のとおり「価値創造ストーリー」を設定しました。 （２）2035年にありたい姿 ① 2035年にありたい姿とその実現のための事業ポートフォリオ2035年にありたい姿として、グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業となっている状態を目指します。ありたい姿実現のための事業ポートフォリオにおいては、当社独自のポートフォリオで事業間シナジーを創出しつつ、全体最適を追求し、事業の総和を超えた企業価値を創造します。具体的には、グローバルビジネスセグメント（精密・電子、エネルギー、建築・産業）は、会社を支える３本柱として、一定以上の事業規模と高い収益性・効率性を実現します。また、日本起点ビジネスセグメント（インフラ、環境）は、課題先進国としての日本におけるソリューション提供ノウハウを、世界の必要な地域にも価値として提供することを通じて、安定したビジネス基盤を構築します。 （参考）E-Vision2035事業ポートフォリオ ② 事業ポートフォリオの合理性2035年にありたい事業ポートフォリオがグループの中長期的な企業価値最大化に資する合理的な構成であると、以下に基づき判断しています。今後においても、この構成が当社グループにとって最適解であり続けるかを常に検証し、事業環境の変化に応じて、ポートフォリオの入れ替えを含めた柔軟な経営判断を行う姿勢を保持します。 ③ ありたい姿実現のためのマテリアリティE-Vision2035におけるマテリアリティは、本業を通じた“社会の持続可能性への貢献”と、そのための“事業基盤の強化”の観点から「持続可能な社会づくりへの貢献」「進化する豊かな生活づくりへの貢献」「環境マネジメントの徹底」「人材の活躍推進」「ガバナンスの更なる革新」の５項目とします。結果的にE-Vision2030のマテリアリティと同一の項目ですが、それぞれの概念がもつ普遍性に鑑み、継続して注力すべき課題として設定しています。 ④ 全社方針(i)資源配分方針資源配分については、過去に実施した成長投資の成果を刈り取りつつ、中長期的な企業価値最大化に資する成長分野に積極的に投資することで、回収・投資・成長の好循環を生み出すことを基本方針とします。上記前提のもと、成長投資については、目指す事業ポートフォリオ実現のため、精密・電子、エネルギー、建築・産業のグローバルビジネスセグメントに経営資源を優先的に投下します。併せて、グローバルで効率的なオペレーションを実現させるための基盤構築に投資します。 (ii)人事・情報システム・技術に関する方針a．人事に関する方針：今後の当社グループに求められる人材像を「自らの意思で考え、行動するキャリアオーナーシップを発揮する“人財”」と定めます。このような個人と会社が互いに選び合い応え合う関係を通じて、価値創出の好循環の実現を目指します。その実現のために、個の成長と多様性を支えるグローバル人事基盤を整備するとともに、“人財”を「増やす」、「活かす」、「適切に評価する」ことを基軸とした環境を整備します。b．情報システムに関する方針：AI技術と情報分析を新たなコア技術と位置づけIT機能を高度化させます。また情報基盤を整備し、オペレーショナルエクセレンスによって全体最適に寄与します。c．技術に関する方針：流体解析・制御、振動・騒音制御、界面制御といったコア技術を掛け合わせることで社会・環境課題を解決していくとともに、事業の経験を通じ新たなコア技術を蓄積し、さらに新たな課題解決に活かす好循環を実現します。 (iii)事業方針 a．事業共通方針各事業はそれぞれの対面市場に向き合い、データから価値を生み出す枠組みを高度化することで、システム全体の最適化を目指します。当該方針の下、対面市場別の当社製品インストールベースをビジネス上の資産とし、適切にマネジメントするために必要なデータを収集・分析・活用し、顧客の省エネ・脱炭素化のサポート、故障予兆管理・稼働保証等のサービスを提供するソリューションプロバイダーを目指します。また、積極的にM&Aや外部パートナーとの共創・協業を検討・推進していきます。 b．グローバルビジネスセグメント精密・電子：半導体顧客の迅速な開発と効率的な生産を支える多様なソリューションを提供することで、先端半導体の発展に貢献するとともに、顧客の省エネ・脱炭素化をサポートし、サステナブルに進化するAI社会を支える業界で唯一無二の存在となります。エネルギー：流体圧縮移送技術、アフターサービス、グローバルオペレーションを中核に据えた技術指向型ソリューションプロバイダーを目指します。人類の発展に資するエネルギー・基礎材料の安定供給に貢献すべく、既存市場において存在感と収益性を高めつつ、新エネルギー・サステナビリティ領域では、脱炭素化のトレンドをリードする技術・ソリューション開発を積極的に行い、収益基盤の一角として育成します。建築・産業：「業界の『初』の要求を叶える機器・ユニットを届ける新機能メーカ」「既設を含む顧客設備に『初』の価値を提案する省エネ・省人化メーカ」「機器・技術の壁を越えて『初』のサービスを提供する安定稼働実現メーカ」の3つの姿を目指します。成長市場（データセンター・電子デバイス等）でトップの地位を獲得します。ポンプ・冷熱製品とIoT技術を組み合わせたソリューション提供による付加価値向上と、生涯収益を最大化するサービス事業への進化を図ります。同時に、継続的な事業・拠点の整理・統廃合と、高収益な分野・ビジネスモデルへの経営資源のシフトにより、事業構造全体を効率化します。 c．日本起点ビジネスセグメントインフラ：「水と共に」人を・生活を・社会を支え、未来を創ります。製品とサービスのイノベーションを通じて社会・産業インフラを効率的で強靭なものにします。国内は国土強靭化・老朽化対策等に貢献し、安定的な収益と揺るぎないブランド価値を確立します。海外はグローバル供給網全体の効率化を図り、収益の安定化とグローバルブランド価値の向上を実現します。環境：廃棄物を高付加価値の資源に変える「アップサイクラー」として、リニア経済から循環経済への移行をリードします。中核事業の高収益化と資源循環、脱炭素、ネイチャーポジティブ領域へのドメイン拡大を目指します。ケミカルリサイクル（ICFG技術）を社会実装し、資源循環処理の重要プレーヤーとなります。 d．新規事業水素エネルギー領域のソリューションで世界トップシェアを獲得し、未来の水素社会の構築に貢献します。加えて、その他の水素利活用領域をはじめ、航空・宇宙や医療・バイオ、フードテック領域などの有望市場において、新たなビジネスを確立します。 (ⅳ)E-Vision2035で目指す、社会・環境価値と経済価値E-Vision2035の中では、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業になる」ことを10年後のありたい姿として設定し、世の中に社会・環境価値を提供しつつ、同時に経済価値の最大化を目指します。 [社会・環境価値の代表例]脱炭素社会・エネルギートランジションをリードする・CO₂約2.5億トン相当のGHG（温室効果ガス）を削減安

（重要な会計上の見積り）１. 収益認識 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 収益の認識」に記載のとおりです。 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)契約資産19,829百万円21,767百万円 ２. 繰延税金資産の回収可能性 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。 当事業年度末における繰延税金資産の帳簿価額は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりです。 ３. 前払年金費用の測定 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 確定給付制度債務」に記載のとおりです。 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)前払年金費用5,224百万円5,755百万円 ４. 引当金 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 引当金の会計処理と評価」に記載のとおりです。 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)完成工事補償引当金804百万円1,266百万円製品保証引当金2,888百万円3,934百万円工事損失引当金1,190百万円1,563百万円 ５. 固定資産の減損 固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメントを基礎として、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)有形固定資産100,776百万円141,940百万円無形固定資産30,877百万円38,769百万円 ６. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っています。なお、一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の超過収益力等を加味して評価しています。事業計画は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)関係会社株式110,462百万円110,462百万円関係会社出資金26,101百万円26,101百万円

５ 【重要な契約等】 （１）技術導入契約記載すべき重要な契約はありません。 （２）技術供与契約記載すべき重要な契約はありません。 （３）業務提携契約記載すべき重要な契約はありません。 （４）買収に関する契約当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)及びその子会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2025年11月12日付で両社と事業譲渡契約を締結しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 42．追加情報」に記載のとおりです。 （５）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当連結会計年度末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。また、金銭消費貸借契約は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。締結日2019年9月～2025年9月相手方の属性都市銀行、地方銀行債務の期末残高61,000百万円債務の弁済期限2026年1月～2030年12月当該債務に付された担保無担保財務上の特約の内容各連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額の70％以上に維持する

３ 【配当政策】当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余キャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを株主還元の基本方針とします。配当については、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施します。また、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。 当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年８月14日取締役会決議12,93728.002026年３月26日定時株主総会決議（予定）14,15431.00