３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。 包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。 生産機械 当社が製造販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JOHNSON & JOHNSON VISION6,766,953生産機械

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 包装機械事業の主要取引先について 当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化など顧客の設備投資に与える影響が、当社の包装機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定取引先への依存について 当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上比率が高いため、同社の設備投資動向が当社の事業に与える影響は大きいと考えられます。また、米国の通商政策などに起因する世界経済の減速懸念も、顧客の設備投資に影響を与える可能性があり、その結果として当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 売上高(百万円)Johnson & Johnson Visionへの売上高(百万円)比率(％)2022年３月期8,8194,09046.42023年３月期13,3067,93859.72024年３月期13,4588,26161.42025年３月期12,8906,76652.52026年３月期9,6922,37524.5 (3) 検収のタイミングによる期間損益への影響 当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について 当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、当事業年度における業績は、売上高96億９千２百万円（前年同期128億９千万円、24.8％減）となりました。利益面では、減収の影響から、営業利益６億６千９百万円（前年同期15億６千４百万円、57.2％減）、経常利益８億６千５百万円（前年同期17億２千１百万円、49.7％減）、当期純利益８億８百万円（前年同期12億２千２百万円、33.9％減）となりました。なお、当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。 各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械事業におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、売上高は65億４千１百万円（前年同期57億８千５百万円、13.1％増）となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、効率化と価格転嫁により原価率が改善し４億７百万円（前年同期４百万円、8,658.8％増）となりました。生産機械事業におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着き、売上高31億５千１百万円（前年同期71億５百万円、55.6％減）となりました。セグメント利益８億８千万円（前年同期22億５千８百万円、61.0％減）となりました。また、共通費は６億１千８百万円（前年同期６億９千８百万円、11.5％減）となりました。 （単位：百万円） 売上高営業費用営業利益包装機械6,5416,134407生産機械3,1512,271880共 通 費－618△618合 計9,6929,023669 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)5,127,843+27.8生産機械(千円)3,112,681△58.5合計(千円)8,240,524△28.4 (注) 金額は販売金額によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)6,727,981+11.13,450,819+5.7生産機械(千円)4,860,011+216.53,869,339+79.1合計(千円)11,587,992+52.77,320,158+34.9 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)6,541,363+13.1生産機械(千円)3,151,629△55.6合計(千円)9,692,993△24.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)JOHNSON & JOHNSON VISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)6,766,95352.52,375,22424.5 (2) 財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて10.0％増加し、108億４千万円となりました。これは、契約資産が５億７千７百万円、未収消費税等が３億３千５百万円それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が18億６百万円、商品及び製品が１億１千３百万円、前払費用が１億４千９百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて9.7％増加し、65億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産が１億１千８百万円、投資有価証券が４億１百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9.9％増加し、174億２千５百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末に比べて16.8％増加し、47億９千８百万円となりました。これは、電子記録債務が６億１千８百万円、未払法人税等が３億５千３百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が４億８千６百万円、前受金が12億２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて6.8％増加し、24億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が６千７百万円減少したのに対し、繰延税金負債が１億７千２百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.2％増加し、72億６千３百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて7.7％増加し、101億６千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が４億６千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて18億６百万円増加し、53億３千５百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、22億８千万円（前年同期比124.9％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益２億３千８百万円による減少と、税引前当期純利益11億４百万円や前受金の増加12億２千８百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて12億６千６百万円の資金の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３千５百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円による減少と、投資有価証券の売却による収入３億２百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて７千４百万円の資金の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、４億３千８百万円（前年同期比135.5％減）となりました。これは主に配当金の支払３億４千３百万円による減少の結果であり、前年同期に比べて２億５千２百万円の資金の減少となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。 「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」 １．わが社はお客様のため、 ① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。 ② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。 ③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。 ④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。 ２．わが社の社員は、 ① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。 ② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。 ③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。 ④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。 ３．わが社は社会のため、 ① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。 ② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。 ③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。 ４．わが社は株主のため、 ① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。 ② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。 ③ 逆境に備えて蓄積します。 ④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 包装機械事業におきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。 また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資計画に強く影響を受けるため変動が大きく、包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。 このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉え、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大を図り、同時に生産性の向上と適正な価格転嫁により収益力強化を図ることが喫緊の課題と認識しております。 当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第７次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保 ③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践 今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、継続的な成長を目指す所存です。

(重要な会計上の見積り)１. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（総額）598,335547,296繰延税金負債（総額）737,228858,784 純額△138,893△311,488 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 工事契約における収益認識 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高5,264,7141,766,875 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報請負契約における認識の単位は、請負契約において当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいております。収益総額の見積りは請負契約における対価の定めに基づいており、原価総額は実行予算を策定し、実行予算と実績を対比することにより、適時適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。また、決算日における進捗度の見積りは原価比例法を採用しております。実行予算の策定における、生産設備の製造のために必要となる作業内容や工数の見積りについては一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、請負契約の変更や、仕様の調整等の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の発展と事業体質強化のために必要な投資原資を確保するとともに、業績及び経営の状況を踏まえ継続的に配当を実施することを利益還元の基本方針とし、１株当たりの配当額につきましては、配当性向30％を目安としております。また、内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。 当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき１株につき160円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）229,965160 来期以降もこの基本方針を堅持し、2027年３月期につきましては、１株につき100円（期末100円）の配当を予定しております。