３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)遊戯機械ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っており、テーマパーク等向けコンセプト提案・デザイン提供をLaird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.とその子会社が行っております。(ロ)舞台設備劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。(ハ)昇降機エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。 上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ニ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。 (2) 事業の系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・改修工事等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３遊戯機械舞台設備昇降機計売上高 外部顧客への売上高35,810,95718,425,1077,522,58361,758,649102,95161,861,600-61,861,600セグメント間の内部売上高又は振替高1,445--1,4457202,165△2,165-計35,812,40318,425,1077,522,58361,760,094103,67161,863,766△2,16561,861,600セグメント利益又は損失(△)470,5964,140,2811,843,4096,454,28737,0126,491,299△1,693,9754,797,324セグメント資産50,240,72413,522,6764,840,22368,603,624610,76769,214,39218,593,16087,807,553その他の項目 減価償却費755,819332,049106,6171,194,4861,1701,195,65691,4711,287,128のれんの償却額931,625116,293-1,047,918-1,047,918-1,047,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,352,171687,27166,1143,105,557-3,105,55770,8123,176,370 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３遊戯機械舞台設備昇降機計売上高 外部顧客への売上高46,572,95118,582,8427,845,14473,000,93969,19473,070,133-73,070,133セグメント間の内部売上高又は振替高----720720△720-計46,572,95118,582,8427,845,14473,000,93969,91473,070,853△72073,070,133セグメント利益又は損失(△)2,310,4663,949,5062,085,5208,345,49317,0868,362,579△1,792,2566,570,323セグメント資産55,348,13815,703,7314,569,42375,621,293611,92276,233,21521,004,40097,237,616その他の項目 減価償却費960,743457,719107,2351,525,6989961,526,69498,6081,625,303のれんの償却額1,021,660116,293-1,137,953-1,137,953-1,137,953有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,170,818944,53559,9623,175,316462,9773,638,293104,7263,743,020 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計 内、サウジアラビア 内、米国 31,354,0198,501,7852,700,94012,850,71611,576,9243,426,2585,728,82061,861,600 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米欧州その他合計8,479,1103,128,7392,263,868-13,871,718 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計 内、中国 内、米国 32,346,18913,273,3866,973,97517,291,61615,501,9014,851,3195,307,62273,070,133 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記していた「サウジアラビア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「アジア」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米欧州その他合計9,407,5742,168,4435,151,634-16,727,652 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消却合計遊戯機械舞台設備昇降機計 減損損失1,026,635--1,026,635--1,026,635 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消却合計遊戯機械舞台設備昇降機計 当期末残高7,226,756843,125-8,069,881--8,069,881 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消却合計遊戯機械舞台設備昇降機計 当期末残高6,256,519726,832-6,983,351--6,983,351 (注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。２．「遊戯機械」セグメントにおいて、のれんの減損損失735,265千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境について当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。 (2)製品の安全性について当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3)グローバル化に潜在するリスク当社グループは、遊戯機械分野では北米とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (4)資産に係る減損リスク当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5)法的規制について当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6)為替変動に係るリスク当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (7)金利の変動に係るリスク当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)保有有価証券に係るリスク当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (9)情報セキュリティに係るリスク当社グループは、顧客情報、取引先情報その他重要な情報を保有しており、その管理については、情報システム・ネットワークに対するセキュリティ対策の実施、社員教育の徹底及び情報管理体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (10)大規模買付行為に係るリスク当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、物価上昇の長期化による消費マインドへの影響や、米国の通商政策をめぐる不透明感の高まりが企業収益・設備投資の慎重姿勢につながるなど、先行きの見通しが依然として不透明な状況が続きました。海外においては、米国経済が底堅さを維持した一方、中国経済の回復に遅れが見られるとともに、欧州では景気の停滞感が払拭されず、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりともあいまって世界経済全体として不確実性が増した一年となりました。 このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図り競争力を高めるとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は73,070百万円（前期比18.1％増）、営業利益は6,570百万円（前期比37.0％増）、経常利益は6,792百万円（前期比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,102百万円（前期比70.3％増）と、前期比増収増益となりました。なお、一部の子会社において当初想定された事業計画を下回って推移していることから、のれん及び無形資産を1,026百万円減損計上しております。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。） 遊戯機械国内外で前期までに受注した大型工事などが順調に進捗したことや、補修部品の需要も引き続き堅調に推移したこと、加えて前期あった一部の不採算工事等の影響がなかったことなどから、セグメント売上高は46,572百万円（前期比30.1％増）、セグメント利益は2,310百万円（同391.0％増）と大幅な増益となりました。 舞台設備前期に続きコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が好調であったことや、常設施設でも改修工事が着実に進捗したことなどから、セグメント売上高は18,582百万円（同0.9％増）、セグメント利益は3,949百万円（同4.6％減）となりました。 昇降機公共施設、集合住宅用の新設・改修工事が着実に進捗し、保守・メンテナンス事業も引き続き安定的に推移したことに加え、コストの削減等に注力したことから、セグメント売上高は7,845百万円（同4.3％増）、セグメント利益は2,085百万円（同13.1％増）となりました。 その他売上高は69百万円、セグメント利益は17百万円となりました。 財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ9,430百万円増加し、97,237百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,467百万円、のれんが1,086百万円減少したのに対し、現金及び預金が6,396百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が2,855百万円、原材料及び貯蔵品が1,062百万円、投資有価証券が732百万円増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円増加し、45,675百万円となりました。これは主に、長短借入金計が1,188百万円減少したのに対し、契約負債が943百万円、買掛金が777百万円、未払法人税等が521百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ6,238百万円増加し、51,562百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,981百万円、為替換算調整勘定が2,668百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,396百万円増加し28,209百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,177百万円増加し9,449百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,892百万円、売上債権の回収が1,656百万円、減価償却費1,625百万円、のれん償却額1,137百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,547百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて2,043百万円減少し1,357百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還2,774百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,548百万円、投資有価証券の取得555百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,996百万円増加し3,176百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,195百万円、配当金の支払いによる支出1,105百万円、自己株式の取得800百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)遊戯機械47,674,316+33.2舞台設備18,599,897+2.3昇降機7,718,287+1.4合計73,992,501+20.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)遊戯機械50,470,8189.268,789,8866.0舞台設備23,556,742△1.717,049,96241.2昇降機7,524,562△12.92,972,747△9.7合計81,552,1233.488,812,59610.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)遊戯機械46,572,951+30.1舞台設備18,582,842+0.9昇降機7,845,144+4.3その他69,194△32.8合計73,070,133+18.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。業績計画として2028年度の目標値を売上高75,000百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円、経常利益率9.5％、ROE10％としております。2026年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高77,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円を計画しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が9,449百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が1,357百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は3,176百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は28,209百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。＊TEAM＝Theater（舞台）、Elevator（昇降機）、Amusement（遊戯）、Maintenance（保守、改修）グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題日本経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、省人化・DX化や能力増強など企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持することが期待される一方で、中東情勢の緊迫化、紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、世界経済の大きな変動に対処してまいります。更には、国内外の拡大する需要を取り込み各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を活用して注力してまいります。遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との開発面・営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高いアジア、安定感のある欧州を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応すべくグループ全体で製品ラインナップの整備や新製品開発も進めてまいります。舞台設備事業においては、エンターテインメントを支える企業グループとして、新規案件の継続的な受注に加え、改修需要の着実な取り込みを進めてまいります。仮設の舞台装置では、拡大が見込まれる大型のコンサートやイベント向けの需要にテルミック社で対応することに加え、事業領域の拡張として、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要の取り込みに加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、安全性の一層の向上に取り組みつつ、着実な事業拡大に取り組んでまいります。 ② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済・社会環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。 ③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組みグループ全体最適化を図り、国内外グループ会社との連携を推進することで、製品開発力の強化および採算性の改善に取り組みます。また、AIや自動化技術の活用を進めるとともに、生産管理に係る各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資を通じて業務効率化を図り、安心・安全な「ものづくり」を更に深化させてまいります。さらに、サイバーセキュリティの強化についても、グループ一体となって継続的に取り組んでまいります。サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備をはじめとする人材への投資を行うとともに、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。 （会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１.収益認識における工事原価総額の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。売上高(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)遊戯機械※ 20,750,055千円舞台設備 1,568,451千円昇降機 520,479千円合計 22,838,986千円※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。なお、当該記載数字の内、当社、Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide,Inc.において計上した遊戯機械の売上高の金額は19,332,713千円となります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。売上高(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)遊戯機械※ 27,235,921千円舞台設備 2,188,297千円昇降機 547,956千円合計 29,972,176千円※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。なお、当該記載数字の内、当社、Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide,Inc.において計上した遊戯機械の売上高の金額は26,003,138千円となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ②主要な仮定工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 (1) 連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載した内容と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 ３.貸倒引当金貸倒引当金の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項 (３)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 (1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度貸倒引当金 1,115,667千円貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 170,653千円当連結会計年度貸倒引当金 1,769,601千円貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 413,646千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。 ②主要な仮定回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及びその他回収可能額の評価であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ４.固定資産の減損当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 (1) 連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度有形固定資産 415,349千円無形固定資産 32,121千円減損損失 1,026,635千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法減損損失の測定に使用する当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注見込及び割引率であります。受注見込は、既存の契約に加えて将来の市場見通し等を踏まえて設定しており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴います。また、割引率は市場金利等を基礎として設定しており、その算定には評価に関する高度な専門知識を必要とするため、複雑性を伴います。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性等を伴い、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値が減少し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。 ①長期かつ安定的な利益還元 ②当期収益の水準 ③手持受注工事の期末残高また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり60円00銭とし中間配当金30円00銭と合わせて年間90円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議545,38230.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,090,75260.00