３ 【事業の内容】当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント㈱成和732,097歯車及び歯車装置 497,292工事

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 災害等の影響について当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定分野への依存当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 固定資産の減損会計について当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 棚卸資産の評価について当社は、国内及び海外において、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としております。当社は棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、需要の急変や、仕様の変更によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については、過去実績及び使用予測等に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としております。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の価格変動の影響について当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、３社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 基幹システムについて当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンス・リスクについて当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。 (8) 製品、メンテナンスの品質について当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 価格競争について当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 国際的事業について当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。従いまして、当社取引先又は取引先のエンドユーザーの所在する国又は地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替変動リスク当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 売上高の下期偏重について当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第４四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第４四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 一般的な感染症に関するリスク一般的な感染症が蔓延した場合、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や、在宅勤務、時差出勤等の実施をする可能性があります。しかし従業員への感染が拡大した場合や、サプライチェーンの停滞等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億67百万円増加し172億１百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ47百万円増加し27億19百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し144億81百万円となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、イラン情勢の悪化によって原油価格が大幅に上昇したことを反映し、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきまして受注は増加いたしました。工事事業につきましても、受注は増加いたしました。その結果、当事業年度の受注高は109億84百万円（前事業年度比14.5％増）、売上高は98億83百万円（同3.4％増）となりました損益面につきましては、売上原価が50億77百万円（前事業年度比4.0％減）、販売費及び一般管理費は23億48百万円（同8.7％増）となりました。これは主に、前期において前払年金費用に係る数理計算上の差異１億27百万円（有利差異）を、当期につきましては43百万円（不利差異）をそれぞれ第１四半期で一括計上したことにより合計１億70百万円増加したことによるものであります。これにより、営業利益は24億57百万円（同16.7％増）、経常利益25億７百万円（同16.5％増）、当期純利益17億51百万円（同13.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ16億29百万円増加し61億25百万円（前事業年度比36.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、24億23百万円（同84.5％増）となりました。これは主に税引前当期純利益25億73百万円、固定資産圧縮損３億27百万円、減価償却費２億38百万円、棚卸資産の減少２億51百万円、その他の負債の増加１億65百万円の収入に対し、圧縮未決算特別勘定戻入額93百万円、売上債権の増加１億36百万円、仕入債務の減少３億16百万円、法人税等の支払額６億92百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、６億41百万円（同29.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億14百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、１億51百万円（同60.5％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額１億13百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）歯車及び歯車装置事業（千円）6,165,2512.2工事事業（千円）－－合計（千円）6,165,2512.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．工事事業については、事業の性格上生産実績は算出しておりません。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）歯車及び歯車装置事業（千円）8,296,29815.4工事事業（千円）2,687,76311.7合計（千円）10,984,06214.5（注）１．金額は受注価格で示してあります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）歯車及び歯車装置事業（千円）7,513,1974.2工事事業（千円）2,370,4601.0合計（千円）9,883,6583.4（注）１．金額は受注価格で示してあります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱成和785,1468.21,229,38912.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産合計）流動資産は、前事業年度末と比べ15億７百万円増加し119億90百万円となりました。これは主に棚卸資産が２億51百万円減少いたしましたが、現金及び預金が16億29百万円、売上債権等が１億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ４億59百万円増加し52億10百万円となりました。これは主に無形固定資産が46百万円減少いたしましたが、有形固定資産が１億８百万円、投資有価証券が４億18百万円増加したことによるものであります。（負債合計）流動負債は、前事業年度末と比べほぼ同額の20億16百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億59百万円増加いたしましたが、仕入債務が３億13百万円、圧縮未決済特別勘定が46百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ48百万円増加し７億３百万円となりました。これは主に長期借入金が37百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が１億８百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）純資産は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し、144億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億37百万円、その他有価証券評価差額金が２億82百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、前事業年度と比べ３億28百万円（前年同期比3.4％）増加し98億83百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ３億５百万円（同4.2％）増加し、75億13百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ22百万円（同1.0％）増加し、23億70百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度と比べ２億11百万円（同4.0％）減少し、50億77百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億88百万円（同8.7％）増加し、23億48百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度と比べ５億40百万円（同12.7％）増加し48億5百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ３億51百万円（同16.7％）増加し24億57百万円となりました。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前事業年度と比べ０百万円（同1.8％）増加し、53百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比べ２百万円（同54.2％）減少し、２百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度と比べ３億55百万円（同16.5％）増加し25億７百万円となりました。（特別利益、特別損失）特別利益は、前事業年度と比べ２億51百万円（同165.0％）増加し４億３百万円となりました。特別損失は、前事業年度と比べ３億13百万円（同1,324.0％）増加し３億37百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ２億92百万円（同12.8％）増加し25億73百万円となりました。（法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ91百万円（同12.5％）増加し８億22百万円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度と比べ２億円（同13.0％）増加し17億51百万円となりました。 ③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品204,089199,750仕掛品390,387313,273原材料及び貯蔵品1,590,3891,420,441 ２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。前事業年度の評価損の金額は75,663千円であり、当事業年度の評価損の金額は77,503千円（前期の棚卸資産評価損は277,115千円、当期の棚卸資産評価損は354,618千円）であります。なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。 ３．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。 ４．翌事業年度の財務諸表に与える影響今後の顧客のニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】受入技術契約相手先の名称国名契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク米国バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与自 2023年６月26日至 2028年６月25日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。

３ 【配当政策】当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合的に判断しつつ配当を決定しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.1％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日56,9484.0取締役会決議2026年６月29日85,4216.0定時株主総会決議