３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社22社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株式会社テクノロジーサービス北條及び非連結子会社として、富士丸産業株式会社が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。また、子会社 株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。北米アジア…………子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。また、持分法非適用である非連結子会社としてTSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、持分法非適用関連会社としてTSURUMI PUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。欧州……子会社 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及びその子会社４社が主にポンプ等の製造販売を行っております。その他……子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDが当社グループ製品の販売を行っております。 また、非連結子会社としてTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品販売を行うほか、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売並びに受注仲介、TSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAが受注仲介を行っております。なお、持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米アジア欧州計売上高 一時点で移転される財又はサービス36,71512,2615,9883,25558,2213,63461,856－61,856一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,093－－－6,093－6,093－6,093顧客との契約から生じる収益42,80912,2615,9883,25564,3153,63467,950－67,950その他の収益108－－－108－108－108外部顧客への売上高42,91812,2615,9883,25564,4243,63468,058－68,058セグメント間の内部売上高又は振替高13,101－9,68626723,0552,90025,956△25,956－計56,02012,26115,6743,52287,4796,53594,015△25,95668,058セグメント利益又は損失（△）7,7231,3701,77820411,07680211,878△1,62710,251セグメント資産77,46314,60018,51713,334123,9158,371132,286△777131,509その他の項目 減価償却費1,096692801111,5581201,678151,694減損損失287－－－287－287－287のれん償却額33－－164197－197－197顧客関連資産償却費－－－4747－47－47有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,307723564076,143376,180－6,180 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円、棚卸資産の調整額△356百万円及びその他108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額△777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,573百万円、棚卸資産の調整額△2,724百万円及びセグメント間取引消去△23,626百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めており、この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて6,576百万円、「欧州」セグメントにおいて13,334百万円それぞれ増加しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米アジア欧州計売上高 一時点で移転される財又はサービス36,67615,5608,0756,30266,6143,83570,449－70,449一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,644－－－6,644－6,644－6,644顧客との契約から生じる収益43,32115,5608,0756,30273,2583,83577,093－77,093その他の収益133－－－133－133－133外部顧客への売上高43,45515,5608,0756,30273,3923,83577,227－77,227セグメント間の内部売上高又は振替高14,100－9,21551323,8292,76526,594△26,594－計57,55515,56017,2906,81597,2226,600103,822△26,59477,227セグメント利益又は損失（△）8,4311,4661,910△31111,49798912,487△1,77110,715セグメント資産79,81916,86620,6209,715127,0208,090135,1113,162138,273その他の項目 減価償却費1,550843284562,4201292,550162,566減損損失417－－4,0174,434－4,434－4,434のれん償却額33－－366400－400－400顧客関連資産償却費－－－105105－105－105有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,639852873822,395942,489－2,489 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円、棚卸資産の調整額△301百万円及びその他154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額3,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,981百万円、棚卸資産の調整額△3,025百万円及びセグメント間取引消去△24,792百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計37,8869,80120,36968,058（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計20,7011,3862,1592,4901,16327,901 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計38,57611,69226,95877,227（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計20,4071,4862,2692,6931,14828,004 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）事業環境について 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が55.4％、北米が15.0％、アジアが16.6％、欧州が6.6％、その他の地域が6.4％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。 また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）研究開発について 当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について 当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器の製造販売であり、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）訴訟等について 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）有価証券投資による影響について 有価証券投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (6）企業買収・資本提携及び事業再編について 当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損について 当社グループは、当社グループが保有する固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。 為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動による業績への影響を低減するよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）退職給付債務について 当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの経営成績及び財政状態にも影響を与えることを考慮し、専門知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取組を行っております。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しております。 (10）自然災害について 想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナム、イタリアにおける複数地域でのグローバル生産による製品供給リスク分散化の推進等により、企業としての社会的責任を遂行できる体制の構築に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行き不透明感が強まりました。このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。当社グループの当連結会計年度の売上高は、各セグメントの売上が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を前年第３四半期連結会計期間より連結対象としたこと等により、77,227百万円と前連結会計年度と比べ9,168百万円(13.5％)の増収となりました。売上原価は、利益率の高い受注案件があり原価率が改善したものの、原材料価格の高止まりや売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,206百万円(14.8％)増加し48,111百万円となりました。販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加や上記のとおりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結したこと等により、前連結会計年度に比べ2,498百万円(15.7％)増加し18,399百万円となりました。これらの結果、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したものの、全体的に増収効果が大きかったこと等により、10,715百万円と前連結会計年度と比べ464百万円(4.5％)の増益となりました。経常利益は、期末にかけて円安が進行したことで当連結会計年度において為替差益の計上が1,771百万円であったこと等により13,603百万円と前連結会計年度と比べ3,110百万円(29.6％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では計上がなかったこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.において、ウクライナ戦争の長期化や中国市場の冷え込みなどの影響を受け、当初想定していた収益の確保が見込めなくなったことに加え、生産性向上や更なるグローバル市場でのシェア拡大に結び付けるための品質向上に向け、新たに多額の設備投資を計画していること等から事業計画の見直しを行い、減損テストを実施した結果、同社に関するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したことにより、5,160百万円と前連結会計年度と比べ3,622百万円(41.2％)の減益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては138,273百万円と前連結会計年度末に比べ6,764百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が4,148百万円、投資有価証券が3,151百万円、棚卸資産が3,069百万円それぞれ増加したこと、一方でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上したこと等により、のれんが3,151百万円、顧客関連資産が899百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債につきましては34,698百万円と前連結会計年度末に比べ958百万円減少しました。これは、主に未払法人税等が960百万円、繰延税金負債が862百万円、長期借入金が652百万円それぞれ増加し、未払金減少によりその他流動負債が1,438百万円、支払手形及び買掛金が1,036百万円、１年内返済予定の長期借入金が946百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産につきましては103,575百万円と前連結会計年度末に比べ7,723百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,160百万円増加した一方、剰余金の配当により1,351百万円減少し、為替換算調整勘定が3,007百万円、その他有価証券評価差額金が1,573百万円それぞれ増加したほか、自己株式987百万円を取得したことによるものであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本建設機械市場におきましては、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、当該市場全体としてポンプの需要が減少傾向にあったものの、労働安全対策の強化や環境配慮への重要性の高まりから、大型散水機や電極式水中ポンプ、小型残水ポンプなどの販売実績が増加したほか、防衛関連の大型受注もあり、売上高は増加しました。また、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であるスマッシュポンプ（高効率・水中ノンクロッグ型）が評価され、売上伸長に貢献しました。設備機器市場におきましては、脱炭素対応やコスト最適化ニーズへの関心の高まりから、同じくスマッシュポンプの省エネ・二酸化炭素排出量削減、維持管理の省人化などへの効用が注目され、売上高が大幅に伸びました。そのほか、官公庁市場ではインフラ関連設備ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上高も拡大し、当該市場全体の売上高は増加しました。これらの結果、売上高は57,555百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円（2.7％）の増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加等により8,431百万円と前連結会計年度と比べ708百万円（9.2％）の増益となりました。セグメント資産は、79,819百万円と前連結会計年度末と比べ2,355百万円増加しました。 北米北米地域におきましては、米国関税措置の影響による買い控えがありましたが、アメリカの景気は底堅く、カナダやアメリカの鉱山市場向け需要が引き続き好調であったこと、また、小型建設用ポンプの需要も堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、売上高は15,560百万円と前連結会計年度と比べ3,298百万円（26.9％）の増収となりました。セグメント利益は、1,466百万円と前連結会計年度と比べ96百万円（7.0％）の増益となりました。セグメント資産は、16,866百万円と前連結会計年度末と比べ2,265百万円増加しました。 アジアアジア地域におきましては、引き続きASEAN諸国の内需は安定しており、インフラ需要も各国で増大しております。また、スマッシュポンプの受注が設備市場のほか畜産市場等においても拡大したことにより、売上高は増加しました。この結果、売上高は17,290百万円と前連結会計年度と比べ1,616百万円（10.3％）の増収となりました。セグメント利益は、1,910百万円と前連結会計年度と比べ132百万円（7.4％）の増益となりました。セグメント資産は、20,620百万円と前連結会計年度末と比べ2,103百万円増加しました。 欧州欧州地域におきましては、引き続きトンネル工事向けなどインフラ市場での建設ポンプの需要が増加しましたが、降水量が少なくポータブル製品の需要が減少したことなどもあり、全体では売上高は軟調に推移しました。この結果、売上高は6,815百万円、セグメント損失はのれんの償却額366百万円及び顧客関連資産償却費105百万円を計上したこと等により311百万円となりました。なお、当該地域は前年第３四半期連結会計期間よりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結しているため、前年同期との比較情報は記載しておりません。また、セグメント資産は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したこと等により9,715百万円と前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少しました。 その他その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微増となりました。この結果、売上高は6,600百万円と前連結会計年度と比べ64百万円（1.0％）の増収となりました。セグメント利益は、中国において利益率の高いプロジェクト案件が完了したこともあり、989百万円と前連結会計年度と比べ186百万円（23.3％）の増益となりました。セグメント資産は、8,090百万円と前連結会計年度末と比べ280百万円減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が9,081百万円の計上となり、営業活動による資金は9,449百万円の収入超過、投資活動による資金は4,611百万円の支出超過、財務活動による資金は2,939百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額2,110百万円の増加を調整した当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業100周年を迎えた2024年３月期までの３年間における中期経営計画「NEXT 100」から、次の100年へ向け経営基盤を更に強化すべく、より“シンカ”（深化、新化、進化）させた新たな中期３ヵ年経営計画「Transformation 2027」を2030年に向けて取組むべきマテリアリティを踏まえた当社グループが目指すべき姿へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進めながら様々な課題に挑戦し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としております。国内部門におきましては、わたしたちの暮らしに近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月より発足しました『ものづくり革新プロジェクト』の中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設および工場内設備への投資を推進しております。これらの取組みにより、モータの内製化や最新設備の導入による生産効率の向上、さらには事業継続計画（BCP）対応の強化を着実に進めております。加えて、当社の事業領域との親和性が高い国内子会社の株式取得を実施し、取得後はシナジー効果の最大化に向けた各種施策を展開しております。また、海外部門におきましては、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、2024年７月に完全子会社化した、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーZENIT INTERNATIONAL S.P.A.との連携を通じて、製品ラインナップの補完・強化や、両社の販売ネットワークを活用した売上拡大、新製品開発における技術融合などの施策を着実に進めております。これらの取組みにより、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。さらには、サステナビリティの実現に向けて、ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。 当社グループは、長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定しておりますが、まず当社が2030年に向けて取組むべきマテリアリティを設定し、そのマテリアリティを踏まえた目指すべき姿・提供する価値はマテリアリティと相関関係にあり、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の最終年度において、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2026年３月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産の減損 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)のれん3,18433顧客関連資産899－減損損失2874,434 減損損失のうち、当連結会計年度においてZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産について4,017百万円を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 のれん及び顧客関連資産については、減損兆候判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。 直近の経営環境等を踏まえ、生産性向上及び更なるグローバル市場でのシェア拡大を目的とした品質向上に向けた新たな多額の設備投資を計画したことにより、将来事業計画を見直した結果、取得時の事業計画を大きく乖離する見込みとなったことから、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が存在すると判断しております。 また、減損の認識の要否の判定の結果、新たな事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用される事業計画は社内で承認された事業計画であり、その主要な仮定は翌連結会計年度以降の販売数量の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、今後の経営環境等の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降、固定資産の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保しつつ、株主還元として安定配当を行うことを資本政策の基本的な考え方としております。 株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましても中長期的な株主還元の観点から適時適切に実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。 当期の配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、中間配当金は当初予定の普通配当24円に「アロイテクノロジー南部町事業所新鋳造工場竣工記念配当」２円を加えた26円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通配当15円に「チリ共和国現地法人、並びにタイ王国において東南アジア（液封式真空ポンプ）駐在員事務所開設記念配当」１円を加えた16円の配当を実施することに決定しました。なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。中間配当金は分割前、期末配当金は分割後の金額を記載しております。当該株式分割を考慮しない場合、2026年３月期年間配当金は58円です。 内部留保資金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資として使用する予定であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日62426取締役会決議2026年５月12日76716取締役会決議※ 2025年11月12日に開催されました取締役会の決議に基づく１株当たり配当金につきましては、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割（１株を２株に分割）は加味しておりません。