３ 【事業の内容】 （１）事業の特徴当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeとして、日本における「かかりつけ医」（注１）を推進するために、医療と患者及び生活者（注２）の接点をスムーズにするための各種SaaS（注３）を医療機関へ提供しています。当社が対象とする事業領域は、医療機関を受診し診療・治療を受ける患者に限らず、受診前後を含めた一連の医療体験全体を対象としております。具体的には、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、意思決定を行う段階から、受診、診療後のフォローに至るまでのプロセスを含んでおります。このような観点から、本書においては、医療機関を受診し医療サービスを受ける立場にある者を「患者」、それ以外の段階も含め医療や健康に関する意思決定を行う主体としての個人を「生活者」として、文脈に応じて用語を使い分けております。当社は長年にわたる医療業界での経験を活かし、医療制度や医療機関の現場業務に対する深い知見に基づき、医療機関における患者接点及び関連業務を複数の機能単位で提供する「マルチプロダクト戦略」を採用しています。当該戦略のもと、「WEB問診 Symview」、「予約システム Wakumy」、「患者管理システム Kakarite」、「電話自動応答 Iver」など、医療機関の患者接点にまたがる複数のプロダクトを展開しております。また、当社は上記のマルチプロダクト戦略を補完する取り組みとして、当社プロダクトとの親和性が高く、医療機関における業務効率化や患者体験の向上に資する外部プロダクトについても、業務提携を通じて提供しております。具体的には、「VoiceChart」（注４）や「Pay CAS POS for clinic」（注５）などの他社プロダクトについて、当社が医療機関のニーズを踏まえた上で代理店として販売しております。これらのプロダクトは、当社が提供する各種サービスと機能的に補完関係にあり、医療機関に対してより包括的なソリューションを提供することを目的としたものであります。当社のプロダクト群は、上記のマルチプロダクト戦略に基づき、統合型の基幹システムではなく各プロダクトを個別に利用できる設計としつつ、複数プロダクトをシームレスに連携させることができるため、医療機関ごとの特性や規模に応じた段階的なプロダクト導入ができる点を特徴としています。また、患者に対しては、待ち時間の短縮や、医療者とのコミュニケーションをより豊かにすることで、便利で質の高い医療体験を提供し、患者と医療者の関係性を強化することで、かかりつけ医化を推進しています。当社の主要顧客群は保険診療を主とする医科診療所ですが、近年は国立病院も含む病院や、自治体にも当社プロダクトの活用範囲を広げており、顧客を拡大しています。自治体への提供につきましては、医療DXが個別医療機関単位に留まらず、地域医療全体の効率化や住民利便性向上の観点から推進されていることを背景として、自治体へ当社サービスを提供しているものであります。当社プロダクトは、ITに不慣れな方の多い医療者や高齢者の患者でも簡単に使えるUI（ユーザーインターフェース）（注６）を意識して開発しております。いずれかのプロダクトを通じた当社の利用医療機関数は2026年６月時点で約6,000施設となっており、WEB問診登録数も月間200万件を超えるなど、医院運営を支援するツールとして幅広く活用されています。 (注)１．かかりつけ医：健康に関することをなんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師（厚生労働省の公式ウェブサイトより引用）２．患者/生活者：本書において「患者」とは、医療機関を受診し、診療・治療等の医療サービスを受ける立場にある者を指します。また、「生活者」とは、医療機関を受診している場面に限らず、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、受診先の選択、受診前の情報収集、受診後のフォロー等を含めた意思決定を行う主体としての個人を指します。３．SaaS（Software as a Service）：インターネット経由で提供するソフトウエアサービス。専用機器やインストールが不要で、常に最新機能が利用可能。初期投資を抑えられる点が利用者のメリット４．VoiceChart：株式会社piponが提供する音声入力を活用し、電子カルテへの入力業務を支援するシステム５．Pay CAS POS for clinic：SB C&S株式会社が提供する医療機関向けの決済機能及びPOS機能を提供するシステム６．UI：医療者や患者がPCやスマートフォン等を操作する際の画面・操作方法 ［医療における当社の事業領域とポジショニング］［提供するプロダクト一覧］ （２）製・商品及びサービスの特徴a. WEB問診システム / 電子同意書 / オンライン診療 Symview患者が来院前にスマートフォンやPCから問診内容を入力できるシステムです。この仕組みにより、医療機関は診断に必要な情報を事前に収集することができ、診療の効率化や、電子カルテ記載の手間を大幅に削減することが可能です。患者は自宅や職場などで落ち着いて問診を入力できるため、症状や相談内容を正確に医療者に伝えることができ、限られた診療時間でも医師とのコミュニケーションの充実につながるものと考えております。また、当社が実施したSymview利用患者向けアンケート調査（注７）においても、「紙の問診と比較した際の利用満足度」に関する設問に対し、67%が「WEB問診のほうが良い」と回答しております。SymviewではWEB問診としての機能だけでなく、電子同意書やオンライン診療の機能も併せて提供しています。電子同意書は、入院や検査、手術など医療機関で多い患者からの同意書取得のシーンにおいて、患者への事前説明と同意取得のデジタル化を支援して、同意書取得を効率化する機能です。また、オンライン診療においては問診聴取が非常に重要であり、外来と同じ仕組みで予約・問診を利用できるオンライン診療としてビデオチャットや決済機能を提供しています。2026年６月時点で、累計問診回答数が6,000万を超え、月間200万件以上の問診回答数を記録しております。 b. 予約システム Wakumy医療機関における予約業務を効率化しつつ、24時間WEBでの予約を提供することで集患にも寄与し来院患者数の増加を支援する医療機関専用予約システムです。（例：利用医療機関における24時間WEB予約の活用により、受付時間外の予約獲得が可能となっております。）医療機関で多い時間帯予約・順番予約を併用して利用でき、診療と検査の同時予約の機能や、各電子カルテとの連携など、医療機関特有の機能を幅広くカバーしています。特に、業務が複雑化しやすい複数医師が在籍する医療機関や、複数拠点を保有するグループ経営診療所向けの機能も有しており、様々な医科診療所にて採用されていることが特徴です。また、本プロダクトはオプション機能である「無人受付ソリューション」を付加することで、来院時の受付業務の自動化・省人化にも貢献しています。具体的には、患者自身によるセルフチェックインや受付手続を可能とすることで、受付業務の負担軽減及び待ち時間の短縮を実現し、医療機関の業務効率化と患者利便性の向上の双方に寄与しております。さらに、WEB問診（電子同意書／オンライン診療）Symviewや、患者管理システムKakariteと連携することで、予約から受付、問診・同意取得・オンライン診療・スマート決済・患者フォローアップまでの一連の患者導線をシステム上で完結することも可能となります。 c. 患者管理システム（PRM）（注８） Kakarite医療機関で各システムに点在する患者情報を集約し、患者データベースの構築や患者へのフォローアップなどを行うための医療機関専用のPRM（Patient Relationship Management）ツールです。医療機関の請求データであるレセプトデータや、予約・問診のデータを自動で連携し取り込むことで、特定の疾患や検査を受けている患者などを自動的にグループ化し、診療ガイドライン等で定められた受診・検査頻度に沿って受診・検査が行われているかを自動的に判断し、受診勧奨等のフォローアップを自動化できます。これにより、医療機関としては定期受診患者の離脱を減らし、受診時の検査漏れを減らすことで収入を安定させ、患者にとっても受診忘れや服薬忘れ、検査忘れなどを防ぐことで慢性疾患の重症化予防などにも繋がります。 d. 電話自動応答システム Iver医療機関における電話受付業務を自動応答により省人化するプロダクトです。従来は高価だったオンプレミス型（注９）の自動応答システムをクラウド型で提供するとともに、医療機関で簡単に即時設定変更ができるような機能を提供することで、導入前に受付が対応していた受電業務について、当社集計によれば60％以上を自動応答により対応し、省力化を実現しております（注10）。予約の要件ではWEB予約のURLを自動でSMS送信するような機能や、在宅医療診療所における当番スケジュールの登録や、録音・AI文字起こし・要約機能など、医療機関に特化した機能を多く有していることが特徴です。患者側は電話が埋まっていたり、つながらず待たされることがないため、患者満足度の向上にも寄与しています。コロナ禍にはワクチン接種の電話が医療機関に殺到した時期に多

１．製品及びサービスごとの情報サービス区分の名称外部顧客への売上高（千円）医療DXストック事業1,093,747医療DXイニシャル事業626,928広告事業259,988合計1,980,664

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクに対し、発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境及び事業内容に関するリスク ① 事業環境の変化、技術革新について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社の事業は、インターネット関連の技術・環境を利用してサービス展開しておりますが、当分野は次々と技術革新やサービス開発が行われ、近年では生成AIの普及が急速に進むなど非常に変化の激しい業界となっております。当社では生成AIを活用した新サービスの開発に取り組む一方、既存サービスが生成AIの台頭により陳腐化し、競争力が低下するリスクがあります。そのため、当社ではこれらに対応するためエンジニアを始め優秀な人材の採用・教育に注力するとともに、既存サービスへの生成AIを活用した新機能開発、市場の動向を注視し情報収集に努めるなどリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、インターネット関連技術や生成AIにまつわる予期しない環境変化や技術革新が生じ、当社がこれらの変化に適時に対応できない場合は、当社サービスが競争力を失い、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医療ヘルスケア市場について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社の事業は、売上の大部分を医療ヘルスケア市場で獲得しております。当市場については、人口の高齢化や政府の医療政策におけるICT推進の流れ等の状況を踏まえ、今後も中長期的な市場拡大を見込んでおります。 一方で、医療ヘルスケア市場は、医療制度、診療報酬制度、各種関連法令及びガイドライン等の公的規制や政策の影響を受けやすい特性を有しております。特に、診療報酬制度については、原則として定期的な改定が行われており、その内容によっては、医療機関等の経営環境や投資判断、ICT関連サービスへの支出意欲が変化する可能性があります。 当社は、各種セミナーへの参加や専門家の意見を受けるなどして、市場環境及び政策動向の変化を継続的に注視し、事業戦略への反映に努めております。しかしながら、診療報酬制度の改定や医療制度に関する政策の変更が、当社の想定を超える内容やタイミングで実施された場合、または医療機関等の経営環境が当社予測を遥かに上回る状況まで悪化し、当社がこの変化に適時に対応できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の動向について（影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、医療ヘルスケア市場におけるDXサービスを展開しておりますが、当市場で事業展開する競合企業は多数存在しており、今後も市場規模の拡大等により新規参入企業が増加する可能性があります。 当社では、生活者と医療者をつなぐ「かかりつけ医」にフォーカスし、来院前から診察・診察後の患者管理まで一貫したプロダクトを複数展開し、他社システムとも柔軟に連携することにより、１つのプロダクトに頼らない事業展開を行うとともに、UI/UX（※）及びカスタマーサクセスの追求で競争優位性を向上させてまいりました。今後も事業領域・事業規模の拡大に合わせて、各種プロダクトの機能強化、カスタマーサポートの強化、営業・マーケティングの強化を推進していく方針ですが、資本力・ブランド力を有する大手企業の新規参入により競争が激化した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（※）UI（User Interface）：医療者や患者が当社プロダクトを利用する際に接する画面や操作方法UX（User Experience）：医療者や患者が当社サービスの利用を通じて得る体験・満足感 ④ 特定業界への依存について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社の事業は、医療ヘルスケア市場を中心に展開しており、保険診療を主とする医科診療所を中心に、病院・自治体等の医療関連機関をターゲットとしております。当該市場においては、政府の医療政策におけるDX推進及び人口の高齢化等の状況を踏まえ、今後も市場拡大を見込んでおります。当社は、これら市場の動向を注視しながら視野を広く持ち、医療機関における業務効率化・省力化と患者診察体験の向上というニーズに合わせたサービスを展開することで、事業の成長を図ってまいります。しかしながら、少子化・人口減少の加速や医療政策の大幅な転換等により、医療機関数の大幅な減少や医療ヘルスケア市場の拡大が停滞し、当社がこの変化に適時に対応できない場合は、当社の事業及び業績の成長に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営体制に関するリスク ① 人材の確保及び育成（影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし） 当社が今後も持続的な成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。そのため、当社では人材採用市場のトレンドに注視しながら、人材紹介・採用媒体の開拓と最適化、リファラル採用（※）の推進などにより採用ルートを確保し、働き方の多様化に合わせたリモートワーク等の制度化、定期的な給与制度の見直し及びストック・オプション等のインセンティブ制度の強化等により、優秀な人材の確保と流出リスクの低減に努めております。また、社内教育・研修を充実させ、人材を適切に育成するための施策を行っております。しかしながら、人材採用競争の激化等により、当社の求める人材の確保・育成が円滑に進まない、または、当社の中核を担う人材が流出した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（※）リファラル採用：既存の従業員の推薦や紹介によって新しい人材を採用する方法 ② 特定人物への依存について（影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社では現在、代表取締役社長である毛塚牧人が経営方針・事業戦略の立案・決定、主要顧客・パートナーとの関係構築、新規事業の推進及び組織全体のマネジメントにおいて中心的な役割を担っております。そのため、当社では、各事業本部内の組織マネジメント・業務設計・人事等の意思決定を各本部長が担う体制を整えており、同氏への過度な依存を防ぐ経営体制の構築を進めております。あわせて、各種業務を担当できる社員の採用・育成に継続的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務の継続が困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理・情報セキュリティについて（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社が展開する医療DXサービスは、その運営過程において医療機関及び患者情報等の個人情報を取得することがあるため、全社で情報セキュリティの国際標準規格ISO/IEC27001（ISMS）を取得しており、個人情報保護規程をはじめ各種社内規程を定め、当規格に則ったネットワークセキュリティ、利用端末のセキュリティ、サーバーのセキュリティ体制の整備・運用、個人情報の取り扱いに関する社内教育を行い、個人情報の外部漏洩や不正利用等の防止に取り組んでおります。しかしながら、想定しない外部からの不正アクセスや悪意をもったハッキング、当社または業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失等により個人情報が流出した場合は、損害賠償の発生、当社の社会的信用の失墜、顧客との取引の停止等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、インターネット技術をはじめとしたITインフラを利用してサービス展開しております。そのため、当社のサービスでは世界トップシェアのクラウドコンピューティングサービスの「AWS（Amazon Web Services）」を主要なインフラとして、セキュリティ体制、データのバックアップ体制及び監視体制を構築しており、安定的なサービス運営に取り組んでおります。また、これらITインフラを取り扱える高い技術を持ったエンジニアを採用・配置し、万が一システム障害、サーバー障害及びネットワーク障害が発生した場合においても、当社が取得しているISMS及び「情報セキュリティ管理規程」に則り、異常検知から復旧までを迅速に行える監視体制を構築し、かつ主要サーバーを東京・大阪に分散設置することでサービス継続性を確保できる体制を構築しております。しかしながら、自然災害、テロ、戦争、未知のコンピュータウイルス等により想定を超える障害が発生した場合は、サービス運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、当社が運営する事業に関する特許権、商標権等の知的財産の保護を図っており、申請等については発明委員会及び取締役会で検討を行い、弁理士による事前調査やアドバイスを受けながら知的財産の取得・保全に取り組んでおり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は976,979千円となり、前事業年度末に比べ322,777千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,605千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が84,218千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,771千円となり、前事業年度末に比べ10,871千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が9,278千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は1,109,750千円となり、前事業年度末に比べ333,649千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は379,876千円となり、前事業年度末に比べ118,146千円増加しました。これは主に、買掛金が14,366千円増加、未払金が18,796千円増加、未払法人税等が55,019千円増加、未払消費税等が12,307千円増加、賞与引当金が8,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は97,289千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円減少しました。これは主に、長期借入金が23,676千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は477,166千円と前事業年度末に比べ93,951千円の増加となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は632,584千円となり、前事業年度末に比べ239,697千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が239,697千円増加したことによるものであります。 以上により、自己資本比率は前事業年度末の50.50％から56.91％となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、地政学リスク及び金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主要な事業領域である医療業界におきましては、物価及び人件費の上昇、医療従事者の人材不足等を背景として、医療機関における業務効率化及び生産性向上の重要性が一層高まっております。また、政府による医療DX推進施策の進展に伴い、医療現場におけるデジタル技術の活用ニーズは引き続き高い水準で推移しております。 このような状況の中、当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」というPurposeのもと、医療DXの推進を通じて、医療機関の生産性向上及び患者体験の向上を実現することを目指し、医療DXプロダクトの新規導入拡大及び複数プロダクトの利用促進に取り組んでまいりました。 主力プロダクトであるWEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」及びPRMツール「Kakarite」について、販売代理店との連携を強化し、新規顧客に対する複数プロダクトの提案及び既存顧客への追加提案を推進しました。 また、2025年７月から、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しました。同ソリューションの販売を通じて、医療機関における受付業務の省力化及び業務効率化を支援するとともに、当社プロダクトの提供領域の拡大に取り組みました。 これらの取り組みにより、当事業年度の契約医療機関数は前事業年度を上回る水準で推移し、医療DXストック事業及び医療DXイニシャル事業を中心に売上高が拡大しました。売上拡大に伴い、機器の仕入原価、販売手数料、人件費等が増加したものの、医療DXストック事業における継続収益の積み上がり及び売上規模の拡大による利益増加がこれらを上回りました。 これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高は1,980,664千円（前期比35.6％増）、営業利益は344,462千円（前期比170.6％増）、経常利益は337,040千円（前期比161.8％増）、当期純利益は239,697千円（前期比139.3％増）となりました。 また、当社は単一セグメントであるためにセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。 医療DXストック事業 医療DXストック事業は医療機関からの月額利用料によるストック収益からなり、利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加したこと並びに既存顧客による別プロダクトの導入による利用医療機関あたりの平均単価（ARPU）を増加することができた結果、医療DXストック事業の売上高は1,093,747千円（前期比26.5%増）となりました。 医療DXイニシャル事業 医療DXイニシャル事業は医療機関への導入コンサルや運用レクチャー実施に伴う初期費用によるフロー収益からなり、導入医療機関を順調に獲得していくことができた結果、医療DXイニシャル事業の売上高は626,928千円（前期比75.7%増）となりました。 広告事業 広告事業はデジタルサイネージなどを活用した広告収入や製薬会社のプロジェクトなどによるフロー収益からなり、デジタルサイネージへの出稿数の拡大や単価向上、製薬会社から依頼されるプロジェクトが増加した結果、広告事業全体の売上高は259,988千円（前期比8.6%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ221,605千円増加し、642,981千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は277,202千円（前事業年度は113,900千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益337,040千円の計上、売上債権の増加額84,218千円、法人税等の支払額50,483千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は31,300千円（前事業年度は12,876千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,731千円、有形固定資産の取得による支出10,685千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は24,296千円（前事業年度は37,188千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,676千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度（2026年６月期）の販売実績は1,980,664千円（前期比35.6％増）となりました。 なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」を参照下さい。 また、前期比で増加した要因は既存サービスのシェアの拡大によるものであります。 サービス区分の名称当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比（％）医療DXストック事業1,093,747126.5医療DXイニシャル事業626,928175.7広告事業259,988108.6合計1,980,664135.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 前述の「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は1,980,664千円（前期比35.6％増）となりました。医療DXストック事業、医療DXイニシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」を企業理念として掲げています。医薬品や治療法の進化により、かつて解決できなかった病が治療できる時代になりました。個人に合わせた医療のカスタマイズも実現しつつあります。しかし一方で、「生きる」というより「生かされている」と感じてしまうような、人間味のない医療が広がっているとも感じています。医療を施すのも、受けるのも、選択するのも、いつでも「人」です。当社は、技術や薬の進歩だけでなく、「人」同士の意思疎通もアップデートしていくことが重要だと考えています。そのためには、生活者が自らの生と死を自分事として捉え、医療者が問題に寄り添い一緒に向き合う「生活者と医療者の共創関係」が必要です。そのためにも日本におけるかかりつけ医を推進し、かかりつけ医が本当に必要なシステムの提供を目指します。これを実現するため、私達は医療者と生活者の接点である医療インターフェースにおいて、より効率的で豊かなコミュニケーションが取れる世界を目指します。医療者と生活者の重なる領域で中立的な立場に立ち、常に新しい仕組みやサービスの研究と社会実装を行うことをミッションとしています。レイヤードという社名も、医療者と生活者の「重なり」を意味する「LAYERED」から名付けております。［医療領域における事業特性比較］ （２）経営環境について当社が属する医療DX業界は、COVID-19以降急速に拡大している成長分野であり、日本国内のみならずグローバルにおいても注目を集めています。市場拡大の背景には、スマートフォンの普及やインターネット接続環境の向上、医療ITインフラ整備の進展といった要因に加え、日本特有の少子高齢化や慢性的な医療従事者不足の対応といった社会的課題が存在します。これらに対処するため、DXによる業務効率化と省力化が不可欠とされております。また、政府においても、厚生労働省による「医療DX令和ビジョン2030」や「医療DX推進室」の設置等を通じて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX等の施策が推進されており、当該領域の市場拡大を後押ししております。 世界市場における医療DX（ヘルステック）の規模は2024年時点で3,620億米ドル（約58兆円※１）に達しており、今後年平均成長率（CAGR）12.19％で拡大し、2033年には1.02兆米ドル（約163兆円※１）規模に達するとの予測が示されています（※２）。一方、日本国内の医療DX市場も2023年に1,954億円、2026年には2,702億円に達すると見込まれており（※３）、中期的に力強い成長が続く見通しです。さらに長期的には、2050年に日本の総人口の37.1％が高齢者となると予測されており（※４）、医療DX需要は持続的に拡大することが期待されています。※１ 米ドルは、2026年８月18日現在の為替レート（１米ドル＝159.5円）により換算しています。※２ 出典元：医療・健康ビジネスの未来2025-2034 カナダ/プレシデンス・リサーチ社調査※３ 出典元：医療・健康ビジネスの未来2025-2034 野村総合研究所調べ※４ 出典元：令和７年版高齢社会白書（内閣府）第１章 図１－１－２ 高齢化の推移と将来推計 また、医療業界は、我が国において多くの就業者を抱える労働集約的な産業であり、人件費が費用の大きな割合を占める構造となっております。このような特性のもと、人的リソースに依存したオペレーションが現場で広く見られております。さらに、このような構造に加え、慢性的な人手不足が課題となっており、医療従事者一人当たりの業務負荷の増大が生じております。 上記、市場動向の背景は以下であると考えております。a. 慢性的な人手不足による業務効率化ニーズの増加日本を含め先進国では医師・看護師及びその他医療従事者の不足や働き方改革が課題となっており、限られた人員で効率よく医療サービスを提供する必要に迫られています。特に、日本においては診療報酬の制度上、多くの患者を効率よく診察する必要があり、そのため、問診や受付、会計といった診察以外の業務をICTで自動化・省力化し、医療者が本来の診療業務に集中できる環境を作ることが急務となっています。 b. 少子高齢化と医療費増大への対応日本は超高齢社会を迎えており、総医療費は年々増加しています。2023年度の医療費は約46兆円に達し、医療費が財政を圧迫している状況です（※参考: 厚労省「令和５年度 国民医療費の概況」）。高齢化により慢性疾患の有病者数が増え、医療サービス需要が膨張する一方、生産年齢人口の減少で保険財政を支える側は縮小しております。根本的に解消するために、従来の入院や手術を中心とした医療から、プライマリ・ケアによる疾患予防・重症化予防・在宅医療へ医療の力点を変えていく必要があり、プライマリ・ケアの重要性が大きく上がっています。c. COVID-19を契機とした医療DXの加速新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、医療分野のデジタル化を一気に加速させる契機となりました。感染拡大期には対面診療の制限や医療機関の過負荷が生じたため、オンライン診療や事前トリアージなど非対面型の医療サービスが急速に普及しました。日本では2020年に特例的にオンライン診療の規制緩和が行われ、その後恒久化に向けた制度整備が進んでいます。また、当社が提供するWEB問診によって、事前トリアージが可能となり、待合室での感染症拡大リスクを低減することに貢献しました。コロナ禍を通じて、デジタルによる医療サービスの有用性が社会に認知され、患者や医療者のデジタルツール受容度が高まったことは、DX推進の強力な追い風となりました。 d. 政府の政策支援と制度変革日本では厚生労働省が2022年に「医療DX令和ビジョン2030」を策定し、医療情報の標準化・相互連携やクラウド電子カルテ普及、AI診療支援の活用促進などを柱とする国家戦略を打ち出しました。これに沿って、大病院から診療所まで段階的に電子カルテのデータ標準仕様を導入し、地域を超えて患者情報を共有できる全国医療情報プラットフォームの構築が進められています。また、オンライン診療の恒久解禁やデジタルツール活用による診療報酬上の優遇措置、調剤や健診データの電子化推進など、関連制度も次々とアップデートされています。診療報酬改定ではマイナ保険証の利用促進や電子カルテ状況共有サービスの導入・活用が推進されており、制度面でデジタル導入インセンティブが拡大しています。今後数年間で、電子カルテ等の刷新を含む大幅なIT投資が進み、それと歩調を合わせる形で予約や問診、決済などのフロントエンドシステムの投資も拡大する見込みです。 上記の市場動向の背景はいずれも、医療機関がデジタル技術を活用して「業務効率化・省力化」と「患者診察体験の向上」を両立しようとしている流れに集約できます。当社は特にその中でも患者と医療機関をつなぐフロントエンド領域に注力しており、より重要性が増すと認識しております。 （３）経営戦略について当社は主に保険診療を行う医科診療所及び病院をターゲットとした医療DXサービスをマルチプロダクトで提供しています。当社のPurpose（「医療をもっと、わかりやすく。」）を実現するために、できる限り多くの医療機関で、より広い業務領域において当社サービスを活用いただけることが、当社の売上、利益及び企業価値にもつながると考えています。そのためには、当社サービスでカバーできる業務範囲を広げていくための継続的な新規サービスの開発と投入・マーケティング、及び現場医療機関でより深く活用いただけるための営業及びサポート体制の継続的な拡充が重要であると捉えています。また、医療機関向けのDXシステムにおいては、電子カルテを中心とした統合型システムを導入するケースもあります。当該システムは全体最適の観点から設計されている一方で、既存システムの刷新に際しては大きな工数やコストを要する場合があり、導入や更新のタイミングが限定される傾向にあります。さらに、各機能を一体的に構築する性質上、個別機能ごとに最適なサービスを選択することが難しく、診療科目や医療機関ごとに異なる業務フローへの対応が汎用的なものとなる場合があります。これに対し、当社は予約、問診、患者管理等の機能を独立したプロダクトとして提供し、必要な機能から段階的に導入・拡張が可能なマルチプロダクト型のサービスを展開しております。このため、医療機関の状況や診療科目ごとの特性に応じた柔軟なシステム構築が可能であり、導入時の負担軽減及び継続的な機能最適化につながるものと考えております。さらに、上記のマルチプロダクト戦略を継続的に推進していくためには、プロダクト開発及び営業・サポート体制を支える人材の確保・育成が重要であると認識しております。そのため、当社は持続的な成長と適切な利益率の確保の両立を重視し、新規サービスの開発及び体制の拡充については、継続的に適切な利益を確保できる範囲にて実施していく方針です。加えて、当社のマルチプロダクト戦略の進展に伴い、医療機関におけるフロント業務のみならず、その周辺業務領域に対する支援ニーズも高まっているものと認識しており

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 繰延税金資産の計上にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得に基づき見積っております。 ②算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の金額につきましては、将来に課税所得が発生することを前提として算出しております。課税所得は、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、需要予測を勘案した将来売上高、営業利益率を主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当基準日は毎年12月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。