３ 【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第144期第145期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。76.055.4工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。24.044.6計 100.0100.0

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 木 工 機 械工 作 機 械合 計外部顧客への売上高4,203,7611,329,9385,533,700

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売 上 高関 連 す る 機 種 株式会社くまもと製材447,120 木 工 機 械 オムロンフィールドエンジニアリング株式会社414,500 木 工 機 械

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において判断したものであります。 （１）景気変動のリスク 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 （２）海外活動のリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害発生リスク 当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 （５）期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国際情勢は、利害の異なる国家間の分断が一段と深まり、各地で発生した紛争の激化・長期化が世界経済を揺るがしました。特に中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰を招くと共に、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。 また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用競争や物価高に対応するための所得改善が進んだ事や、観光産業では記録的な水準に達したインバウンド需要の高まりなどもあり、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。 そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇や人口減少などの要因により71万1,171戸（前年度比12.9%減）と大きく落ち込み、1962年度以来、63年ぶりの低水準にとどまりました。 また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2025年度の受注額は、内需は前年並みながらも、円安環境もあり外需が牽引車となる形で、合計では１兆7,046億円（前年度比12.9％増）と発表されました。 このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、38億5,901万円（前年度は55億3,370万円）と３年ぶりの減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は21億3,981万円（前年度は42億376万円）、工作機械は17億1,920万円（前年度は13億2,993万円）となりました。 また損益面では、工場稼働率の平準化などを推進しましたが、売上高の減少などにより、営業利益３億7,777万円（前年度は10億2,421万円）、経常利益４億7,083万円（前年度は10億8,656万円）、当期純利益は３億2,614万円（前年度は７億4,388万円）と、それぞれ４年ぶりの減益となりました。 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ２億8,299万円増加し、148億118万円となりました。これは主に、売掛金が８億4,388万円減少したものの、投資有価証券が６億8,368万円、現金及び預金が６億3,188万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ３億3,089万円減少し、19億85万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億9,777万円増加したものの、前受金が２億1,885万円及び未払法人税等が１億7,177万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ６億1,389万円増加し、129億33万円となりました。その結果、自己資本比率は87.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、45億3,840万円となり、前事業年度より１億2,388万円増加しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果として得られた資金は、９億1,077万円（前年同期は7,816万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果として使用した資金は、５億7,426万円（前年同期は３億8,533万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果として使用した資金は、２億1,278万円（前年同期は２億2,538万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績は次のとおりであります。種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械251,118,205△66.1工作機械521,210,795+19.9合計772,329,000△45.9 （注）１．金額は販売価格によっております。２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、プラント受注が減少したこと等によるものであります。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（ ）内の内数で示しております。 なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、ベトナムなどであります。種別受注高受注残高数量（台）金額（千円）前期比（％）数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械 (1)38(57,257)2,139,330(△74.6)△18.5 (0)27(4,500)1,502,650( △96.0)△0.0工作機械 (42)68(827,085)1,908,616( +175.1)+61.8 (17)31(315,200)627,010( +222.0)+43.3合計 (43)106(884,342)4,047,947( +68.1)+6.4 (17)58(319,700)2,129,660( +52.9)+9.7 （注）１．金額は販売価格によっております。２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、21.8％であります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械 (4)29(163,997)2,139,810( △11.5)△49.1工作機械 (28)52(609,785)1,719,206( +39.3)+29.3合計 (32)81(773,782)3,859,017( +24.2)△30.3 （注）１．（ ）内は輸出に係るものを内数で示しております。 ２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日輸出販売高（千円）輸出割合（％）輸出販売高（千円）輸出割合（％）623,06911.3773,78220.1 ３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 株式会社くまもと製材48,1210.9447,12011.6 オムロンフィールドエンジニアリング 株式会社－－414,50010.7 株式会社ランバーやまと758,17213.71,9080.0 巴産業株式会社640,47611.69300.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断で深刻な情勢が長期化し、世界的なエネルギーや原材料価格の高止まりがサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。 このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、高付加価値製品の販売拡販拡大、既存顧客への提案営業の強化及びアフターサービスの充実に取り組み、受注・売上の確保に努めました。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇などにより製造コストは増加しており、販売価格の適正化や生産効率の向上による収益性の改善が重要な課題であると認識しております。 その結果として、プラント受注の減少が売上高の減少となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力もありましたが前年を下回る結果となりました。 また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は87.2%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にないと判断しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。 また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。 また国内の物価高と賃金上昇のサイクルが定着する中、コスト増を価格へ転嫁し、いかに高い付加価値を創出できるかが問われます。円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。 木工機械におきましては、人口減少・建築コストの高騰・金利上昇等による住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料であります。一方で、再生可能資源である木材は、住宅分野に留まらず、公共建築物や社会インフラ分野への利用拡大が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など、お客様のニーズの変化に対応した技術開発を推進して参ります。 また、工作機械におきましては、人手不足や人件費上昇への対応として、生産設備の自動化・省人化に対する設備投資需要の拡大が見込まれております。また、ＡＩをはじめとした先端技術分野における当社製機械の活用可能性についても追求して参ります。 さらに、中長期的な成長と企業価値向上に向け、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に推進し、効率的かつ高度な工場運営体制の構築を進めて参ります。加えて、市場ニーズや先端技術への対応を見据えた研究開発活動を推進し、更なる製品競争力の向上に努めて参ります。 また、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴いただける社外ネットワークの強化にも取り組み、持続的な成長基盤の構築を進めて参ります。 なお、上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行っております。 ・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握 ・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環 ・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究 ・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発 ・国際的な製品競争力を向上するための積極的な設備投資 ・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し ・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実 ・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化 ・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善 ・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充 ・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入 ・研究棟設立に伴い、新規技術の開発強化 ・厳格な輸出管理規制の策定

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】技術援助契約の概要 当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。 技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。1967年７月25日から2030年12月31日まで。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、積極的な設備投資と人材投資と並行しながら、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は40％の配当性向の実現を目標水準として、中間配当と期末配当の年２回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については１株当たり年間20円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については１株当たり年間80円00銭として、合計して１株当たり年間100円00銭（前年度は180円00銭）の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は37.2％となる予定であります。なお、第145期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額100,079千円及び１株当たり配当額80.00円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日25,12020.00取締役会決議2026年６月26日（予定）100,07980.00定時株主総会決議 （注）１．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金798千円が含まれております。 ２．2026年６月26日（予定）定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,193千円が含まれております。