３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。 「製造供給事業」 (1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱、ジャパンオート㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。 (2) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。 (3) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。 「住宅関連事業」 (4) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。 (5) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。 「投資・流通サービス事業」 (6) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業計売上高 商品及び製品販売1,899,34151,44520,5121,971,299防蟻・防水・断熱工事等―4,513,706―4,513,706その他19,550100,09653,713173,360顧客との契約から生じる収益1,918,8914,665,24974,2256,658,366その他の収益―300,95712,395313,352外部顧客への売上高1,918,8914,966,20686,6216,971,719セグメント間の内部売上高又は振替高18,10048,777242,505309,382計1,936,9915,014,984329,1267,281,102セグメント利益108,7851,147,99589,2731,346,054セグメント資産13,329,89121,538,1526,547,56941,415,613その他の項目 減価償却費17,972113,0361,528132,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,351314,474140,439497,265 (注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業計売上高 商品及び製品販売1,863,27239,98376,3781,979,633防蟻・防水・断熱工事等―4,437,697―4,437,697その他18,18492,47852,003162,667顧客との契約から生じる収益1,881,4564,570,159128,3816,579,998その他の収益―285,8127,695293,508外部顧客への売上高1,881,4564,855,972136,0776,873,506セグメント間の内部売上高又は振替高―48,357243,757292,115計1,881,4564,904,329379,8357,165,621セグメント利益53,8881,136,18990,4801,280,558セグメント資産16,148,36922,149,5508,276,13846,574,058その他の項目 減価償却費16,868106,9912,086125,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,550317,243302,255623,049 (注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,281,1027,165,621セグメント間取引消去△309,382△292,115連結財務諸表の売上高6,971,7196,873,506 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,346,0541,280,558セグメント間取引消去2,6494,254連結財務諸表の営業利益1,348,7041,284,813 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,415,61346,574,058持分法適用会社への投資額8,234,0729,548,483セグメント間債権消去△16,593,734△16,797,346連結財務諸表の資産合計33,055,95139,325,195 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費132,538125,946△582△0131,955125,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額497,265623,049△1,134－496,131623,049 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計減損損失―9――9 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計減損損失―6――6 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)のれんは、該当事項はありません。 なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計当期償却額―9,744――9,744当期末残高―36,543――36,543 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)のれんは、該当事項はありません。 なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計当期償却額―9,744――9,744当期末残高―26,798――26,798 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業容の拡大に伴うリスク当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。 (2) 有価証券投資に係るリスク当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。 (3) 不動産市況の悪化によるリスク国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。 (4) 各種規制変更のリスク当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。 (5) 財務制限条項当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済対策により景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇、さらには日中関係の悪化の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,269百万円増加し、39,325百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、14,755百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,039百万円増加し、24,569百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,873百万円と前年同期に比べ98百万円(1.4％)減少となりました。営業利益は1,284百万円と前年同期に比べ63百万円(4.7％)減少し、経常利益は2,226百万円と前年同期に比べ241百万円(12.2％)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円と前年同期に比べ817百万円(90.1％)の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．製造供給事業光栄工業㈱が連結除外となり同社の売上が減少したことなどにより、売上高は1,881百万円と前年同期に比べ55百万円減少し、セグメント利益は53百万円と前年同期に比べ54百万円の減少となりました。 ロ．住宅関連事業本事業においては、防蟻、断熱工事等の売上の減少及びログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は4,904百万円と前年同期に比べ110百万円の減少となりました。セグメント利益は、1,136百万円と前年同期に比べ11百万円の減少となりました。 ハ．投資・流通サービス事業本事業においては、衣料品関連の売上が増加したことなどにより、売上高は379百万円と前年同期に比べ50百万円増加し、セグメント利益は90百万円と前年同期に比べ1百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、当連結会計年度末には1,795百万円となりました。連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は、696百万円(前年同期は176百万円)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、482百万円(前年同期は819百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の収入は、471百万円(前年同期は251百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)製造供給事業(千円)1,930,05598.1住宅関連事業(千円)4,516,56797.7投資・流通サービス事業(千円)――合計6,446,62397.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造供給事業1,779,34198.089,58346.7住宅関連事業4,828,45896.2251,84790.2投資・流通サービス事業136,077157.1――合計6,743,87697.4341,43072.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)製造供給事業(千円)1,881,45698.0住宅関連事業(千円)4,855,97297.8投資・流通サービス事業(千円)136,077157.1合計(千円)6,873,50698.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が685百万円増加したことなどの理由によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、29,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,450百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加3,529百万円及び関係会社株式の増加1,488百万円などの理由によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、3,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ、126百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が294百万円増加したことなどの理由によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、10,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,102百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が1,078百万円増加したことなどの理由によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、24,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,039百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,915百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,519百万円などの理由によるものであります。この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計／総資産合計)は59.1％から62.5％と前年同期より改善いたしました。 ２) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。(売上高)当連結会計年度の売上高は、6,873百万円となり、前年同期に比べ98百万円(1.4％)減少しました。これは、光栄工業㈱が連結除外となり同社の売上が減少したことが主要因であります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,186百万円となり、前年同期に比べ118百万円(3.6％)減少しました。これは、光栄工業㈱が連結除外となった影響及び住宅関連部門の売上原価が減少したことなどによります。以上の結果、売上総利益は3,687百万円となり、前年同期に比べ20百万円(0.5％)増加し、売上高総利益率は53.6％と前年同期(52.6％)より改善いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,402百万円となり、前年同期に比べ83百万円(3.6％)増加しました。これは、主に貸倒引当金繰入額が増加したことなどによります。以上の結果、営業利益は1,284百万円となり、前年同期に比べ63百万円(4.7％)減少し、売上高営業利益率は18.7％と前年同期(19.3％)より悪化しました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は1,229百万円となり、前年同期に比べ311百万円(34.0％)増加しました。また、当連結会計年度の営業外費用は288百万円となり、前年同期に比べ5百万円(2.1％)増加しました。これは、持分法による投資利益が216百万円増加し、支払利息が39百万円増加したことなどによります。以上の結果、経常利益は2,226百万円となり、前年同期に比べ241百万円(12.2％)増加し、売上高経常利益率は32.4％と前年同期(28.5％)より改善しました。 (特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は522百万円となり、前年同期に比べ365百万円(233.4％)増加しました。これは、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益が364百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の特別損失は△4千円となり、前年同期に比べ23百万円減少しました。これは、棚卸資産除却損が23百万円前期に計上されたことによるものであります。当連結会計年度の法人税

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2) 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製造供給事業(主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済対策によって景気は緩やかに持ち直し経営環境も改善しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇、さらには日中関係の悪化の影響など、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。 ① グループの拡大強化引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。 ② 財務体質強化当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。 ③ 流動性の一層の確保財務上においては、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)マツヤハウジング㈱東京都千代田区10,000不動産の管理、賃貸等 ―(被所有2.6)資金の貸付仕入代行先 資金の貸付資金の回収利息の計上利息の回収仕入代行収入仕入代行債権計上仕入代行債権等回収 322,613193,6891,2805061,24642,925 45,403 その他（流動資産）その他(流動資産) 受取手形、 売掛金及び契約資産 232,684 1,115 172,070 関連会社㈱ラピーヌ東京都千代田区30,000衣料品の販売35.6役員の兼任得意先 商品の販売売掛金等の回収 77,98327,205 受取手形、 売掛金及び契約資産 50,777 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。(注) ３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。(注) ５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者佐々木ベジ――会社役員―(被所有0.7)役員株式の購入 投資有価証券の取得 370,000 ― ―役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)マツヤハウジング㈱東京都千代田区10,000不動産の管理、賃貸等 ―(被所有2.6) 立替先資金の貸付役員の兼任仕入代行先 資金の貸付資金の回収利息の計上立替金の計上立替金の支払仕入代行収入仕入代行債権計上 312,857287,7573,89127,0501511,10037,879 短期貸付金 その他(流動資産)その他(流動資産)受取手形、売掛金及び契約資産 257,785 5,007 27,050 209,950 関連会社㈱ラピーヌ東京都千代田区30,000衣料品の販売2.6(被所有32.7)役員の兼任得意先 衣料品販売売掛金等の回収 291,758289,907 受取手形、 売掛金及び契約資産 52,629技研ホールディングス㈱東京都千代田区1,120,000経営管理事業27.7(被所有1.9)役員の兼任株式の売却投資有価証券の売却投資有価証券売却益 300,000 178,329 ― ― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。(注) ３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。(注) ４．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。(注) ５．株式の売却価額については、市場価額を勘案し、取引金額を決定しております。(注) ６．株式の購入価額については、市場価額を勘案し、取引金額を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社㈱シゲムラコンストラクション東京都千代田区5,000千円地盤改良工事等100役員の兼任費用の立替 人件費等費用の支払 14,22215,407 その他(流動負債)1,472 Stensele Sag i Storuman AB スウェーデン 1,000千SEK住宅関連事業 100 業務委託先役員の兼任 業務委託費為替差損業務委託費の支払 10,3322,25312,845 その他(流動負債) 42,237 関連会社㈱ラピーヌ東京都千代田区30,000千円衣料品の販売35.6役員の兼任賃貸先得意先賃貸料の計上工事売上の取消し売掛金の回収 ― 67,336△615 24,999 ― 受取手形、売掛金及び契約資産その他(固定負債) 11,885 56,113関連会社の子会社技研興業㈱東京都千代田区102,000千円型枠貸与間接29.6役員の兼任仕入先得意先賃貸先業務受託先債務引受原材料の仕入等原材料費の支払賃貸料の計上業務受託収入製品等の売上債務引受による計上売掛金の回収14,073 61,613 7,69518,2724,92552,917 81,580 支払手形及び買掛金 受取手形、売掛金及び契約資産 3,820 6,000 ㈱ベルラピカ東京都千代田区10,000千円衣料品の販売間接35.6 役員の兼任賃貸先賃貸料の計上売掛金等の回収― 18,01521,467 ― ― その他(固定負債) ― 15,012 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。(注) ３．業務受託については、業務内容等を勘案し、両社協議の上、取引条件を決定しております。(注) ４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社㈱シゲムラコンストラクション東京都千代田区5,000千円地盤改良工事等100役員の兼任費用の立替 人件費等費用の支払 14,22214,222 その他(流動負債)1,472 Stensele Sag i Storuman AB スウェーデンヴェステルボッテン県1,000千SEK住宅関連事業 100 業務委託先役員の兼任 業務委託費業務委託費の支払 9,7155,666 その他(流動負債) 46,286 フリージアソリューション㈱東京都千代田区1,000経営コンサルティング100 役員の兼任資金の貸付債権の計上 資金の貸付利息の計上債権の計上 21,00021312,417 短期貸付金―その他(流動資産)21,000―12,417関連会社㈱ラピーヌ東京都千代田区30,000千円衣料品の販売35.6役員の兼任賃貸先得意先賃貸料の計上売掛金の回収 ― 67,33617,976 ― 受取手形、売掛金及び契約資産その他(固定負債) 39,351 56,113関連会社の子会社技研興業㈱東京都千代田区102,000千円型枠貸与間接29.6役員の兼任仕入先得意先賃貸先業務受託先賃貸料の計上業務受託収入製品等の売上売掛金の回収 8,99918,0001,20029,099 受取手形、売掛金及び契約資産 1,695 ㈱ベルラピカ東京都千代田区10,000千円衣料品の販売間接35.6 役員の兼任得意先賃貸先賃貸料の計上売掛金等の回収― 18,01511,559 ― 受取手形、売掛金及び契約資産 その他(固定負債)8,256 15,012 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。(注) ３．業務受託については、業務内容等を勘案し、両社協議の上、取引条件を決定しております。(注) ４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者奥山一寸法師――当社代表取締役被所有0.4債務被保証(注)１債務被保証282,058――役

(重要な会計上の見積り)１．関係会社投融資の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式8,732,77710,221,302長期貸付金4,6629,662 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。また、長期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上することとしております。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、純資産、投資有価証券保有額及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。契約締結年月日相手方の属性当連結会計年度末の債務残高 (千円)弁済期限財務上の特約純資産、投資有価証券保有額(連結)損益(連結)令和６年12月26日地方銀行3,762,500令和11年12月28日・各決算期の純資産を、直前期の純資産の75％以上に維持する・決算期末の投資有価証券の保有金額を純資産以下にする２期連続して税金等調整前当期損失とならない (注）担保あり 所有不動産に対する根抵当権4,500,000千円（第１順位）

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。なお、当期の配当金については、期末配当金として１株当たり60銭を予定しております。また、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)令和８年６月25日定時株主総会決議（予定）27,0000.60