３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社２社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １． (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場） …………… 合板機械を製造・販売しております。（TAIHEI MACHINERY US Inc.）木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場） …………… 木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場） ……… 住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（連結の範囲の重要な変更）に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めましたTAIHEI MACHINERY US Inc.は「合板機械事業」に含めて記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 合板機械事業木工機械事業住宅建材事業売上高 外部顧客への売上高5,037,5381,716,3881,101,6027,855,530セグメント間の内部売上高又は振替高1,890－6,1168,006計5,039,4291,716,3881,107,7187,863,536セグメント利益又は損失（△）780,058262,301△8,0771,034,282セグメント資産4,976,3051,179,967920,6317,076,904その他の項目 減価償却費69,11527,52710,788107,431有形固定資産及び無形固定資産の増加額259,63319,1624,660283,456 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 合板機械事業木工機械事業住宅建材事業売上高 外部顧客への売上高3,212,0842,201,417945,6166,359,118セグメント間の内部売上高又は振替高367,564－11,291378,855計3,579,6492,201,417956,9076,737,974セグメント利益369,693288,96532,988691,647セグメント資産4,390,9611,642,320904,3216,937,603その他の項目 減価償却費91,95037,24210,594139,787有形固定資産及び無形固定資産の増加額945,29940,273163985,736 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計セグメント間取引消去7,863,536△8,0066,737,974△378,855連結財務諸表の売上高7,855,5306,359,118 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計未実現利益の消去全社費用（注）1,034,282△1,027△125,277691,647△77△119,652連結財務諸表の営業利益907,977571,918（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計未実現利益の消去全社資産（注）7,076,904△1,1043,318,2776,937,603△1,1822,619,819連結財務諸表の資産合計10,394,0769,556,241（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と有価証券であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注）107,431139,787206△305107,637139,482有形固定資産及び無形固定資産の増加額283,456985,736△1,083△648282,372985,087（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本東南アジア北米その他合計6,374,895129,9831,283,36267,2887,855,530（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新秋木工業株式会社1,290,819合板機械事業・木工機械事業林ベニヤ産業株式会社977,502合板機械事業・木工機械事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本東南アジア北米その他合計5,384,354147,907749,10377,7526,359,118（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林ベニヤ産業株式会社1,422,568合板機械事業・木工機械事業巴産業株式会社1,193,402木工機械事業大森商機株式会社754,818木工機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林ベニヤ産業株式会社1,422,568合板機械事業・木工機械事業巴産業株式会社1,193,402木工機械事業大森商機株式会社754,818木工機械事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。 (3) 為替相場の変動によるリスク当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。 (4) 人材等におけるリスク当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (5) 大規模災害によるリスク当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展（初出展）するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円（前年同期比19.0％減）に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円（前年同期は1,480百万円）で輸出比率は15.3％となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益は603百万円（前年同期比37.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比24.0％減）となりました。 財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。負債につきましては、2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。その主なものは、前受金の減少409百万円、流動負債のその他の減少393百万円、未払法人税等の減少137百万円によるものであります。純資産につきましては、7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加283百万円によるものであります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業につきまして、主に北米圏の販路拡大を企図し、国際的な木工機械等展示会であるLIGNA Hannover（ドイツ）やAPA主催の展示会（米国）など、大規模な展示会への出展を通じて主力機のPRおよび受注活動に取り組むとともに、米国の拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の認知向上等に努めてまいりました。売上高につきましては、前期あった国外の大型受注や国内既設機の大型メンテナンスの反動減の影響が大きく、3,579百万円（前年同期比28.9％減）、営業利益は369百万円（前年同期比52.6％減）に留まりました。イ．木工機械事業木工機械事業につきまして、足元の集成材の生産ライン等にかかる機械受注を着実に進めてまいりました。また、新たな技術の開発につきまして、既存のScannerシリーズの進化版であるT-Scanner Wは日本木工機械展2025において技術優秀賞を受賞いたしました。売上高につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの旺盛な受注環境に支えられ、2,201百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は288百万円（前年同期比10.2％増）となりました。ウ．住宅建材事業住宅建材事業につきましては、主力の２×４パネル販売および構造躯体建築の受注獲得に注力するとともに、原価低減にかかる施策の遂行に取り組んでまいりました。また、木質材に代替する製品の展開において、木製のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの販売を開始いたしました。売上高につきましては、956百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益につきましては、原価低減施策に取り組んだこともあり、32百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,186百万円となり、期首残高と比べ、1,976百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、881百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主に、契約資産の減少による資金の増加を売上債権の増加による資金の減少、その他の流動負債及び前受金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、880百万円（前年同期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、223百万円（前年同期は629百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）3,141,61562.3木工機械事業（千円）2,176,367120.3住宅建材事業（千円）923,82284.2合計（千円）6,241,80678.5（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外注加工による生産を含んでおります。 イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業4,006,055137.83,252,063132.3木工機械事業1,175,55052.6198,26616.2住宅建材事業919,88283.951,83666.8合計6,101,48897.83,502,16593.2（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、大型案件の引き合いがなかったことや、中東紛争の影響により住宅業界の先行きが不透明な状況を受け、顧客が設備投資を延期する動きがあることから大きく減少しました。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）3,212,08463.8木工機械事業（千円）2,201,417128.3住宅建材事業（千円）945,61685.8合計（千円）6,359,11881.0（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における新秋木工業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における巴産業株式会社および大森商機株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新秋木工業株式会社1,290,81916.4－－林ベニヤ産業株式会社977,50212.41,422,56822.4巴産業株式会社－－1,193,40218.8大森商機株式会社－－754,81811.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します 木材を大切にする サステナブルな資源 地球を大切にする 地球環境 / カーボンニュートラル 人を大切にする ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。今後につきましては、産業全体の先行きにかかる見通しは上向きであり、底堅い設備投資意欲に支えられゆるやかな回復基調の継続が予想される一方で、緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。他方、年々威力を増す気候変動に起因する大規模自然災害をはじめとする様々な影響とその対策にかかる国や地方自治体による規制強化等の動きに注視する必要があります。 （５）対処方針当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、引き続き既存主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に注力してまいります。既存の主力機につきましては、引き続き国内外のシェア維持に努めるとともに北米圏を中心とした販路拡大およびその実現に向けて拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の機能強化等に努めてまいります。また、昨今の環境課題である気候変動への対策の一環として非住宅分野をはじめとする中・高層建築物において鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材の活用に期待が寄せられる状況は継続する見込みであり、そうした背景から当社は新たな木質建材のうち、CLP（Cross Layered Plywood）およびLVL（Laminated Veneer Lumber）にフォーカスし、それらを効率的に生産することができる技術開発に加えて、社会・環境課題への対応等を踏まえた開発における各テーマに沿った技術の開発に注力してまいります。また、これらの技術開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材等の開発・展開に取り組んでまいります。さて、先般設置した企業の森「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」における植樹・植林活動については全社的な取り組みとして継続していくことで、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当該企業の森設置により得た地域とのつながりを活かした新たなビジネス機会の創出について積極的に検討を進めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （1）完成工事補償引当金・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事補償引当金178,870121,000 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 （2）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（未完成部分）2,865,904315,043 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識しております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行い、履行義務が充足されるまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における進捗度の見積りにも影響を与えることとなり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり60円00銭の配当を予定しています。これにより当期の年間配当金は、中間配当金20円00銭を含め１株当たり80円00銭となります。なお、第139期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額78,060千円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年11月10日26,02420取締役会決議2026年６月25日78,06060定時株主総会決議（予定）