３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。 各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社及び関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイ及び電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司上海賽路客供応鏈科技有限公司［その他］ ＜連結子会社＞株式会社トリアス 事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計売上高 外部顧客への売上高4,57710,23314,811914,821－14,821セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,57710,23314,811914,821－14,821セグメント利益又はセグメント損失（△）647260908△0907－907セグメント資産3,5389,93513,474113,4752,22415,700その他の項目 減価償却費84521606060627633有形固定資産及び無形固定資産の増加額31404435－43510446（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計売上高 外部顧客への売上高4,87610,76415,641915,651－15,651セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,87610,76415,641915,651－15,651セグメント利益又はセグメント損失（△）8063341,141△01,140－1,140セグメント資産3,50910,10013,610113,6112,30615,917その他の項目 減価償却費78473552055226578有形固定資産及び無形固定資産の増加額18419438－4389447（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）その他合計4,2338,0582,4428614,821（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国フィリピン合計3,4191,0175384,975 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）その他合計4,1598,7732,6803715,651（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国フィリピン合計2,9769476194,544 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計減損損失－11－02 （注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計減損損失－8888－997 （注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新製品開発について 当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。 (2) 固定資産の減損処理について 経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資材調達について 当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。 (4) 退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について 当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。 (6) 輸出製品に係る入金条件について 当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。 (7) 製品保証について 当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。 (8) 有利子負債について 当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。 前連結会計年度（2025年１月31日）当連結会計年度（2026年１月31日）有利子負債残高（百万円）2,0081,276総資産残高（百万円）15,70015,917有利子負債依存度（％）12.88.0（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。 このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。 (9) 法規制リスク 当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。 (10) 製造物責任について 当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 (11) 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動の遂行にあたり、顧客情報、技術情報等を含む多数の情報資産を保有しております。これらの情報資産に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等が発生した場合、情報漏洩や基幹システムの停止等により、当社グループの事業継続に重大な支障を来し、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報セキュリティに関する規程の整備、管理体制の構築、技術的対策の実施及び従業員への教育・訓練等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続等が景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、ＡＩ関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億90百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。その結果、売上高は48億76百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。 （ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では材料価格等の上昇が影響し前連結会計年度を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、主要顧客からの受注が増加基調となっており、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。その結果、売上高は107億64百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は３億34百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億17百万円増加の159億17百万円となりました。流動資産は、107億56百万円となり前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加いたしました。これは受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権が３億98百万円、現金及び預金が２億81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、51億61百万円となり前連結会計年度末と比べ４億５百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で４億31百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて６億87百万円減少の52億73百万円となりました。流動負債は、37億91百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が44百万円増加したものの、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務の合計が69百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、14億81百万円となり前連結会計年度末と比べ６億55百万円減少いたしました。これは長期借入金が６億29百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、106億44百万円となり前連結会計年度末と比べ９億５百万円増加いたしました。これは自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を１億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を８億90百万円計上したことにより利益剰余金が７億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億11百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は66.9％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加し、29億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億円（前連結会計年度比43.3％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費５億89百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額３億７百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億83百万円（前連結会計年度は６億26百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入29億69百万円、有形固定資産の売却による収入２億70百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出25億38百万円、有形固定資産の取得による支出４億73百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前連結会計年度比47.4％減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出６億92百万円、配当金の支払額１億63百万円、自己株式の取得による支出99百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,036107.0ディスプレイ及び電子部品8,890105.5その他061.8合計11,928105.9 （注） 金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,21996.92,55679.5ディスプレイ及び電子部品10,783110.3982101.9その他996.3－－合計15,011106.13,53884.7 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,876106.5ディスプレイ及び電子部品10,764105.2その他996.3合計15,651105.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。当社では液晶関連分野においては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、液晶パネル製造装置の販売が減少したこと、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、顧客の生産調整が続きともに売上高が減少いたしました。一方でプリント基板分野ではＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を販売したことなどから売上高が増加いたしました。当社全体ではプリント基板分野の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りました。連結子会社では上海賽路客電子有限公司において主要顧客からの受注が増加基調となり売上高が前連結会計年度の実績を上回りました。当社及び上海賽路客電子有限公司が増収となったことなどを要因としてグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。売上高が増加したことが主要因となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）となり、為替差損を51百万円計上したものの経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は売上高増加等の要因で営業利益率が上昇したものの為替差損を51百万円計上したことなどから7.6％となり、前連結会計年度比0.1ポイントの増加にとどまりました。当社グループは売上総利益率の改善など引き続き当該指標の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針 当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。 (1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。 (2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。 (3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。 ２．目標とする経営指標 当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。 ３．経営環境 当社グループの経営環境は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの基板設備投資は停滞しておりますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。 液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。長期的にも液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。 （ディスプレイ及び電子部品） 自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が続き前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。 工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましても顧客の生産調整の影響を受け売上高は前連結会計年度と比較し減少しております。 連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことなどから売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。 電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司においてはＥＶ関連の電子部品実装需要など主要顧客からの受注が増加基調となり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。 今後も中国経済全般の動向、アメリカの政策動向に起因する減産リスクに留意する必要があります。 ４．経営戦略及び対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換 当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。 市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。 液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。 また、当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。 ② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化 原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて 上場企業である当社にとって「企業価値の向上」は重要課題であり、東京証券取引所からも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請されています。当連結会計年度においては、改めて当社グループの現状を分析、評価し、改善に向けた今後の取り組みを2025年６月にアップデートいたしました。 現状の当社グループのＰＢＲは、株価上昇によりやや改善してきておりますが１倍割れが続いており、収益性の向上、ＩＲ活動の拡充、株主還元の推進に取り組んでおります。（収益性の向上）・営業所の統廃合による販売体制の効率化・遊休資産の売却、有利子負債の削減・成長分野への参入を目指した研究開発活動の継続・人的資本経営の推進（ＩＲ活動の拡充）・個人株主様向けの当社工場見学会の実施・当社ホームページの拡充（株主還元）・配当金額の増額・自己株式取得※自己株式の取得は、2025年３月14日開催の当社取締役会で決議し、164,800株（99百万円）を取得いたしました。 当社グループは、今後も積極的に「企業価値の向上」に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産29120（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 ② 主要な仮定 将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）減損損失297有形固定資産4,9754,544無形固定資産9672 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては11百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。 なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額86百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。 ② 主要な仮定 固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社） ㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自 1996年12月11日至 1998年12月10日契約期間延長継続中 (2) シンジケートローン契約 ① シンジケートローン契約（タームローン契約） 当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。 1) 借入金額 2,100百万円2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行 株式会社三井住友銀行5) 契約締結日 2022年５月26日6) 契約期間 2022年５月31日から2027年５月31日の５年間7) 返済方法 2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高 357百万円（当連結会計年度末現在） ② シンジケートローン契約（コミットメントライン契約） 当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。 1) 極度額 2,500百万円2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行 株式会社三井住友銀行5) 契約締結日 2025年５月27日6) 借入期間 2025年５月30日から2026年５月29日の１年間7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高 700百万円（当連結会計年度末現在）

３ 【配当政策】 当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社グループの業績は当連結会計年度におきましてはプリント基板関連事業において高機能材料向けメッキ設備の販売が増加したこと、電子部品実装事業においても中国の電子部品実装需要が増加したことなどから、前連結会計年度比で増収増益となりました。 当期（2026年１月期）の配当につきましては上記業績に加え、足元の財政状況、今後の経営環境、配当性向等を総合的に勘案して１株当たり28円の期末配当を、2026年４月24日開催予定の第53期定時株主総会で決議して実施する予定であります。 次期（2027年１月期）の配当につきましては、１株当たり36円の期末配当金とする予定です。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年４月24日定時株主総会決議（予定）22328 当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。