３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計7,291,533104,6195,7297,401,882 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)読売新聞東京本社2,336,686－ (注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計8,399,59755,7571,3878,456,743 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)読売新聞東京本社4,267,074－ (注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)読売新聞東京本社2,336,686－ (注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(新聞輪転機市場について)当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(売上構成)当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。(為替レートの変動について)当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。当連結会計年度は691千円の為替差益の計上となりました。(海外受注案件について)当社は、アメリカやアジアなど海外市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。(新規事業について) 当社グループは、新規事業として、FA事業へ注力しております。新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けのAGVを生産・販売しておりますが、FA市場は発展途上かつ競合の多い市場であり、技術革新に対応するための開発と研究への投資が不可欠であることから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(投資有価証券の評価損について)当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(人材確保・育成について)当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを持続的に提供するため、人材の確保・育成が重要であることを認識しており、従業員の雇用環境整備に取り組んでおりますが、技術の継承や人材の確保ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しています。一方で、中東情勢の影響、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。このような状況の中で、当社は、今後の新聞業界における標準機を目指し開発いたしました、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ（カラートップエコワイドスリー）」の販売活動を積極的に展開しております。COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。なお、読売新聞東京本社様、宮崎日日新聞社様、下野新聞社様から受注済みのCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。さらに当社は、新聞輪転機事業における事業価値の最大化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、2025年９月に東京ビッグサイトで開催されました、「国際物流総合展2025 第４回 INNOVATION EXPO」に出展し「全天候型自律走行搬送ロボット（AMR）」および自律走行清掃ロボット「一望打塵」の実演を行い、多くの来場者から高い関心をいただきました。さらに、新規マーケットとして、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置についての契約を締結いたしました。今後、防衛マーケットにおいても幅広く参入を目指してまいります。当社は引き続き、新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な事業成長の実現に取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は84億5千6百万円（前期比14.2％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は7億2千1百万円（前期比12.4％増）となり、また、受取利息1千7百万円などを計上したことにより経常利益は7億7千7百万円（前期比3.4％増）となりました。また、特別利益として訴訟関連収入4億5千2百万円を、特別損失として退職給付費用5千3百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円（前期比205.9%増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加した結果、当連結会計年度末には82億7千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10億7千8百万円（前連結会計年度は8億7千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額11億8百万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額9千8百万円の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3億2千2百万円（前連結会計年度は7千2百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3億8千7百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)8,385,203112.3合計(千円)8,385,203112.3 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連15,523,033293.011,751,727250.8合計15,523,033293.011,751,727250.8 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)8,456,743114.2合計(千円)8,456,743114.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)読売新聞東京本社2,336,68631.54,267,07450.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、125億2千3百万円(前年同期は114億1千万円)となり、11億1千3百万円増加しました。現金及び預金の増加(75億5千4百万円から79億7千6百万円へ4億2千1百万円増加)およびその他流動資産の増加（4億4千6百万円から8億8百万円へ3億6千1百万円増加）が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億9千6百万円(前年同期は31億1百万円)となり、3億9千5百万円増加しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億8千6百万円(前年同期は27億4千4百万円)となり、5億4千1百万円増加しました。契約負債が増加（10億4千1百万円から21億5千万円へ11億8百万円増加）しましたが、支払手形及び買掛金の減少(6億5千万円から5億5千1百万円へ9千8百万円減少)およびその他の流動負債の減少（6億2千5百万円から1億9千6百万円へ4億2千9百万円減少）等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億1千3百万円(前年同期は24億9千5百万円)となり、2億8千2百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(24億5千万円から21億8千1百万円へ2億6千8百万円減少)等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、105億1千9百万円(前年同期は92億7千万円)となり、12億4千9百万円増加しました。自己株式が増加（2億6千6百万円から3億4千万円へ7千3百万円増加）しましたが、退職給付に係る調整累計額が増加（1億2千3百万円から3億3千8百万円へ2億1千5百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益10億5千7百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 (2) 経営成績の分析(売上高)売上高は84億5千6百万円（前期比14.2％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を上回ったことなどから前連結会計年度と比較し増収となっております。(営業損益)営業利益は7億2千1百万円（前期は営業利益6億4千1百万円）となりました。輪転機の売上高の増収による利益の伸びに加え、経費予算未消化などの複合的要因が重なった結果、営業利益の増加となりました。(経常損益)経常利益は7億7千7百万円（前期は経常利益7億5千1百万円）となりました。営業外収益として受取利息17百万円などを計上いたしました。(特別損益)特別利益に、訴訟関連収入4億5千2百万円を計上しております。特別損失では、訴訟関連費用3千9百万円、退職給付費用5千3百万円などを計上いたしました。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純利益は11億3千5百万円（前期は税金等調整前当期純利益6億7千6百万円）となり、法人税等合計2千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円）となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要） (2) キャッシュ・フロー」を参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する (2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。１. 財務戦略バランスシートの構造改革を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。 （1）新規事業の投資資本の確保当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかるという課題がありましたが、新台および一定額以上の保守・メンテナンス工事について、支払い条件改善の取り組みを進めた結果、現時点においては新規事業開発の投資資金が不足するという状況には至っておりません。引き続き、構造改革を進め、新規事業に向けた投資資本を確保してまいります。 （2）キャッシュ・アロケーションの検討当社は、中期経営計画に基づく構造改革を推進した結果、長期にわたる業績低迷が底打ちし、内部留保は改善傾向にあります。今後は、輪転機事業の中長期的な見通しを踏まえた設備更新、FA事業や新規事業など成長分野への投資、株主還元策など、資金配分についての検討を進め、企業価値の向上や持続可能な成長を目指す取り組みを進めてまいります。 ２. 事業戦略今後の需要を見据えた輪転機事業の生産体制の最適化と、新規事業の育成に取り組んでまいります。 （1）輪転機事業当社はCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促活動を積極的に展開するため、当社かずさテクノセンター内で内覧会を開催し、全国の新聞社様および新聞印刷受託会社様の皆様にご来場いただき、新製品のコンセプト・仕様に関するプレゼンテーションや印刷デモンストレーションを通じて、新製品を広くご紹介いたしました。COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの受注件数は着実に伸長しており、引き続き拡販に注力してまいります。なお、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場で2026年6月頃稼働する予定となっております。 （2）新規事業当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。FA事業では、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAMR（全天候型自律走行搬送ロボット）の開発を進めてまいりました。特に、屋外走行で雨や風、直射日光から荷物を守るシャッター搭載型など、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、物流・生産現場の様々なニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。今後も「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、AMR・AGVの提供を通じて、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、電池製造機械向け関連部品などの加工受注が順調に推移しております。加えて、食品用昇降リフターの設計から製造までのODM生産などにも取り組んでおります。これらの取り組みにより当社の技術力の拡充および事業基盤の強化が図られており、今後、新分野における顧客ニーズにもより一層積極的に対応するべく、生産体制の見直しなど、事業拡大に向けた体制を強化してまいります。 ３. 組織戦略ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。 （1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （2）株主との継続的な対話当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。 （3）サステナビリティ経営の実践当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。サステナビリティを意識して開発をいたしましたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲは省エネ化、環境負荷の低減に貢献することを期待しております。また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

(関連当事者情報)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区1,000日刊新聞発行業（被所有）直接27.20製品の販売製品の販売2,336,686売掛金149,287契約資産384,637 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区1,000日刊新聞発行業（被所有）直接27.20製品の販売製品の販売2,889,374売掛金138,459契約資産3,478,287 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

(重要な会計上の見積り)１.履行義務の進捗度に応じた収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高5,370,7426,677,165 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報印刷機械関連事業において、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によっても剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開および内部留保の充実など資本政策を勘案した結果、誠に遺憾ながら、中間及び期末配当は無配といたしました。