３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社５社。以下同じ。）は、産業機械関連事業およびソリューション事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 セグメント名称製品及びサービス産業機械関連事業プラント事業 産業機械メーカー事業 環境資材バルクハンドリング海外事業フードソリューションプラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）これらは、当社が請負っております。製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工海外プラント工場建設、ロール製造・販売コールドチェーンビジネスの提案、冷食業界等の顧客向けに冷凍・解凍テストの受託ソリューション事業デジタルソリューション事業本人確認を証明する電子署名、送受信データの内容・記録の保管・証明、デジタル化に係るソリューション事業等 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分及び業績評価のために定期的に検討する事業単位を基礎としており、「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「産業機械関連事業」は製粉・飼料・食品工場向け機械及びプラント設備の製造・販売・施工等を、「ソリューション事業」はシステム・IT関連サービス等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースであり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢及び一般取引条件を勘案して決定しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結損益計算書計上額（注） 産業機械関連事業ソリューション事業売上高 外部顧客への売上高6,380,464131,0316,511,496－6,511,496セグメント間の内部売上高又は振替高－751751△751－計6,380,464131,7826,512,247△7516,511,496セグメント利益又は損失（△）256,1325,570261,702－261,702セグメント資産6,751,340358,1337,109,473△260,8266,848,647その他の項目 減価償却費104,5896,805111,394－111,394のれん償却額－2,5372,537－2,537有形固定資産及び無形固定資産の増加額340,280163,502503,782－503,782 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結損益計算書計上額（注） 産業機械関連事業ソリューション事業売上高 外部顧客への売上高5,048,928459,2375,508,165－5,508,165セグメント間の内部売上高又は振替高－56,82656,826△56,826－計5,048,928516,0645,564,992△56,8265,508,165セグメント利益又は損失（△）△165,78115,419△150,362△9,418△159,780セグメント資産5,815,058360,2646,175,323△273,7865,901,536その他の項目 減価償却費137,30021,305158,605△130158,475のれん償却額－10,15010,150－10,150有形固定資産及び無形固定資産の増加額489,1852,877492,062△7,815484,247 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動） ソリューション事業において、前連結会計年度実施した株式会社デジサインの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額については、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名ホクレンくみあい飼料株式会社1,554,891産業機械関連事業JA全農くみあい飼料株式会社871,252産業機械関連事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額については、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名JA全農くみあい飼料株式会社1,040,426産業機械関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 産業機械関連事業ソリューション事業当期償却額－2,537－2,537当期末残高－98,964－98,964 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 産業機械関連事業ソリューション事業当期償却額－10,150－10,150当期末残高－88,814－88,814 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名ホクレンくみあい飼料株式会社1,554,891産業機械関連事業JA全農くみあい飼料株式会社871,252産業機械関連事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （１）顧客の設備投資動向について当社グループの主力事業であるプラント工事請負や産業機械製造販売におきましては、主要顧客である飼料・製粉業界の設備投資が減少した場合には、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）競争激化による影響について競合他社による競争力のある販売価格設定、高付加価値の新製品・サービスの提供が行われた場合には、当社グループの競争力が劣後する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績の季節的変動について当社グループの受注獲得・売上計上は下半期に偏重する傾向があり、また納期は年度末の３月に偏る傾向にあることから、年度末にかけて予期せぬ事象が発生し、営業活動、工事進行が困難になるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります （４）金利水準・為替相場の変動当社グループは、一部の借入金について変動金利での資金調達を行っており、また一部の原材料等を外貨建てで輸入していることから、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）製品の欠陥当社は製造する製品の品質には出荷前の検査等により万全の対策を実施しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）新製品開発力当社グループでは、顧客・市場ニーズに対応した新製品開発に努めていますが、競合企業が提供するような新製品を開発できない、競合他社に比べ当該新商品の市場投入のタイミングが遅れる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の仕入価格上昇やサプライチェーン混乱について請負・受注契約締結後に鋼材価格、労務費、原材料費、外注費が予算を大幅に超えて上昇し、当該上昇分を販売価格に反映することが困難な場合や、サプライチェーンに支障が生じる等により原材料調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）海外展開連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行っており、今後同子会社から日本以外への輸出をより一層強化していくことも想定されますが、海外の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）法的規制当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けており、今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）人材確保・育成や技術伝承必要とする人材（国家資格者等）の確保ができない場合や、ベテラン・熟練社員から若手層への専門知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報漏洩のリスク当社グループは、企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等については、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセス等により当該情報が流出するような場合には、当社への信用が損なわれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害、感染症に関わるリスク地震等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合には、当社が保有する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産停止、工期・納期遅延が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第５(経理の状況)１(連結財務諸表等) （１）(連結財務諸表)(注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成ＡＩの社会実装が本格化したことによるＤＸ投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。 プラント工事につきましては、一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について工程通りに工事を進め完工し収益に寄与することができました。さらには、今期受注しております大型プラント工事案件につきましても、工事を開始することができ、工程通り順調に工事を進めております。また、営業活動においては、来年度以降の受注に向けて引き合いや受注に至る案件が増えており、特に飼料メーカーについては、老朽化や集約化による新工場建設に対し積極的に大型投資を検討していることから旺盛な引き合いが続いております。当社グループとしては、飼料メーカー各社と共に概要検討を進めるため、設計人員の増強やWeb会議の利用など業務の効率化を行いましたので、早期の受注獲得につなげてまいります。さらには、当社グループが主力とする飼料・製粉メーカーやビールなどの醸造メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリング強化や、新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化するとともに、休眠顧客の掘り起こしや周辺関連業界へのアプローチも強化し有効顧客の拡大をしてまいりました。 産業機械製造分野については、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、工程通りに工事を進めまして、完工・収益に寄与することができました。さらには今期に受注しております受注案件についても、納期通り順調に製品を製造・納品をすることができております。また、営業活動においては、食品関連顧客向けに穀物等粉砕用ロール機や粉等の篩分け用シフターを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、食品製造業はもちろんのこと化学系業界等様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を精米・製粉や化学系業界などで新規受注しております。その他老朽化した機械のメンテナンス需要も旺盛になっていることから、これらの機器のメンテナンスや更新需要増に対処するためおよび職場環境整備のため、工場内の大幅な再整備を実施いたしました。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様から求められる製品（工事）の品質・製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。一方、製造現場では、 ①稼働率の安定化、 ②納期管理、 ③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。 ①稼働率の安定化、 ②納期管理につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができましたが、 ③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますが、新たな管理手法を導入し今後しっかりと継続・確立してまいります。さらに設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、愚直に収益改善施策を進めてまいります。これらの施策と併せて全社的に５Ｓ活動と基幹システムの更新を含めＤＸを推進しております。５Ｓ委員会を中心に活動の推進をおこない、さらなる全社的なコストの削減・安定、品質の向上はもちろん、安全性の向上も目指し、労働安全・製品安全・設備安全を構築し、「安全の３本柱」として確立できるよう努めてまいります。 プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部門については、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、品川に開設しております「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」では冷食業界等の顧客からの冷凍・解凍テストを実施し受注しております。また冷凍・解凍テストの依頼は旺盛ですので、早期受注につながるようにしてまいります。また、冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案をおこなうとともに、産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を広げ、今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう目指してまいります。ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサイングループを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのＩoＴ機能搭載などを通じたＤＸ推進・原価管理体制の強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ内のＤＸ基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるＩoＴやＡＩを活用したＦＡシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現することを目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態ⅰ資産当連結会計年度末における総資産は、5,901百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より947百万円の減少となりました。これは主に、前渡金が91百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金567百万円、受取手形、売掛金及び契約資産542百万円、投資有価証券116百万円等の減少があったことによるものです。ⅱ負債当連結会計年度末における負債は、2,831百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より983百万円の減少となりました。これは主に、買掛金334百万円、電子記録債務369百万円、短期借入金92百万円、前受金131百万円等の減少があったことによるものです。ⅲ純資産 当連結会計年度末における純資産は、3,070百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より36百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による増加47百万円、その他有価証券評価差額金18百万円及び為替換算調整勘定14百万円の増加があったことに対し、利益剰余金38百万円及び資本剰余金５百万円の減少があったことによるものです。 b. 経営成績当社グループの連結の売上高は、5,508百万円（前連結会計年度は6,511百万円）と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益面に関しましては、営業損失159百万円（前連結会計年度は261百万円の営業利益）、経常損失176百万円（前連結会計年度は308百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益96百万円および債務免除益130百万円の計上、法人税等を差引き、25百万円（前連結会計年度は115百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上することとなりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」および「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。〔産業機械関連事業〕売上高は5,048百万円（前連結会計年度は6,380百万円）、セグメント損失は165百万円（前連結会計年度は256百万円のセグメント利益）となりました。〔ソリューション事業〕売上高は459百万円（前連結会計年度は131百万円）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度は5百万円のセグメント利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は156百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金は418百万円）となりました。これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が49百万円となり、売上債

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。 ②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進 ③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上） (1)強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・ 営業手法の見直し・実行による競争優位の確立 (2)既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの 分散・拡大や収益源の多様化 (3)脱炭素、衛生面強化等、広範な顧客ニーズに対応し、競合他社と差別化 (4)製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の 拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上および コスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討） (1)省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化 (2)国内外連携による東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー 企業との連携強化 (3)外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした６次産業化の 取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大 （財務体質の強化） (1)新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用（人的資本経営企業への変容） (1)企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築 (2)技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備 (3)個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りや コミュニケーション機会の拡充（SDGs、ESGへの取り組み） (1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組 (2)新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献 (3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート (4)コンプライアンスの徹底

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社Abalance株式会社東京都品川区2,521,236太陽光パネル製造事業他(所有)直接 0.8％(被所有)直接 36.8％資本業務提携役員の兼任資金の貸付資金の貸付(注２)利息の受取株式の譲渡（注３）441,538 5,432260,000関係会社短期貸付金300,000その他の関係会社の子会社株式会社フレックスホールディングス東京都品川区30,000太陽光発電所の開発・建設他－太陽光発電所購入太陽光発電所（注４）土地（注４）171,000 19,000－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。２．Abalance株式会社との資金の貸付・借入については、極度貸付・借入契約であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、極度貸付・借入契約は、2024年12月13日に解除しております。また、取引金額は、資金貸付・借入が反復的に短期的に行われているため期中の平均残高を記載しております。３．Abit株式会社は、Abalance株式会社と2025年3月31日付でAbalance株式会社を存続会社として吸収合併しており、合併前のAbit株式会社との株式会社デジサイン株式の譲渡金額を、合併後のAbalance株式会社の金額として記載しております。４．取引金額については、第三者の評価額を参考に双方協議の上で合理的に決定しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社Abalance株式会社東京都品川区2,766,276太陽光パネル製造事業他(被所有)直接 36.3％資本業務提携役員の兼任（注３）資金の貸付貸付金の回収利息の受取（注２）300,000 1,250－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。２．Abalance株式会社との資金の貸付については、金銭消費貸借契約であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３．当連結会計年度中において、当社役員の藤澤元晴氏及び増田裕一郎氏がAbalance株式会社グループの役員を兼任しておりました。なお、藤澤元晴氏は2025年12月30日付でAbalance株式会社取締役を退任し、2026年３月31日付で当社及び当社子会社の役員を辞任しております。また、増田裕一郎氏は2025年６月24日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（産業機械関連事業における工事契約に係る収益認識について） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識した売上高3,637,1992,335,217 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ．算出方法 当社グループは、産業機械関連事業における請負工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに実行予算における見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づくインプット法により算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ロ．主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いる主要な仮定は、案件ごとの実行予算における見積総原価であります。 見積総原価は、顧客との契約条件、仕様、設計・製造・据付等の工程、外注費、材料費、労務費、工期、追加又は変更工事の発生見込、外注先からの見積書及び過去の類似案件の実績等を基礎として算定しております。また、工事着手後の仕様変更、工程変更、資材価格及び外注単価の変動、追加原価の発生等を踏まえ、必要に応じて実行予算を見直しております。 工事収益総額は、顧客との契約金額を基礎としており、契約変更又は追加工事が生じる場合には、顧客との合意状況及び交渉経過等を踏まえて見積っております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、経営者の判断を伴うものであり、顧客仕様の変更、工程変更、資材価格及び外注単価の変動、工期の延長、追加又は変更工事に係る契約金額の確定状況、その他予期せぬ事象の発生等により、見積総原価又は工事収益総額が変動する可能性があります。 これらの見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高、売上原価、契約資産及び損益に重要な影響を与える可能性があります。 （株式会社デジサインに係るのれん及び顧客関連資産の評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん98,96488,814顧客関連資産52,65047,250（注）のれん及び顧客関連資産は、株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKに関するものであります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、2024年11月29日に実施した株式会社デジサインの株式取得に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が確定しております。 顧客関連資産は、既存顧客との取引関係から得られる将来キャッシュ・フローを基礎として認識しております。また、のれんは、取得原価が株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKから受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を上回る額として認識しております。 当社グループは、株式会社デジサイン及び株式会社FORTHINKについて、取得時に見込んだ事業計画の達成状況、直近の業績、受注状況、顧客との取引継続状況及び経営環境の変化等を確認し、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。ロ．主要な仮定 顧客関連資産の測定及びのれんの評価に用いる主要な仮定は、株式会社デジサイン及び株式会社FORTHINKの事業計画に含まれる将来売上高、収益性、既存顧客との取引継続率又は顧客減少率、受注状況、ITサービス及びデジタル化支援サービスに係る需要動向、当社グループとのシナジー効果、割引率並びに耐用年数であります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断に基づき決定しておりますが、将来の事業環境の変化、顧客との取引状況、競争環境、受注状況、ITサービス及びデジタル化支援サービスの需要動向等により影響を受ける可能性があります。 これらの仮定に重要な変更が生じ、取得時又は取得原価配分時に見込んだ事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合には、のれん及び顧客関連資産について減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械株式会社（当社）Abalance株式会社－知見・ノウハウや販路・顧客基盤の有効活用、海外展開における拠点の有効活用、ＩＴ技術を用いた業務効率化等定めなし明治機械株式会社（当社）WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社共同または協力して行う営業活動にかかる一切の業務３社が有するソリューション・製品・サービス等に関して、３社が協力して事業シナジーを醸成し、推進する定めなし明治機械株式会社（当社）JKB Daira Inc.JKB MEIJI MACHINE LLCの共同設立及び特殊建築物等に係る事業JKB MEIJI MACHINE LLCを米国に共同で設立し、特殊建築物、特殊建築資材、特殊装備品等の製造・販売に関して、両社のノウハウ及び顧客基盤等を活用し事業を推進する定めなし （２）独占販売契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械株式会社（当社）YENAR A.S.YENAR社製品（ロールを除く）YENAR社は、当社に対し、日本国内において同社製品（ロールを除く）を販売する独占的権利を与えること2023年１月１日より１年間とし、解約通知がない限り自動更新明治機械株式会社（当社）Triumph Engineering Co., LTDTriumph Engineering社製品Triumph Engineering社は、当社に対し、日本国内において同社製品を販売する独占的権利を与えること2024年４月25日より１年間とし、解約通知がない限り自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の最重要課題であると認識しております。また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資をしてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第151期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額64百万円および１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年6月25日64,6126定時株主総会決議（予定）