３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な事業内容 水環境事業１）浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントなどの設計・建設 ２）前項１）に使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・販売 ３）前項１）のプラントに関連するPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業、関連するサービス業務などの官民連携事業 ４）前項１）のプラント・機器の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 産業事業 １）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの設計・建設・補修工事 ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売 ３）一般・産業廃棄物処理事業 その他１）事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸 ２）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ＜主な関係会社＞（水環境事業）月島JFEアクアソリューション㈱、月島ジェイテクノメンテサービス㈱、月島ジェイアクアサービス機器㈱、寒川ウォーターサービス㈱、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、市原バイオサイクル㈱、㈱bay eggs、㈱横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ㈱、㈱豊橋バイオウィル、㈱長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま㈱、アクアペックスさかい㈱、小山エナジーサイクル㈱、グリーンサイクルパワーいわき㈱、つばめ・やひこウォーターサービス㈱ （産業事業）月島機械㈱、月島環境エンジニアリング㈱、三進工業㈱、プライミクス㈱、サンエコサーマル㈱、BOKELA有限会社、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd. （その他）月島ビジネスサポート㈱ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。 事業の系統図（2026年３月31日現在）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。 事業区分主要な事業内容 水環境事業１）浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントなどの設計・建設 ２）前項１）に使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・販売 ３）前項１）のプラントに関連するPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業、関連するサービス業務などの官民連携事業 ４）前項１）のプラント・機器の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 産業事業 １）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの設計・建設・補修工事 ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売 ３）一般・産業廃棄物処理事業 その他１）事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸 ２）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連 結財務諸表計 上 額(注) ３ 水環境事業産業事業計売上高 外部顧客への売上高92,68945,208137,8981,336139,235－139,235 セグメント間の内部売上高又は振替高1441,2901,4344,6986,132△6,132－計92,83446,499139,3336,034145,368△6,132139,235セグメント利益6,1362,1228,2586808,938△238,915その他の項目 減価償却費1,1501,1172,2681,1863,455－3,455 のれんの償却額106132239－239－239 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。２ セグメント売上高の調整額△6,132百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。３ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連 結財務諸表計 上 額(注) ３ 水環境事業産業事業計売上高 外部顧客への売上高98,57849,735148,314640148,954－148,954 セグメント間の内部売上高又は振替高274484754,7745,249△5,249－計98,60550,183148,7895,415154,204△5,249148,954セグメント利益又は損失（△）5,8054,1489,954△1379,816269,842その他の項目 減価償却費1,1691,1542,3249603,285－3,285 のれんの償却額106108215－215－215 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。２ セグメント売上高の調整額△5,249百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。３ セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他の地域計127,5529,9031,779139,235 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他の地域計137,9378,7302,286148,954 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連 結財務諸表計 上 額 水環境事業産業事業計 減損損失101－101－101－101 減損損失の詳細については、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）の※７ 減損損失をご参照ください。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連 結財務諸表計 上 額 水環境事業産業事業計 減損損失180－180－180－180 減損損失の詳細については、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）の※７ 減損損失をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 水環境事業産業事業その他全社・消去合計当期償却額106132－－239当期末残高1,952544－－2,496 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 水環境事業産業事業その他全社・消去合計当期償却額106108－－215当期末残高1,845435－－2,280 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。 〈区分〉リスク項目リスクの内容対策〈自然災害〉大規模災害等の発生当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、定期的な訓練によりBCPの実効性を高めています。〈外部環境・市場変動〉気候変動に関するリスク気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価しております。脱炭素化への対応については、下水汚泥のエネルギー利用の推進や、リチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントの展開を推進しています。建設および製造現場における気温上昇の対応については、作業時間の見直し等の勤怠管理の徹底に加え、各種ツールを活用した体調管理の強化等により対応しております。〈外部環境・市場変動〉需要・市場環境当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、人口減少に伴う市場の変化、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、様々な環境・社会問題の解決を通じた持続的な成長を実現するため、サステナビリティを経営の軸に据え、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長が見込める官民連携事業等、付加価値の高い事業領域へシフトしています。水環境事業においては、事業統合やM&Aによる強固な事業基盤を構築することで、更新需要がメインとなる市場において政府が推進するウォーターPPPやPFI、DBOMなどの官民連携事業を強化しています。産業事業においては、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析等の微粒子製造技術を強化し、電池分野以外への展開も進めています。また、アンモニア関連技術を活用した半導体工場の廃水処理設備等の営業活動に注力しています。 〈区分〉リスク項目リスクの内容対策〈外部環境・市場変動〉海外事業展開に伴うリスク当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個別受注生産を中心とする事業特性を踏まえ、為替相場や資材価格の変動等のリスクに対し、案件毎に原価を見積もり、リスクフィーの織り込み等を行うことで、採算性の低下の抑制に努めています。外貨建て取引の場合には、為替予約等のヘッジ取引により変動リスクを低減しています。また、テロ、感染症等、海外での危機対応には、人命を最優先とした対応を行います。〈外部環境・市場変動〉株式相場の変動当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、資本効率を向上させる上で、保有する投資有価証券（政策保有株式）の縮減を経営課題として捉え対応しております。〈ビジネスリスク〉当社グループ事業の特性当社グループは、個別受注生産による産業機械の製造・販売、プラント建設を事業の中核としており、事業活動を行う上での潜在的なビジネスリスク（主要なものは以下のとおり）を認識しております。 ①見積もりコストからのコスト上昇リスク ②工事途中での設計変更に伴うコストや手直し工事による追加コストの発生リスク ③納入した製品の不具合対応のための補償コストの発生リスク ④顧客等に損害を与えた場合の損害賠償リスク ⑤顧客による追加コスト精算の遅延リスク ⑥長期契約（PFI、DBOや包括O&M）における物価上昇リスク ⑦熱中症や感染症等による従業員の大量離脱による納期遅延リスクこれらが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、潜在的なビジネスリスクに対して、以下の対策を講じることで、リスクの低減を図っております。 ① 見積もり条件の精緻化、コンティンジェンシーの計上等 ② ③契約に基づくプロジェクト遂行手順の順守、フロントエンドローディングの徹底等 ④ ⑤契約によるリスクヘッジ、QCDの徹底等、保険の付保 ⑥ 契約によるエスカレーション条項の設定等 ⑦ 各種ツールを活用した熱中症対策や感染症罹患の早期隔離また、アフターセールスビジネスを強化することで、収益基盤の安定化をはかっております。〈オペレーショナルリスク〉設備工事および機器製造における事故および災害当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理の担当部署を設けており、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。また、定期的に現場における安全パトロールを行い、重大事故の予防に努めております。 〈区分〉リスク項目リスクの内容対策〈オペレーショナルリスク〉人材国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により、専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり、円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サステナビリティ経営を実現にあたりその基盤となる経営資源は、人的資本と考えております。人的資本を充実させるため、採用および人材育成への投資を行っています。マテリアリティの一つである「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を通じ、従業員に安心・安全な環境を提供すると共に、働きがいを高め働き続けたいと思う会社を目指していきます。そのためには、人口減少が進む将来を見据え業務効率化および生産性向上に資するＡＩの活用が重要と認識しております。〈オペレーショナルリスク〉情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する事件や事故の発生を防止するために「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」を定め、それに基づく人的側面と情報システム面の両面からの情報セキュリティ対策を実施しております。人的側面においては従業員教育や情報セキュリティに対する考え方の周知・徹底など啓蒙活動を推進すると共に、システム面においては、常にセキュリティ対策を最新にすべく継続的な改善・向上を図ることで、リスクの最小化に努めております。〈オペレーショナルリスク〉サプライチェーンリスク当社グループは、原材料・部品の調達から製品の製造・販売に至るプロセスで様々な取引先とサプライチェーンを構築しております。このため、以下のような事象が発生した場合、当社グループの事業活動および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。・災害、感染症の拡大、事故等によるサプライヤーの操業停止・財務悪化や後継者不在によるサプライヤーの倒産、廃業・原材料・部品の供給不足または価格高騰・地政学的リスクや規制変更による物流停滞・特定サプライヤーへの依存による供給途絶これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先の分散化、在庫水準の適正管理、代替サプライヤーの確保、により、当該リスクの低減に努めております。恒常的な取引先とは、協力会社会を組成し、様々な情報交換を通じて、相互の発展に寄与

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東における軍事衝突の発生といった地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続きました。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移したものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、有形固定資産（物流施設）を売却したほか、自己株式の取得および消却、政策保有株式の売却を実施しております。セグメント別の取り組みは、次のとおりです。水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。受注高は1,542億1百万円（前期比15.4％減）当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は1,489億54百万円（前期比7.0％増）と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は98億42百万円（前期比10.4％増）、経常利益は109億87百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169億10百万円（前期比153.6％増）となり過去最高となりました。 *1：PFI（Private Finance Initiative）施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み*2：DBO（Design Build Operate）事業事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式*3：包括O&M業務設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務*4：FIT（Feed-in Tariff） 再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度） 当社グループは、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 （水環境事業）水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備や浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その実績として、下水処理場向け過給式流動焼却システム、汚泥処理設備、浄水場向け薬品注入設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力し、受注高を確保してまいりました。加えて、温室効果ガス削減に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は936億円（前期比31.6％減）となりました。当期は大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は985億78百万円（前期比6.4％増）、営業利益は58億５百万円（前期比5.4％減）となりました。 （産業事業）産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。事業環境につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突の発生などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。国内では、温室効果ガス削減に向けた環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や温室効果ガス削減に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備の設備更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。その実績として、廃液処理や固形廃棄物処理などの環境関連設備、ろ過機や乾燥機の単体機器などの受注を果たしました。その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は599億60百万円（前期比36.5％増）、売上高は497億35百万円（前期比10.0％増）、営業利益は41億48百万円（前期比95.5％増）となりました。 (その他) その他事業は、主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。なお、当該物流施設につきましては、2025年８月８日付で公表した「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月１日付で譲渡が完了しております。当連結会計年度における受注高は6億40百万円（前期比52.1％減）、売上高は６億40百万円（前期比52.1％減）、営業損失は１億37百万円（前期は営業利益６億80百万円）となりました。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は2,030億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億73百万円増加しました。これは主に、物流施設売却などによる有形固定資産の減少123億３百万円などがあったものの、契約資産の増加112億78百万円や有価証券の増加99億99百万円、株価上昇による投資有価証券の増加26億96百万円などによる資産の増加があったことによるものです。負債合計は855億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の減少39億25百万円などがあったものの、未払法人税等の増加63億９百万円や支払手形及び買掛金の増加12億58百万円、契約負債の増加10億59百万円などによる負債の増加があったことによるものです。純資産合計は1,174億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億11百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加25億93百万円や利益剰余金の増加17億51百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９億81百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は38

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 中長期的な会社の経営方針当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の数値目標については、連結売上高1,520億円、連結営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付けており、2027年３月期は営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円の達成を目標としております。 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（目標値）営業利益8,915百万円9,842百万円11,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,669百万円16,910百万円8,500百万円 (3) 会社の対処すべき課題当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、中東における軍事衝突の発生に伴う原材料・原油価格の高騰、石油関連製品の調達や為替・資源価格の変動などが経済活動に与える影響に留意する必要があります。国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応を背景とした更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。当社グループは事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取組として、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施したほか、2026年１月には水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年４月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併いたしました。今後も引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。民間の設備投資については、化学分野において汎用化学品から高付加価値品への移行や、温室効果ガス削減への対応を背景とした環境対応技術の導入需要が、堅調に推移すると見込んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化が顧客の投資判断に影響を与える懸念があることから、その動向を注視してまいります。当社グループは、こうした市場環境の変化を捉え、継続的な技術力強化や新商品開発を通じて、化学やライフサイエンス、環境関連分野などの機器・プラントの受注拡大に取り組んでまいりました。今後も、リチウムイオン二次電池など中長期的な需要が見込まれる分野を中心に、競争力強化と受注確保に努めてまいります。また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。 ① サステナビリティ経営の推進当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。事業を通じた温室効果ガス削減への貢献については、最重要KPIとして脱炭素（ネットゼロ）社会へ貢献する事業の売上高比率を水環境・産業事業ともに20％以上、脱炭素（ネットゼロ）社会へ貢献する研究開発費の比率を30％以上と掲げております。当連結会計年度における売上高比率は水環境事業で38％、産業事業で42％、研究開発費は35％となりました。引き続き、気候変動などの環境課題の解決に取り組み、事業を通じて温室効果ガス削減へ貢献するため、カーボンニュートラルな資源である下水汚泥のエネルギー活用や、電気自動車などで利用されるリチウムイオン二次電池の材料を製造する設備の拡販を推進してまいります。当社グループでは、月島ホールディングス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会ならびにその下部組織である４つの分科会において、サステナビリティ経営に関連する各種施策の検討および推進に取り組んでおります。2025年度の主要な実施事項は次のとおりです。１．社員向けエンゲージメント調査に基づく経営施策の継続的実行：福利厚生の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンやキャリアアップに関する研修の実施、首都圏大地震を想定した事業継続計画(BCP)訓練の実施、経営陣とのタウンホールミーティングの開催、くるみん認定の取得等２．温室効果ガス：八千代R＆Dセンターへ太陽光発電設備の設置稼働、Scope３の算出等３．人権尊重関連：サプライヤーアンケートの実施、人権ハンドブックに基づいた社内教育の実施４．DX推進：基幹・人事システム刷新プロジェクトの推進 当社グループは、今後とも働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。 ② 事業領域の拡充とグループ収益力の強化水環境事業においては、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合しました。国内上下水道分野の設備老朽化に伴い更新需要が見込まれるなか、両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することで、水インフラ業界において強固な地位を確立し、リーディングカンパニーを目指してまいります。再生可能エネルギーを生み出す下水汚泥燃料化、消化ガス発電事業などの創エネルギー事業や、両社の技術を融合させた汚泥焼却炉『OdySSEA-TurboTM(オデッセアターボ）』の拡販などに取り組んでまいります。近年、案件数が増加しているPFI、DBO事業や包括O&M業務などの官民連携事業については、統合効果によりノウハウと実績を積み重ねることで対応力を強化してまいります。技術開発については、循環型社会の構築に貢献する下水からのリン回収技術やICT／AI活用技術に取り組んでおり、事業基盤および競争力の強化に努めてまいります。当事業年度における成果の一例として、遠隔支援やAIによる自律制御などを統合した、水インフラ運営向け次世代型総合デジタルソリューション『OPTINOA®（オプティノア）』の提供を開始しました。産業事業においては、産業インフラ分野では月島機械株式会社がリチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析などの微粒子製造技術の強化を進めており、新たに開発した「超微粒子晶析装置」のテスト機を受注しました。また、化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けではプライミクス株式会社の高速攪拌機、環境分野では月島環境エンジニアリング株式会社の廃液燃焼設備や固形廃棄物焼却設備などの受注が好調に推移しています。さらに各分野においてアフターサービスの強化にも注力し、安定的な受注の確保と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 両事業に共通する施策として、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,520億円、営業利益110億円を目指してまいります。水環境事業では、2026年１月に水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年４月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併し、事業基盤を強化いたしました。産業事業では、アンモニア関連技術の活用を推進しており、半導体工場におけるアンモニア廃水処理案件の受注を拡大しております。引き続き、温室効果ガス削減に貢献するため、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発・活用に取り組んでまいります。また、事業戦略会議を活用し、グループ横断での成長戦略に関する議論を推進することで、持続的な成長を目指してまいります。 ③ 資本効率の向上と株主還元の拡充当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式の売却を実施し、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度工事契約に係る収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円）売掛金43,947契約資産26,120契約負債8,705売上高139,235 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約に係る収益は、連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は66,738百万円であります。 当連結会計年度工事契約に係る収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円）売掛金42,372契約資産37,398契約負債9,764売上高148,954 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約に係る収益は、連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は76,737百万円であります。

５ 【重要な契約等】１ 技術受入契約2026年３月31日現在契約会社名相手先の名称内容対価の支払契約期間月島JFEアクアソリューション株式会社オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルターおよびベルト濃縮機の設計、製作に関する技術販売価額に対する一定の実施料1975年10月４日から無期限(但し解除通知より２年後の12月31日まで)米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術同上1988年７月18日から無期限(但し解除通知より２年後の12月31日まで)月島機械株式会社スイスフェルム・プロセス・システムズ社押出型遠心分離機の製造技術同上1953年３月17日から2027年６月29日までドイツカナデビア・イノバ・シュタインミューラー社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術対象設備の容量に対する一定の実施料2003年４月１日から2027年12月31日まで ２ その他の契約等2026年３月31日現在契約会社名相手先の名称内容契約締結日月島ホールディングス株式会社（当社）ＪＦＥエンジニアリング株式会社海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意2010年11月24日東京センチュリー株式会社下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携2017年５月25日株式会社日本製鋼所両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定2018年３月29日ＪＦＥエンジニアリング株式会社国内水エンジニアリング事業の統合に関わる合弁契約2022年12月５日 ３ 当事業年度中に解約した契約契約会社名相手先の名称内容契約締結日月島ホールディングス株式会社（当社）三井不動産株式会社市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設の土地および建物の信託受益権を相互で取得・保有し、両社で物流施設の賃貸事業を推進する契約2022年３月31日

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、2026年３月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率（DOE）を新たに目標として追加しました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」としております。自己株式の取得については、前掲「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (3)会社の対処すべき課題、 ③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。当事業年度の期末配当につきましては、2026年５月12日開催の取締役会において１株当たりの期末配当を43円と決定いたしました。これにより当事業年度の配当額は、中間配当金および創業120周年の記念配当２円を含め１株当たり85円となります。2027年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり88円を予定しており、そのうち中間配当を44円、期末配当を44円とする予定です。 (注) １ 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。２ 当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。３ 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。４ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,67442.002026年５月12日取締役会決議1,70143.00