３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社30社(子会社23社、関連会社７社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社13社、関連会社６社があります。２ ○ 連結子会社 ＊ 持分法適用関連会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)インドネシア日本インド中国タイその他合計23,47365,02537,28026,4759,293116,541278,091 (注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドインドネシアその他合計5,5001,5442,0451,32810,418 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Indorama Fertilizer FZE48,999EPC事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)インドネシア日本インド中国タイその他合計31,71531,22029,16022,75918,57249,512182,941 (注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インドネシア(23,473百万円)」、「中国(26,475百万円)」および「タイ(9,293百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10％を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 前連結会計年度において独立掲記しておりました「ナイジェリア(49,013百万円)」および「ブラジル(37,597百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10％を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた89,173百万円は、「インドネシア」23,473百万円、「中国」26,475百万円、「タイ」9,293百万円、「その他」116,541百万円として組替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドインドネシアその他合計4,9361,9601,9451,17010,012 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Indorama Fertilizer FZE48,999EPC事業

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当社グループ事業としてのプロジェクトの受注および遂行に伴う共通リスク当社グループはグローバルな環境における長期間に渡るプラント建設工事を主たる事業としているため、当社グループ内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢および自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社グループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなプロジェクトの受注および遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を密にして、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握と評価に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。 (2) 感染症によるリスク各種感染症の流行により、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。感染症が発生した場合、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組みます。 (3) カントリーリスク 当社グループは、世界各国・各地域の拠点、パートナー、顧客、取引先等と連携し、グローバルに事業活動を行っているため、戦争、内乱、テロ等の非常事態の発生や貿易、金融政策等の各種政策の変更、為替レートの著しい変動等のカントリーリスクの顕在化によって、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等の様々な影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対応するため、各地の情勢や政策等に関する情報収集を行い、リスクに応じた契約条件の設定(契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、為替予約、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等の可能な対策を講じ、プロジェクト収支の維持・向上に努めております。 (4) コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業は、国内外の労働法規、個人情報保護法、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用およびChief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの軽減に努めております。 (6) 投資等に関するリスク当社グループは、新会社の設立や事業会社の買収等の事業投資を行うことがあります。それらの事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生するリスクがあります。当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握するよう努めており、上述のようなリスクが起こらぬよう努めております。 (7) 気候変動に関するリスク当社グループの事業における気候変動に関するリスクとしては、各種関連政策等による従来型プラントの需要の減少やコストの増大、新技術の開発や省エネ対応への遅れによる事業機会の逸失、電源構成・商品等の市場の変化、自然災害の激甚化等によるプロジェクト遂行への影響が想定されます。こうしたリスクに適切に対応できない場合、財務状態や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループでは、気候変動に関する課題への対応は、新たな事業機会獲得にもつながる重要な経営課題であると認識しております。技術、製品・サービスや市場の観点からは、新たな技術を適用した非従来型プラントやアンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した受注機会の増加、また、省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分野の受注機会の増加等が想定されます。当社グループとしては、ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により、引き続き、気候変動対策に取り組んでまいります(上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組、 (2)気候変動への対応 (TCFD提言への取組み)」参照)。 (8) 工事従業者および機器資材に関するリスク プラント建設地、機器資材の調達地において、工事従事者の不足・賃金の高騰、機器資材の価格高騰が発生した場合、建設工事の遅延および建設工事費の増加等の様々な影響が生じるリスクがあります。このようなリスクに対応するため、継続的に市場動向をモニタリングし、工事従事者の不足・賃金の高騰に対しては、モジュール工法の採用による工事最適化等の対策、機器資材の価格高騰に対しては、調達先候補の多様化、調達先との交渉、客先への価格転嫁、予定調達先の振替等の対策によりリスクの軽減に努めてまいります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。 しかしながら、有価証券報告書提出日までに、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しております。加えて、金融機関からの支援体制も十分に確保されていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a. 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,137億円で、前連結会計年度末から305億円減少しております。現金預金が149億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が366億円減少したことなどが主な原因であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は474億円で、前連結会計年度末から50億円増加しております。投資その他の資産が59億円増加したことなどが主な原因であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,821億円で、前連結会計年度末から5億円減少しております。短期借入金が192億円、未成工事受入金が36億円それぞれ増加した一方、支払手形・工事未払金等が295億円減少したことなどが主な原因であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は353億円で、前連結会計年度末から84億円減少しております。長期借入金が101億円減少したことなどが主な原因であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は437億円で、前連結会計年度末から165億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失を149億円計上したほか、配当金14億円の支払などが主な原因であります。 b. 経営成績(完成工事高)当連結会計年度における完成工事高は、主にタイ向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトが進捗した一方、大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較して減少した結果、前連結会計年度比951億円(34.2％)減の1,829億円となりました。 (完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により、前連結会計年度比196億円(75.3％)減の64億円となりました。 (営業損益)当連結会計年度における営業損失は、前述の完成工事総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、190億円(前連結会計年度は営業利益25億円)となりました。 (経常損益)当連結会計年度における経常損失は、持分法による投資利益83億円を計上した一方、営業損失の計上により、113億円(前連結会計年度は経常利益64億円)となりました。 (税金等調整前当期純損益)当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、113億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益50億円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を35億円計上した結果、149億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は、前連結会計年度末と比較し144億円増加し、869億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失113億円の計上および仕入債務の減少があった一方で、売上債権の減少や、利息及び配当金の受取額の増加などにより、93億円の資金増加(前連結会計年度は230億円の資金減少)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、1億円の資金増加(前連結会計年度は197億円の資金減少)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、借入金の収支などにより、62億円の資金増加(前連結会計年度は6億円の資金増加)となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 受注実績当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。 期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)海外 石油化学71,83529,428101,26436,75760,951石油・ガス66,59635,960102,55771,38559,770発電・交通システム等16,89653,91470,81118,04066,819化学・肥料84,93638,500123,43781,70146,043医薬・環境・産業施設2,3401,5663,9062,0751,885その他3,6701,3254,9963,1051,887小計246,277160,695406,973213,065237,356国内 石油化学11,47115,94427,41610,74116,636石油・ガス3158,7439,0586,9512,106発電・交通システム等32,1301,19533,32528,2553,830化学・肥料3878,4468,8331,6317,202医薬・環境・産業施設9,02236,74345,76511,24734,513その他706,1956,2656,19767小計53,39777,268130,66665,02564,356合計※10,705299,675237,964537,639278,091※2,242301,713当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)海外 石油化学60,95185,452146,40358,74085,198石油・ガス59,7707,25167,02234,64924,390発電・交通システム等66,8191,78768,60614,23741,968化学・肥料46,04328,57974,62338,01536,794医薬・環境・産業施設1,8853,0254,9103,6741,216その他1,8872,4154,3032,4031,865小計237,356128,512365,869151,720191,434国内 石油化学16,63652517,1626,38710,628石油・ガス2,1067,7059,8115,7534,054発電・交通システム等3,8303094,1391,436694化学・肥料7,20229,78636,9886,21030,787医薬・環境・産業施設34,5136,68841,2019,08231,723その他672,3582,4262,34876小計64,35647,373111,72931,22077,964合計※2,242301,713175,885477,598182,941※△558269,399 (注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度8,451百万円、当連結会計年度1,302百万円)を含んでおります。２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度33,712百万円、当連結会計年度△26,560百万円)を含んでおります。３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。 (参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は244,611百万円、次期繰越工事高は233,026百万円であります。 当連結会計年度の受注実績は、インド向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,758億円(前連結会計年度比26.1％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は4,204億円、総受注残高は5,024億円となりました。 なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。 期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)海外 石油化学51,5258,12659,65222,33832,857石油・ガス8,4037219,1246,0663,352発電・交通システム等2,473―2,47392,236化学・肥料59,82413,64273,46654,80521,405医薬・環境・産業施設―161616―その他1,29201,2921,227―小計123,51922,506146,02584,46259,852国内 石油化学10,7003,27913,9799,3684,549石油・ガス30413343735681発電・交通システム等32,1301,19533,32528,2553,830化学・肥料3878,0708,4571,5706,887医薬・環境・産業施設827,10427,11290126,211その他68592883小計43,53639,86883,40540,54041,563合計※4,021167,05662,375229,431125,002※△75101,415当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)海外 石油化学32,85745,93578,7933

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。 ◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。 ◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。 ◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。Learning：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。Team：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。 上記の経営方針に基づき、当社グループは、5つの強み（プロジェクトマネジメント力、受注前リスク管理・案件選別力、技術・共創による事業創出力、アライアンス構築力、グローバル事業推進力）を一体的に発揮し、顧客への価値提供と当社の収益性の向上を実現します。そのうえで、長期ビジョン「TOYO VISION 2040」で掲げるフロー型ビジネスとストック型ビジネスによる二軸収益モデルの構築に向け、2026年度から2030年度までの中期経営計画において、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」への進化を目指してまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済全体としては、金融環境の改善やAI関連投資の好調等もあり底堅い成長を維持しましたが、今後は、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、先行きの不確実性上昇等に伴う各国経済の下振れリスク、AI開発・利活用に不可欠な電力・半導体の不足など供給制約が深刻化した場合の混乱リスク等に注視が必要です。地域別に見ると、米国経済は、トランプ政権下での減税や関税合意等に基づく対米投資拡大、AI需要の拡大を背景に、国内生産回帰に向けた設備投資やデータ・エネルギー関連の設備投資が堅調に推移する見込みです。一方、中東情勢への関与や関税政策などの対外政策については、先行きの不確実性が極めて高く、景気や金融市場に与える影響に注視が必要です。欧州経済は、堅調な雇用・所得環境に伴う個人消費の拡大とデジタル・脱炭素・防衛分野の設備投資の本格化が見込まれますが、地政学リスクの高まりやEUの中心であるフランスの大統領選挙の結果によっては、金融市場の混乱やEUの政策調整の難航に伴う競争力の低下、個人消費の下振れが懸念されます。中国経済は、景気刺激策の効果一巡により成長が鈍化しています。今後、米国からの対中圧力が高まり緊張が再燃するリスク、AI投資の調整を契機とした都市部消費の落ち込みやそれに伴う不動産市況の更なる冷え込みなどのリスクに注視が必要です。日本経済は、中東情勢の緊迫化により、物価上昇が個人消費を抑制することが見込まれるものの、企業の賃上げ継続に伴う実質賃金の改善が個人消費を下支えし、企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを背景に拡大傾向が続く見込みです。一方で人手不足が深刻化しており、引き続き労働力の確保および限られた労働力の下での生産性向上が課題となっております。 このような経済状況を受け、当社グループの事業環境としては、 ① カーボンニュートラル事業については、米国のパリ協定再離脱、米国IRA(インフレ抑制法)におけるクリーン水素生産控除(45V)の支援対象期間終了の前倒し等による政策進捗の鈍化がみられるものの、全世界的に脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きは今後も継続していくものと見られます。中東情勢の悪化によるエネルギー供給不安は、短期的には原油・ガス価格の上昇や化石燃料依存の強化を通じてエネルギー安全保障を圧迫する一方で、化石燃料の地政学リスクが改めて意識され、再生可能エネルギーを軸とするエネルギートランジションを中長期的に後押しする契機になっています。インドネシアにおけるグリーンアンモニア製造、バンカリング(船舶への燃料供給行為)向け燃料アンモニア供給事業に関しては、2024年８月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結し、2025年11月にFEED(基本設計)を完了しましたが、国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワーク(NZF)の審議・採択を１年延期するとの決議を受け、事業化の時期は検討中です。CCS(CO2回収・貯留)に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)により、2030年度までのCO2貯留開始に向けた先進的CCS事業候補が選定され、当社においてもFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しております。地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結の上、2024年12月から2026年２月まで経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業を実施しました。マスタープランに基づいた社会実装に向けインドネシア地熱事業者との協議を開始しています。一方、日本国内においては、2025年４月に次世代型地熱推進官民協議会が立ち上がり、当社も協議メンバーとして参加しております。そして、2025年10月から2026年３月までJOGMECの次世代型地熱発電技術に関する実現可能性調査で「日本国内における同軸二重管方式『クローズドループ地熱発電技術』の実現可能性調査」を実施しました。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据え、日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力、インドやマレーシアでは廃食油をベースとしたSAFのFEED案件が進んでおります。また、脱炭素・低炭素化に直結するプラントの省エネ化に関しては、当社独自技術であるSUPERHIDICTMとAIによる数理最適化技術を活用したHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)で着実に実績を積み上げ、温室効果ガス排出量削減に貢献しており、プラント省エネ化の確実な手法として改めて高い関心を集めています。特にタイ大手石油化学会社向けには、主要プラントに対してHEROの初期検討を実施し、将来に向けた脱炭素化のロードマップ作成に寄与しており、同社とは、複数プラントに対するFS、PDP(プロセス基本設計)作成、改造実施後の性能確認に関する契約を締結しています。 ② 石油化学・肥料プラント等の既存事業については、海外では、米国の関税政策に関して日本を含む主要国は合意に至り、対米輸出の抑制圧力は軽減されましたが、合意を経ても関税コストが今後企業収益の抑制に繋がれば景況感が悪化する可能性があり、未だ国際市場はその趨勢の見極めに時間を要しております。その中でも肥料案件は人口増加と地政学リスクによる需給バランスの変化、そして世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴い中長期的には堅調な需要増が見込まれ、足元では事業化を見据えたFS・FEED案件や既存設備の増強・更新を含む投資機会、またアフリカ地域でこれまでの輸入代替・自国生産化を目指す新規投資が期待されます。石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和継続の一方、世界のエチレン・ポリマー市場では、相対的に競争力の高いエタン分解炉の追設や低炭素化への動きも織り込みながら今後も一定程度の成長が見込まれています。また既存製油所設備の転換(SAF製造設備への転換等)や高度化等構造改革も交え、選別的ではあるものの中東やインドを中心に引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、主にアジアで低炭素/再生可能エネルギー/地熱、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれ、それらの材料に関する設備投資が期待されます。 ③ FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等 記載すべき重要な事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社NEDL Construcoesde Dutos doNordesteLtda.ブラジル千ブラジルレアル22,840建設業(所有)直接42.5運転資金の融資運転資金の融資(注1)―長期貸付金(注2)3,707関連会社TS Participações e Investimentos S.A.ブラジル千ブラジルレアル53,680建設業(所有)直接50.0運転資金の融資運転資金の融資(注3)5,542―― (注) (1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。 (2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を計上しております。 (3) 運転資金の融資については、経営支援のため無利子としております。なお、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資による増資に伴い、TS Participações e Investimentos S.A.は当連結会計年度において関連会社から子会社となっております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社㈱プライムポリマー東京都中央区20,000基盤素材―設計・調達・工事の請負設計・調達・工事の請負(注1)7,389完成工事未収入金7,520流動負債 その他 270 (注) (1) 設計・調達・工事の請負については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件にて決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主三井化学㈱東京都中央区125,738各種化学製品の製造・販売(被所有)直接13.45(注1)設計・調達・工事の請負設計・調達・工事の請負(注2)520未成工事受入金3,232 (注) (1) 三井化学㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されておりますが、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。 (2) 設計・調達・工事の請負については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件にて決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社であるOffshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりであります。 貸借対照表項目 流動資産合計159,190百万円固定資産合計4,899百万円流動負債合計152,482百万円固定負債合計3,566百万円純資産合計8,041百万円 損益計算書項目 売上高367,690百万円税引前当期純利益23,897百万円当期純利益19,889百万円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等 記載すべき重要な事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社NEDL Construcoesde Dutos doNordesteLtda.ブラジル千ブラジルレアル24,066建設業(所有)直接42.5運転資金の融資運転資金の融資(注1)―長期貸付金(注2)3,707 (注) (1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。 (2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を計上しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 記載すべき重要な事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社であるOffshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりであります。 貸借対照表項目 流動資産合計141,367百万円固定資産合計8,643百万円流動負債合計134,002百万円固定負債合計4,494百万円純資産合計11,514百万円 損益計算書項目 売上高396,291百万円税引前当期純利益28,292百万円当期純利益23,388百万円

(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高244,625155,200 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。 また、工事収益総額には、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分が含まれております。将来の不確実性を伴う変動対価の見積りにあたっては、顧客との契約内容を精査の上、期末決算日において合理的に入手できるすべての情報を考慮し、最善の見積りを行い、将来において収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、工事収益総額に算入しております。 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事収益総額及び工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社および通算グループは、当連結会計年度末における将来減算一時差異および繰越欠損金から生じる繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による会計上の見積りを行っており、翌期1年間の一時差異等加減算前課税所得見込み等に基づき、繰延税金資産に対して総額36,386百万円の評価性引当金(前連結会計年度は総額31,853百万円の評価性引当金)を計上しております。 この会計上の見積りは、当連結会計年度末時点の最新の経営状況、遂行中案件の収支および新規受注見込案件の受注時期の変動リスク等を総合的に勘案して行っておりますが、これらの前提条件に変化が生じた場合、評価性引当金が変動することにより翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入契約当連結会計年度において、契約期間を延長した重要な技術導入契約は次のとおりであります。 (提出会社)契約先内容契約期間契約年月BASF SE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)15年間2016年４月 現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。 (提出会社) 契約先内容契約期間契約年月W.R. Grace & Co.-Conn.(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2005年８月Scientific Design Company,Inc.(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2006年６月BASF SE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)15年間2016年４月Univation Technologies, LLC.(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2016年８月BASF SE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間2017年10月Velocys Inc.(米)マイクロチャンネルFT合成技術５年間、以後は１年毎自動更新2021年２月Lummus Technology, LCC(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間2022年８月Kellogg Brown & Root, LLC(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可2023年６月ENEOS株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術2029年９月まで2024年９月アヴィバ株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア１年間2025年４月 なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までにおいて更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。 (提出会社) 契約先内容契約期間契約年月アヴィバ株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア１年間2026年４月 (2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意当社は、当連結会計年度末時点で、Ａ種優先株式の株主である、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.(以下、両者を総称して「引受人」と言います)との間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約(以下、「本引受契約」と言います)を締結しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において、当該契約は終了しております。 当該契約の内容は以下のとおりであります。 ① 契約の内容a. 契約締結日 2018年11月28日 b. 相手先の名称および住所名称 住所インテグラルTeam投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番２号Innovation Alpha Team L.P.PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands c. 合意の内容 ・引受人が当社の取締役候補者最大２名を指名する権利を有する旨・当社が、当社および当社の主要子会社の、定款の変更、資本金の額の減少、準備金の額の減少、解散、株式・新株予約権・新株予約権付社債の発行もしくは処分、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の事業再編、事業・資産の一部または全部の譲渡・譲受、主要子会社の株式の取得または譲渡その他の処分を行う場合、事前に引受人の書面による承諾を要する旨(ただし、引受人は当該承諾を不合理に留保または拒絶しないものとされております)・引受人は、事前に当社の書面による承諾を得ない限り、Ａ種優先株式の全部または一部を第三者に譲渡してはならず、また、引受人がＡ種優先株式の転換により取得した普通株式の全部または一部を競合他社に譲渡してはならない旨(ただし、当社は不合理に拒絶しないものとされております)・引受人およびその関係者は、事前に当社の書面による承諾を得ない限り、当社普通株式およびＡ種優先株式を追加で取得してはならない旨 ② 合意の目的Ａ種優先株式の第三者割当の実施により、自己資本を厚くし金融機関との取引安定化・信用補完を図るとともに、研究開発資金、事業開発資金、ICT(Information and Communication Technology)投資および管理業務の改善・企業基盤強化等に資金を使用することにより、当社の企業価値の向上を図るため。 ③ 取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、本引受契約締結に至るまでに、既存株主の利益に配慮しながらも、 ②の合意の目的に資する資金調達手法であることを条件に、さまざまな手法を検討いたしました。その過程において一般の投資家を対象とする公募増資や株主割当等も検討いたしましたが、公募増資は当社の検討時の業績動向に鑑み、また、株主割当は最終的な資金調達金額が不確実であることから、最適な資金調達手法とはいえないと判断いたしました。更に、普通株式による第三者割当増資の実施を想定した場合に想定される即時の株主構成の変化が安定した事業運営や株価に与える影響を勘案し、発行後直ちに株主構成に影響を及ぼすことがないＡ種優先株式を、当社の経営方針および成長戦略に理解をいただいているインテグラル株式会社の関係会社が運営し、またインテグラル株式会社が投資助言を行う引受人に割り当てることといたしました。 ④ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響Ａ種優先株式は株主総会での議決権を持たない種類株式であります。また、当社と引受人との間で利益が相反する議案が取締役会に上程される場合には、当該議案の審議および決議に引受人の指名に係る取締役は参加しないものとし、引受人の承諾を要する事項につきましても、引受人は当該承諾を不合理に留保または拒絶しないものとする合意条件でありました。これらの条件によって、少数株主の利益を損なうような重大な影響はなかったものと考えております。 (3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社が現在締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。相手方の属性特約の内容債務の期末残高契約年月日弁済期担保の内容都市銀行、第二地方銀行、その他[純資産に関する事項]2022年３月期第２四半期会計期間末日以降、各事業年度末日および各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。但し、2026年３月期末日および2027年３月期第２四半期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、205億円を当該純資産合計金額に加算するものとする。 [利益維持に関する事項]2022年３月期末日以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。5.5億円2022年３月29日2027年３月31日なし 都市銀行、信託銀行、政府系金融機関、地方銀行[純資産に関する事項]2023年３月期第２四半期会計期間末日以降、各事業年度末日および各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を368億円または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、2026年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、205億円を当該純資産合計金額に加算するものとする。 [利益維持に関する事項]2024年３月期末日以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。72億円2023年９月27日2026年９月30日なし 外国銀行代理銀行(注)[純資産に関する事項]2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を270億円以上もしくは前年度純資産額の75％以上のいずれか高い方を維持すること。 [利益維持に関する事項]2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益又は経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。50億円2024年12月24日2027年12月24日なし (注) 当社グループは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。しかしながら、有価証券報告書提出日までに、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しております。当該変更後の財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 [純資産に関する事項]2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日に

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、誠に遺憾ながら中間配当および期末配当ともに無配とさせていただきました。早期の業績回復および復配を目指し全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。