３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等の記載を省略しております。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日 本中 国その他合 計2,576,0663,115,292242,4465,933,805（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高広東盈華電子材料有限公司2,254,200（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日 本中 国マレーシアタ イその他合 計2,757,8361,526,263838,845714,764389,5056,227,215（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.838,186MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.700,726（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.838,186MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.700,726（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月26日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1）外部要因 ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）技術力・製品開発力 当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとった場合には競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保 当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。 (4）知的財産権等の保護 当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）製造物責任 当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）価格競争 当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料価格の高騰 当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替レートの変動 当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制 当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10)コンプライアンス、内部統制当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11)重要な訴訟事件等当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13)その他 当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇の中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中国経済の成長鈍化や不安定な国際情勢、米国のインフレ長期化に伴う景気後退の懸念により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画「KITAGAWA 2030」で掲げる「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」を目指し、４つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」への取り組みをスタートしました。（2030年６月期の数値目標：売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上）この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,227百万円（前期比4.9％増）、営業利益623百万円（前期比23.5％減）、経常利益599百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円（前期比37.6％減）となりました。なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（産業機械事業）銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、搬送機械の売上が順調に推移したため、売上高6,075百万円（前期比5.1％増）、営業利益618百万円（前期比23.6％減）となりました。（その他）油圧機器は、売上高151百万円（前期比0.8％減）、営業利益4百万円（前期比9.8％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資 産）総資産は8,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の増加となりました。増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産316百万円、減少の主なものは、仕掛品190百万円であります。（負 債）負債は3,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円の減少となりました。増加の主なものは、契約負債125百万円、減少の主なものは、電子記録債務442百万円、長期借入金121百万円であります。（純資産）純資産は5,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて314百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円の計上と、配当金の支払い81百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は323百万円（前期は504百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益599百万円、棚卸資産の減少額209百万円、契約負債の増加額127百万円、支出の主なものは、仕入債務の減少額406百万円、売上債権の増加額348百万円、法人税等の支払額138百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は172百万円（前期は85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は202百万円（前期は482百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額81百万円であります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）39.256.559.1時価ベースの自己資本比率（％）63.366.058.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.42.94.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.834.525.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）産業機械事業4,573,84796.7その他193,94498.6合計4,767,79196.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械事業5,964,146136.74,232,21497.4その他144,04294.364,57889.4合計6,108,189135.24,296,79297.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）産業機械事業6,075,509105.1その他151,70699.2合計6,227,215104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.－－838,18613.5MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.－－700,72611.3広東盈華電子材料有限公司2,254,20038.0－－（注）前連結会計年度のMGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析（売上高） 売上高は293百万円増加し6,227百万円（前期比4.9％増）となりました。これは主に、海外向け銅張積層板成形用のプレス装置やFAシステムの大口案件が増加したことに伴う売上の増加によるものであります。（営業利益） 営業利益は191百万円減少し623百万円（前期比23.5％減）となりました。これは主に、一部低採算案件による売上総利益の減少及び業務効率化のためのIT投資、賃上げ等による販管費の増加によるものであります。（経常利益） 経常利益は251百万円減少し599百万円（前期比29.6％減）となりました。これは主に、営業利益の減少と為替差益の減少によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円減少し394百万円（前期比37.6％減）となりました。これは主に、経常利益の減少と、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加によるものであります。《ご参考》 前連結会計年度2024年６月期(百万円)当連結会計年度2025年６月期(百万円)前 年 対 比増減額(百万円)増減率(％)売 上 高5,9336,2272934.9営 業 利 益815623△191△23.5経 常 利 益851599△251△29.6親会社株主に帰属する当期純利益632394△238△37.6なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金の主なもの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来「熱・圧力・真空制御技術」をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能な製品の開発を通じて幅広い業界のものづくりを支えてまいりました。これからも「英知と創造」の経営理念のもと、独創的製品でお客様の信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、このことを社員全員の喜びとし、常に新たな領域へ挑戦し続ける革新的な企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月期から2030年６月期までの６年間を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定しております。最終年度である2030年６月期の目標として、売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「KITAGAWA 2030」）１．策定の経緯前中期経営計画は期間を３年として一定の成果を収めましたが、更に飛躍的な成長を遂げるためには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要であると考え、新計画は期間を６年とし、準備段階の前半３年間を「Phase１」、実現段階の後半３年間を「Phase２」と設定しました。２．2030年の目指す姿「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」３．対象期間2025年６月期～2030年６月期（６年間）〔Phase１〕（2025年６月期～2027年６月期）：準備期間・前中計で築いた経営基盤を更に盤石にする ・Phase２に向けた投資を積極的に行う〔Phase２〕（2028年６月期～2030年６月期）：実現期間・Phase１で蒔いた種を育て刈り取る ・次の中計に向けた準備を開始する４．重点課題 ①売上高100億円に向けた成長戦略の遂行・成長市場における新製品の早期投入と収益化・既存の技術・製品の周辺分野への積極展開（FRP・GX関連・他社協業など）・顧客・市場動向に即した国内外の販売戦略再構築 ②生産能力拡大と収益性向上の両立・受注拡大に応じた自社生産能力の拡大・製品の種類・サイズに合わせた外注先の確保・拡充・生産工程（設計・製造）のデジタル化・自動化の推進 ③既存技術の深化と製品・サービスの品質向上・設計２拠点体制（広島・長崎）による技術開発力強化・設計・製造の標準化による製品品質の安定化・アフターサービス充実による顧客満足度向上 ④技術力を支える人的資本経営の推進・従業員エンゲージメント向上施策の実行・安全衛生管理の徹底による職場環境改善・管理業務のデジタル化による業務効率化の推進５.株主還元方針配当性向25％以上を目標とする。（人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能、技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織、働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を目指してまいります。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化、健全性の向上、透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ＫＳサービス広島県府中市7,000製造、加工業の請負－役員の兼任、加工の委託外注加工費の支払16,974買掛金2,617(注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等外注加工費については、他の外注先との取引価格を参考にして交渉により、決定しております。2．当社取締役の内田浩靖氏が議決権の100％を直接所有しております。3．非連結子会社にも該当しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5,50234,693繰延税金負債2,267－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金16093,278 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法受注契約のうち、 当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。受注損失引当金の算定にあたっては、受注契約ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注契約ごとに算定された予算に基づいております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定予算は、物価変動や工数見積等を反映した上で関係部署にて材料費、購入品費、直接経費、労務費等の見積りに基づいて算定されており、これらの費用の発生見込みが主要な仮定として含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予算の算定に使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値向上を図るため、資本政策及び株主還元の基本方針を次のとおり定めております。≪資本政策≫当社は、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本とする。≪株主還元≫当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応（技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など）を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。 これらの方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当とさせていただきました。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、「取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会9712.00配当性向につきましては、2024年７月スタートの中期経営計画「KITAGAWA 2030」において、25％以上を目指すこととしております。