３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名 株式会社クボタ1,917,644 農業機械事業 ヤンマーアグリ株式会社1,415,377 農業機械事業 日本ニューホランド株式会社776,087 農業機械事業

３ 【事業等のリスク】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）農業環境の変動当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業績の季節性・天候の変動当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の販売先への依存当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、57.2%（2026年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料及び購入部品の調達当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の仕入先・外注先への依存 当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の欠陥 当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等の影響 当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保及び流出 当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損会計適用の影響 当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）棚卸資産の評価 当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化並びに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。しかし、販売計画が未達の場合には余剰・滞留在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）知的財産権当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。 (12）海外情勢の影響 当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動や関税の大きな引き上げ等により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。 (13）他社との競合 当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）コンプライアンス 当社は、法令遵守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）情報システム 当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）感染症による影響 家畜伝染病や感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、海外経済の動向や物価情勢などの不確実性が残り、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、並びに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ＜農業機械事業＞ 農業機械事業におきましては、米価高騰を背景に水田市場での需要が回復基調となり、下期以降は、有機肥料散布作業機コンポキャスタ*１などの土づくり関連作業機や、早期に予約受注した除雪作業機スノーブロワ*２の販売が堅調に推移いたしました。一方、主力である畜産・酪農市場では、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなったものの、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりなどによる生産コスト上昇が長期化しており、機械投資マインドの低迷に加え、食用米への作付け拡大の影響もあり、細断型シリーズ*３などの受注が減少した結果、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましても、欧米市場は堅調に推移したものの、韓国市場では値上げ前の駆け込み需要の反動などの影響を受け、減収となりました。 農業機械事業全体の売上高は、61億32百万円と前事業年度に比べ6.5％の減収となりました。 ＊１：土づくり関連作業機＊２：除雪その他＊３：エサづくり関連作業機 ＜軸受事業＞ 得意先からの受注が減少したことにより、売上高は４億15百万円と前事業年度に比べ7.2％の減収となりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、98億54百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億62百万円減少し、14億77百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億87百万円増加し、83億76百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度末の経営成績は、売上高65億48百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益３億26百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益３億76百万円（前年同期比5.9％減）、当期純利益２億５百万円（前年同期比63.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 農業機械事業は、売上高61億32百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益３億７百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 軸受事業は、売上高４億15百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失13百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億６百万円減少し16億66百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、６億95百万円（前年同期比101.8％増）となりました。 これは主に法人税等の支払額１億66百万円、前払年金費用の増加額１億52百万円、仕入債務の減少額１億19百万円がありましたものの、税引前当期純利益３億42百万円、減価償却費２億73百万円、売上債権の減少額２億49百万円、棚卸資産の減少額１億89百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、６億73百万円（前年同期は３億75百万円の獲得）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出６億81百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同期比54.7％増）となりました。 これは主に配当金の支払額１億13百万円などがあったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）5,620,35292.5軸受事業（千円）419,61993.7合計（千円）6,039,97292.6 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）253,95189.9合計（千円）253,95189.9 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）6,132,81893.5 製商品（千円）5,133,61390.5 部品（千円）998,972112.4 その他（千円）232－軸受事業（千円）415,85792.8合計（千円）6,548,67593.4 （注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クボタ1,917,64427.41,783,93227.2ヤンマーアグリ株式会社1,415,37720.21,275,10119.5日本ニューホランド株式会社776,08711.1687,76510.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当事業年度末における流動資産は56億77百万円となり、前事業年度末に比べ５億15百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が２億７百万円、商品及び製品が１億36百万円、未収入金が１億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は41億76百万円となり、前事業年度末に比べ４億39百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２億70百万円、前払年金費用が１億52百万円、有形固定資産が85百万円それぞれ増加し、関係会社出資金が57百万円、無形固定資産が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、98億54百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。（負債合計） 当事業年度末における流動負債は12億34百万円となり、前事業年度末に比べ４億85百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億35百万円増加し、設備関係電子記録債務が３億40百万円、電子記録債務が２億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億36百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、14億77百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円減少いたしました。（純資産合計） 当事業年度末における純資産合計は83億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億87百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億89百万円、利益剰余金が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高） 売上高につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価につきましては、前事業年度に比べ３億89百万円減少しました。売上原価率につきましては、下期以降の受注回復に伴う生産量の増加に加え、溶接工場新設に伴う内製化の進展による工場稼働率の向上、業務改善・経費削減、アフターマーケットにおける部品販売の増加などにより収益性が改善した結果、前事業年度と比べ1.0ポイント低下し、69.0％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、退職給付費用や試験研究費等の減少により、総額では前事業年度に比べ51百万円減少しましたものの、売上高比率については、減収の影響により前事業年度と比べ0.9ポイント上昇し、26.0％となりました。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ18百万円減少し、３億26百万円となりました。なお、農業機械事業のセグメント利益は、前事業年度に比べ17百万円減少し３億７百万円となりました。軸受事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。 そして、お客様の期待に応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。 Purpose（タカキタの存在意義）未来をつくるイノベーションで、地球からの恵みをすべての人に届けるStory（タカキタの歴史と信念）私たちは「土に親しみ、土に生きる」をモットーに1912年の創業以来、農業の近代化に取組んできました。人類を支えてきた源とも言える農業。天と大地の恵みを受けた農業。私たちは今、地球環境の保全、人と自然の共存を求められています。私たちは地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動をつくり続けます。Vision（タカキタのあるべき姿）《貢献》社会の課題を独自の価値観による製品提案で解決する《信頼》製品開発でグローバルニッチ市場のニーズに応える《ＣＳ》お客様の「期待」を超える製品・サービスを提供するWAY（タカキタの価値観）常に現状否定に徹し、新たな視点で挑戦しよう常に一つ上の基準・視点に立って判断・行動しよう また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。 このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。 (2）経営戦略等＜農業機械事業の戦略＞ 国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」が掲げる農業経営の安定化及び生産性向上の方向性を踏まえ、農業現場における課題解決に資する製品開発に取り組んでまいります。農業機械事業を当社の主力基盤と位置付け、シェア拡大及びスマート農業への対応を推進するとともに、水田・畑作・果樹等の新市場に向けた新製品の投入により、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。また、有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」に対応し、当社の強みである有機肥料散布機及び堆肥散布機については、「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた優位性を活かし、環境負荷低減に寄与する製品の提案を進めてまいります。さらに、担い手や法人組織に対し、耕畜連携・循環型農業の提案など、国産メーカーならではのソリューション提案力とサポート力の強化、アフターサービスの充実を通じて、ブランド力の向上に努めてまいります。 海外市場においては、同事業を成長ドライバーと位置付け、細断型シリーズやエサづくり関連作業機を主力製品として、韓国及び欧州市場の深耕を進めるとともに、米国市場を今後の成長領域として販売拡大に取り組んでまいります。加えて、豪州及び東南アジア地域における市場拡張を推進し、各地域の需要に即した製品展開と販売体制の強化を図ることで、グローバルニッチ市場におけるブランド確立を目指してまいります。 ＜軸受事業の戦略＞ 軸受事業においては、産業界全体の設備投資の動向の影響を受けるものの、納期管理・品質管理の徹底のもと、保有する技術力及び設備を活かし、加工領域の拡大を図ってまいります。また、農業機械事業とのシナジー創出にも取り組み、収益力と生産性の向上を通じた利益水準の改善を目指してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難や、燃料費をはじめとする物価の上昇などにより、事業活動へ影響を及ぼす可能性があります。こうした動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応が必要になると認識しております。 農業機械事業における国内市場環境につきましては、農業人口の減少及び高齢化の進行、異常気象の頻発などを背景に、スマート農業や省力化への対応が重要な課題となっております。農政面では「食料・農業・農村基本法」の改正を受け、食料安全保障の確保に向けた政策が推進されております。また、輸入飼料価格の高止まりを受け、国産飼料への切り替えニーズが高まっております。 このような市場背景を踏まえ、スマート農業や省力化に資する製品開発を進めるとともに、耕畜連携や循環型農業による持続可能な産業基盤の構築に貢献すべく、関連製品の技術開発強化に取り組んでまいります。また、安全で高品質な国産飼料の増産に寄与する製品や、環境負荷低減及びカーボンニュートラルに資する土づくり関連製品など、農業現場のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を継続的に市場投入してまいります。 営業面では、主力である畜産・酪農市場におけるシェア拡大を図るとともに、水田、畑作、果樹といった分野への製品展開を進め、国内市場における潜在需要の掘り起こしに取り組んでまいります。海外市場につきましては、堅調な欧州及び北米市場に加え、韓国における在庫調整の一巡による需要回復の動きを捉えつつ、豪州、中南米、インド、ASEAN諸国など新規市場への多角的な展開を推進し、海外売上高の拡大を目指してまいります。 軸受事業につきましては、市況の不透明感が残りますが、徹底した納期・品質管理を基に受注量の確保に努めるとともに、軸受部品にとどまらない加工領域への事業拡大や生産性向上を通じて、利益水準の改善を進めてまいります。 利益面では、人的資本への投資を継続しつつ、生産性向上及び内製化の推進による原価低減、継続的な業務改善並びに経費削減活動により、収益性の向上に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据え、長期経営計画「Offensive120」を策定しております。同計画においては、売上高、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を、経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標としております。 売上高は、当社の事業規模の拡大及び成長性を示す指標であり、営業利益率は収益性、ＲＯＥは資本効率を示す指標として、それぞれ重要な役割を有しております。特に営業利益率及びＲＯＥについては、株主資本コストを上回る水準の確保を重視しております。具体的には、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を第１期中期事業計画（第１フェーズ）と位置付けて、売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上の数値目標を掲げ、長期経営計画の達成に向けた重要なステップとして取り組んでまいりました。 第１フェーズにおける各事業年度の業績は、以下の通りです。区 分2024年３月期 実績2025年３月期 実績2026年３月期 実績売上高84億82百万円70億７百万円65億48百万円営業利益率11.5％4.9％5.0％ＲＯＥ9.4％7.2％2.5％ 当該期間の実績につきましては、2024年３月期において営業利益率が目標を上回り、過去最高益を更新するなど一定の成果を上げたものの、2025年３月期以降は、畜産・酪農分野を取り巻く市況の低迷や海外市場の変動、資材高騰等の外部環境の大きな変化もあり、売上高及び各利益指標は低下しました。 また、当事業年度におけるＲＯＥは当社が認識する株主資本コスト６～７％を下回る水準となっており、資本効率の改善が重要な経営課題であると認識しております。 2027年３月期から2029年３月期の３年間は、第２期中期事業計画（第２フェーズ）となります。本計画は、第１期の目標未達に対する課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」と持続的成長に向けた収益構造改革を推進する重要な３年間と位置付けております。 「Offensive120」最終年度における目標達成に向け、『変革スピードを加速し 確かな成長軌道へ Offensive120』を新たなスローガンとして、成長戦略を着実に推進してまいります。 長期経営計画の全体像及び経営目標と資本政策は、次のとおりです。 （計画の全体像） 「Offensive120」は10年間（2024年３月期から2033年３月期）を３つのフェーズに分けて推進します。第１フェーズ24年３月期～26年３月期第２フェーズ27年３月期～29年３月期第３フェーズ30年３月期～33年３月期長期経営計画Offensive120基盤確立期（終了）収益構造改革・V字回復期持続的成長期2033年３月期 目標達成 （経営目標と資本政策） 「Offensive120」の実現に向け、収益構造改革と成長施策を着実に進めることで、以下の数値目標の達成を目指します。項目第２フェーズの方向性長期目標売上成長国内農機事業の収益基盤強化、海外事業の再成長により売上回復を図る2033年３月期売上高100億円海外展開既存市場の深耕と新市場の育成を進める海外売上高20億円収益

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,337,6632,422,943無形固定資産105,38299,358減損損失－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法 当社は、事業用資産については原則として報告セグメント単位に投資の意思決定を行う事業を基礎としております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングをしております。 減損の兆候を識別した資産等は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額の算定に当たっては、遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によっております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．関係会社出資金の評価に係る見積り (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社出資金152,51294,815関係会社出資金評価損－57,696 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法 関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により出資金の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合に著しく実質価額が低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。 ②主要な仮定 一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産額であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後の関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、関係会社出資金について評価損が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施すること、並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は54.91％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額56,468千円及び１株当たり配当額5.0円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日56,4685.0取締役会決議2026年６月25日56,4685.0定時株主総会決議（予定）