３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社９社および関連会社２社（2026年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ グローバル ハンド カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、半導体関連事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造・販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。主な関係会社…… ㈱北川製作所、上海北川鉄社貿易有限公司、 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、 KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、 KITAGAWA TECHNOLOGY INDIA PVT.LTD.、KITAGAWA EUROPE LTD.、 KITAGAWA-NORTHTECH INC. キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造・販売を行っております。主な関係会社……なし キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造・販売を行っております。なお、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。主な関係会社…… 北川冷機㈱、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 半導体関連事業当事業においては、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造・販売および半導体受託加工、精密研磨受託加工などのサービスの提供を行っております。主な関係会社……北川グレステック㈱ [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。 ２ KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。 ３ ㈱ケーブル・ジョイは、2025年10月１日に㈱ちゅピCOMを存続会社とする吸収合併により消滅しました。 ４ ㈱AileLinXは、2026年３月27日に清算結了したため連結の範囲から除外しています。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「半導体関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「半導体関連事業」は、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置及びライン構築、検査装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計キタガワグローバルハンドカンパニーキタガワサンテックカンパニーキタガワマテリアルテクノロジーカンパニー半導体関連事業計売上高 外部顧客への売上高9,03120,00424,7252,51256,2741,00557,280セグメント間の内部売上高又は振替高2101821421916235計9,05320,00524,9072,52756,4931,02257,516セグメント利益又は損失（△）4271,668△1285862,55402,554セグメント資産13,10019,17727,7933,26163,33159663,928その他の項目 減価償却費4672741,881502,674412,716のれんの償却額―――8888―88特別損失(減損損失)30―――30―30有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1501471,2323453,876343,911 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計キタガワグローバルハンドカンパニーキタガワサンテックカンパニーキタガワマテリアルテクノロジーカンパニー半導体関連事業計売上高 外部顧客への売上高9,87022,00324,3191,78057,97544058,415セグメント間の内部売上高又は振替高890173―262―262計9,95922,00424,4921,78058,23744058,678セグメント利益又は損失（△）2212,8066061383,772△423,730セグメント資産13,71318,65826,7063,28362,3611,03563,397その他の項目 減価償却費5862781,8521042,821202,842のれんの償却額―――8888―88特別損失(減損損失)――174―174―174有形固定資産及び無形固定資産の増加額9432568636422,706292,735 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計56,49358,237「その他」の区分の売上1,022440セグメント間取引消去△235△262連結財務諸表の売上高57,28058,415 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,5543,772「その他」の区分の利益0△42全社費用（注）△681△1,041連結財務諸表の営業利益1,8722,688 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計63,33162,361「その他」の区分の資産5961,035全社資産（注）18,07121,515連結財務諸表の資産合計82,00084,912 (注) 主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,6742,82141203923243,1083,166のれんの償却額8888――――8888特別損失(減損損失) 30174――――30174有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8762,70634294614434,3723,179 (注) １ 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本メキシコアジア北米欧州その他の地域合計46,5186,4852,7999335291457,280 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本メキシコタイ中国インド合計17,6878,0831,03421712927,151 (注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社クボタ8,206キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本メキシコアジア北米欧州その他の地域合計47,5625,9283,3229746141258,415 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本メキシコタイ中国インド合計17,4317,501720520325,349 (注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社クボタ9,093キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計額キタガワグローバルハンドカンパニーキタガワサンテックカンパニーキタガワマテリアルテクノロジーカンパニー半導体関連事業計当期末残高―――534534――534 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計額キタガワグローバルハンドカンパニーキタガワサンテックカンパニーキタガワマテリアルテクノロジーカンパニー半導体関連事業計当期末残高―――446446――446 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社クボタ9,093キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 （1）地政学的リスク当社グループは海外に生産拠点および営業拠点を有し、調達から製造、販売まで国際的なサプライチェーンを構築しております。このため、紛争・テロ、政情不安、貿易摩擦、経済制裁、関税・通関制度の変更、輸出入に関する規制の変更、物流網の混乱、感染症の拡大等により、調達・生産・販売・物流・決済の各局面で制約や遅延が生じる可能性があります。結果として、調達リードタイムの長期化やコスト上昇、生産計画の変更、出荷・納入遅延、需要変動などが生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報収集、分散調達等を進めておりますが、影響を回避できない場合があります。 （2）原材料・エネルギー価格当社グループは製品の製造に必要な原材料を継続的に調達するとともに、鋳造や機械加工等の製造工程において電力等のエネルギーを相当量消費しております。原材料・エネルギー価格や外注加工費、物流費等の上昇は製造原価を押し上げ、利益率の低下要因となります。急激な価格変動が発生した場合は、契約条件や交渉のタイミング、受注から納入までの期間等により販売価格への転嫁に遅れが生じ、収益性が一時的または継続的に悪化する可能性があります。当社グループは調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めておりますが、価格高騰の長期化等により影響が残る場合があります。 （3）為替レート当社グループは海外での調達・生産・販売活動を行っており、海外子会社との取引等に伴い外貨建ての売上・仕入・費用が発生しております。為替レートの変動は、外貨建取引の円換算額の増減に加え、在外子会社財務諸表の円換算等を通じて、連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約や外貨建見合債務の保有等のヘッジにより影響低減に努めておりますが、急激な変動により影響を回避できない場合があります。 （4）人材確保当社グループの競争力は、事業運営および製造・販売・技術の維持向上を担う多様な人材に支えられております。少子高齢化や人材獲得の競争激化により必要な人材を十分に確保・定着できない場合、操業率の低下、品質・生産性の悪化、開発の遅延、技能伝承の停滞等が生じ、当社グループの競争力低下につながる可能性があります。当社グループは採用強化、人材教育、技能伝承の仕組み化、処遇・働き方の改善、多能工化・自動化等を推進しておりますが、これらの施策が想定どおりの成果を上げない場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報セキュリティ当社グループは製品の設計情報、製造情報、ノウハウ等の重要な情報資産を保有しており、業務システムの高度化や生産設備のネットワーク化に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、取引先等を経由した侵入のリスクが高まっております。これらが発生した場合、情報漏えい、データ改ざん、業務・操業停止、納期遅延、復旧費用の増加、損害賠償・行政対応、信用低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは規程・体制整備、権限管理、監視・脆弱性管理、教育およびバックアップ等の対策を進めておりますが、手口の高度化等により被害を完全に防止できない可能性があります。 （6）技術革新当社グループが属する市場は、生産性向上、自動化、高精度化、省エネルギー化、デジタル化等の要求が高度化し、技術革新や製品ライフサイクルの変化が進展しております。顧客ニーズや技術トレンドの変化に適切に対応できない場合、製品競争力の低下、受注機会の逸失、価格競争による利益率低下が生じる可能性があります。また、研究開発投資には技術的な不確実性や開発期間の長期化等のリスクがあり、期待した成果が得られない場合には、将来の成長性や投資回収に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客課題を起点とした製品開発、品質・性能向上、サービス体制強化、高付加価値の創出、外部連携の活用等により競争力強化を図っておりますが、市場環境の急変等によりこれらの影響を回避できない場合があります。 （7）知的財産権当社グループは製品設計、製造ノウハウ、ソフトウェア等の技術資産を競争力の源泉としております。海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、機密情報の漏えい、模倣品・類似品の流通、技術流出が発生する可能性があります。また、事業領域の拡大や製品の高度化により、第三者の知的財産権を侵害する、または侵害主張を受ける可能性があります。係争が生じた場合、損害賠償、販売差止、設計変更、ロイヤルティ負担、訴訟費用等により事業活動が制約され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは知的財産の権利化・維持、秘密情報管理、契約管理、侵害予防の確認手続、模倣品対策等を講じておりますが、これらの影響を完全に防止できない可能性があります。 （8）品質当社グループは国内外を問わず多様な製品を提供しており、品質の確保は重要な経営課題であります。製品の高度化・多品種化、個別仕様への対応、サプライチェーンの多様化等により、製品に不具合が発生するリスクを完全に排除することは困難であります。重大な欠陥が発生した場合、補償・修理・交換・回収等の品質コスト、製造物責任に基づく損害賠償、追加検査や生産調整に伴う機会損失、信用低下等が生じ、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは工程管理、検査体制、サプライヤー管理、トレーサビリティ、是正処置、アフターサービス体制の整備等により品質向上に努めておりますが、予期せぬ事情によるリコールや不測の事象が発生する可能性があります。 （9）気候変動当社グループは、豪雨・洪水・台風・地震等の自然災害の激甚化により当社グループの拠点、サプライヤー、物流網が被災した場合、操業停止、供給遅延、復旧費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、取引先から環境配慮に関する要請が高まる場合、対応が不十分であると取引条件の変更や受注機会の減少につながる可能性があります。当社グループは防災訓練や防災対策の整備、省エネルギー化等により影響の低減に努めておりますが、災害規模や制度変更の内容等によっては影響を回避できない場合があります。 （10）法規制・コンプライアンス当社グループは国内外で事業を展開しており、事業運営に係る各種法令・規制の適用を受けております。これらの改正や運用強化により、追加コストや事業運営上の制約が生じる可能性があります。また、法令違反またはその疑義が生じた場合、行政処分、課徴金・罰則、訴訟、取引停止、社会的信用の低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは規程整備、教育・研修、内部通報制度、社内審査、内部監査等により遵守徹底を図っておりますが、海外子会社・委託先を含む統制の限界等により完全に防止できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の概要 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、米国の通商政策や中国経済の減速、イスラエル・パレスチナ間の紛争に加え、２月には米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われるなど中東における地政学的リスクが一段と高まり、先行き不透明な状況が続きました。これに伴う原油価格の上昇や物流網への影響は、世界的なエネルギー価格の押し上げ要因となり、世界経済の停滞を招き得る新たなリスクとして顕在化しました。国内経済におきましても雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇や物価の高止まり、金利上昇など不確実性の高い状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループの売上高につきましては、金属素形材事業においてメキシコ子会社で自動車部品の受注量が減少し減収となったものの、工作機器事業では海外市場での売上が増加したほか、産業機械事業においてコンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移し、荷役機械事業でも大型クライミングクレーンおよびマストの売上が増加したことから、前期比で増収となりました。営業利益につきましても、産業機械事業のコンクリートプラント事業におけるメンテナンス工事の売上増加、金属素形材事業におけるコスト低減活動や販売価格改定などにより前期比で増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社およびタイ子会社において有形固定資産の売却に伴う特別利益を計上したため、前期比で大きく増加しました。以上により、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高58,415百万円（前期比 2.0％増）、営業利益2,688百万円（前期比 43.6％増）、経常利益2,545百万円（前期比 9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,128百万円（前期比 150.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当カンパニーの売上高につきましては、国内市場は減少しましたが海外市場で中国やインドなどを中心にEMS（電子機器受託製造）関連の売上が増加し、9,870百万円（前期比 9.3％増）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、国内市場の減収や海外市場における価格競争、工場移設に伴う一時的な費用の発生等により221百万円（前期比 48.3％減）となりました。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当カンパニーの売上高につきましては、コンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移したこと、また、荷役機械事業においても大型クライミングクレーンおよびマストの売上が前期比で増加したため、22,003百万円（前期比 10.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましても、コンクリートプラント事業の売上増加および荷役機械事業の収益改善、自走式立体駐車場事業の収益の安定化により、2,806百万円（前期比 68.2％増）となりました。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当カンパニーの売上高につきましては、自動車エンジン部品の需要伸長により国内生産は堅調に推移しましたが、半導体不足による自動車メーカーの減産や鋳物部品の需要減少などの影響によりメキシコ子会社の生産量が減少したため、24,319百万円（前期比 1.6％減）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、ライン稼働率の向上による固定費効率の改善、歩留まり改善や工程合理化等のコスト構造改革、間接業務の効率化に努めたことで、606百万円（前期セグメント損失（営業損失） 128百万円）となりました。 半導体関連事業当事業セグメントの売上高につきましては、連結子会社である北川グレステック株式会社において、AI関連需要に関係する消耗品販売や受託加工が堅調に推移しましたが、前期でハードディスク製造装置の大型案件が完了した影響が大きく、1,780百万円（前期比 29.1％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上高減少の影響を受け、138百万円（前期比 76.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の収入（前期は6,152百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,204百万円及び減価償却費3,166百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産売却損益2,096百万円及び仕入債務の増減額2,058百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,223百万円の支出（前期は2,728百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,460百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,319百万円の収入（前期は2,835百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,713百万円であります。これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加（前期は841百万円の増加）し、11,427百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー10,91816.3キタガワ サン テック カンパニー22,13110.8キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー24,254△1.0半導体関連事業1,769△28.7 合計59,0734.8 (注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー 9,8093.91,551△3.8キタガワ サン テック カンパニー22,81215.125,8143.2キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー24,428△0.973617.2半導体関連事業3,389110.52,339219.9合計60,4398.930,4428.8 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー9,8709.3キタガワ サン テック カンパニー22,00310.0キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー24,319△1.6半導体関連事業1,780△29.1その他440△56.2合計58,4152.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社クボタ8,20614.39,09315.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 a 資産当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,912百万円増加し、84,912百万円となりました。 b 負債当連結会計年度末の負債は、前受金や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,310百万円減少し、

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と定めております。当社グループは、この価値観を全社員が共有・実践し、ものづくり企業としての持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、2031年度に連結売上高1,000億円を経営目標として掲げております。当該目標の達成に向け、2025年度から2027年度までの3か年を対象とする「中期経営計画 2027」を2024年11月に策定いたしました。本計画においては、資本コストを上回る収益性の確保を最優先課題と位置付け、2027年度の経営指標としてROICを6.0％、ROEを6.5％と目標に設定しております。また、資本政策については、キャピタリゼーション比率を25～30％の範囲で維持しつつ、新規事業投資と株主還元の両立を図り、自己資本と有利子負債の最適なバランスの実現を目指してまいります。当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向け、基盤事業の収益力強化を着実に進めるとともに、将来の事業構造および収益構造の変革に資する強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ全体の視点から事業および組織のビジョンを明確化し、中長期的な戦略を推進しております。「Plus Decade 2031」においては、「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」をビジョンとして掲げ、当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、グローバル経済の成長に即応した継続的な事業規模の拡大を図ってまいります。本計画の骨子として、以下の３点を重点戦略項目として取り組んでおります。 ①事業構造の転換当社グループが展開する工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の４事業について、既存事業のポートフォリオを見直すとともに、新事業分野の創出およびM&Aの戦略的活用により、成長領域への事業展開を加速させ、事業構造の再構築を図ってまいります。 ②経営品質の進化ITインフラの強靭化に加え、AIや3Dモデル等の先端技術を積極的に導入し、技術基盤の高度化および業務効率の向上を図ってまいります。また、資源循環およびCO₂排出量削減に寄与する製品開発を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。 ③人材育成「企業成長の根幹は人材である」との認識のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに掲げ、自律的に学び、行動できる人材の育成に注力しております。また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じ、多様な人材が活躍できる基盤を構築してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ①事業ポートフォリオの転換経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。 ②既存事業の基盤強化キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）半導体、航空機などの成長産業向けに、高付加価値な新製品や自動化パッケージを投入してまいります。また、インドでの現地生産拡充やメキシコやベトナムといった重点市場におけるエンジニアリングおよびアフターサービスを強化し、グローバルシェアの拡大と収益力の強化を同時に図ります。あわせて、製品群の選択と集中、DXによる業務の高度化、ローコストオペレーションの実現により収益向上と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）コンクリートプラント事業は、競争力を持つリードタイムの実現を図るとともに高付加価値オプションの投入により収益力を高めてまいります。環境分野は新規ビジネスの早期確立に注力してまいります。荷役機械事業は、特殊荷役機械を事業の柱へと育成させ、品質と開発プロセスの改善による既存製品の競争力の引き上げ、大型クライミングクレーンの戦略的販売と、生産体制の強化を推進してまいります。自走式立体駐車場事業は、「スーパーロングスパン（SLS）」のブランド力向上と工程・原価管理の徹底により、高収益構造の維持と向上に取り組んでまいります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）既存事業につきましては、販売価格の適正化を推進し、価格競争力の強化および安定的な収益構造への転換を図ります。また、操業度の改善に注力し、生産キャパシティの拡大とコスト競争力の強化を追求いたします。あわせて、少量多品種・試作ビジネスへ対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新規事業の探索に注力し、次なる収益の柱の育成に取り組んでまいります。 半導体関連事業営業拠点の移転および組織の再編成を行い、半導体関連装置のさらなる受注拡大を目指してまいります。あわせて、長岡研究所に新たに建設した研究開発棟を活用し、製品開発を加速させてまいります。また、販売を強化してきた半導体関連装置の受注が堅調に推移しており、次期の売上に貢献する見込みです。 ③働きやすく成長できる環境の構築多様な働き方やコミュニケーションの促進などに取り組み、心理的安全性の高い労働環境を整備してまいります。また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。 ④デジタル技術活用による業務改革DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティ対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱ケーブル・ジョイ広島県府中市303有線テレビ放送（所有）直接31.8同社への資金援助役員の兼任資金の回収―投資その他の資産(長期貸付金)386 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を363百万円直接減額しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千英ポンド)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社KITAGAWA EUROPE LTD.英国 ソールズベリー市225工作機器販売（所有）直接50.0欧州における当社製品の販売及び同社への資金援助役員の兼任工作機器製品の販売510売掛金162資金の回収196流動資産その他（短期貸付金）―投資その他の資産（長期貸付金）― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３ 2025年４月に1,800千英ポンドの増資を行い、資本金は2,025千英ポンドとなっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱ケーブル・ジョイ広島県府中市―有線テレビ放送（所有）直接―同社への資金援助役員の兼任資金の回収386投資その他の資産(長期貸付金)― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当事業年度において㈱ケーブル・ジョイは、2025年10月１日に吸収合併により消滅しております。上記取引については、関連当事者であった期間の取引を記載しております。２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千英ポンド)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社KITAGAWA EUROPE LTD.英国 ソールズベリー市2,025工作機器販売（所有）直接50.0欧州における当社製品の販売役員の兼任工作機器製品の販売591売掛金251 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３ 2026年３月に550千英ポンドの増資を行い、資本金は2,575千英ポンドとなっております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 請負工事における収益認識 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度請負工事4,725 4,069 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、新規事業投資と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りつつも、年間50円の安定配当を実施するとともに、利益に応じた段階的な連結配当性向（下表ご参照）による配当を目標に実施することを利益配分の基本方針としております。 親会社株主に帰属する当期純利益株主還元方針 50億円超 ～連結配当性向40％を目標として還元35億円超 ～ 50億円以下連結配当性向35％を目標として還元15億円超 ～ 35億円以下連結配当性向30％を目標として還元（50円を下限として還元） ～ 15億円以下50円を下限として還元 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株あたり35円を実施し、期末配当は１株あたり67円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用いたします。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注１）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議323352026年６月26日定時株主総会決議（予定）61967