３ 【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。 農業関連事業 農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)(販売部門)国内においては、主として販売会社３社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ISEKI Japan海外………ISEKI France S.A.S.(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、ISEKI UK & Ireland Limited(イギリス)、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、ISEKI Europe GmbH(ドイツ) 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 日本北米欧州アジアその他の地域計売上高(百万円)113,03111,25638,5494,992596168,425 (注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国北米・・・・・・アメリカ、ほか欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほかアジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほかその他の地域・・オーストラリア、ほか (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 日本北米欧州アジアその他の地域計売上高(百万円)129,45210,46538,5276,952372185,770 (注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ２ 欧州のうち、フランスは19,049百万円であります。 ３ 各区分に属する主な国北米・・・・・・アメリカ、ほか欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、ほかアジア・・・・・タイ、インドネシア、韓国、中国、台湾、フィリピン、ほかその他の地域・・オーストラリア、ほか (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。1)経済情勢及び農業環境の変化 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。主な事業基盤である国内農業においては、以下の構造的な課題等に起因して農機需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・農業従事者の高齢化・担い手不足による農家戸数の減少・政府による農業政策転換等の影響・農作物の価格変動による購買意欲の減退、景気の低迷等当社グループでは、国内農業の抱える構造的な課題に対し、主に以下の対応を図っています。 ○国内営業深化・県別販売エリアをブロック単位に分割し拠点や人員を最適配置、ブロック内では大規模農家に対応するための設備を備えた中核拠点を中心に営業・サービスを展開・2025年１月１日付で国内広域販売会社を統合し㈱ISEKI Japanを設立、間接業務の集約等による経営効率化、経営資源の集中、迅速な意思決定と強力な推進体制を構築 ○成長戦略・成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」へ経営資源を集中、販売強化・㈱ISEKI Japanに「大規模企画室」を設置・高まる「大規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供・Non Agri市場への販路拡大、草刈事業の展開同水準2)為替レートの変動 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率は30.3％です。為替レートの急激な変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが国内で生産し輸出する事業について円高に振れた場合の価格競争力の低下・海外関係会社の財務諸表を円換算するにあたっての為替レートの変動による影響当社グループでは、為替レート変動によるリスクを軽減するため、主に以下の対応を図っています。 ・外貨と円貨の両建てでの輸出取引・原材料および部品の海外調達・為替予約の活用による短期的なリスクの軽減同水準 3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、国内外の多数の取引先から原材料や部品を調達し生産品を供給しており、サプライチェーンにおける以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達価格の急激な高騰に伴う製造コスト等の上昇による収益性の低下・供給逼迫の長期化に起因する生産減少や出荷停滞・供給品に起因する当社商品の信頼性や評判低下等・輸送用コンテナやトラックの不足等に起因する出荷停滞当社グループでは、調達価格の高騰や安定生産・供給体制の構築等のため、主に以下の対応を図っています。 ・原材料価格高騰分の価格転嫁・調達・出荷の両面で取引先を複数とすることや複数の輸送手段等の確保・供給遅延が懸念される部品等の早期発注、安全在庫量の確保等・取引先の信用調査や人権尊重を含むCSRアンケートの実施・トラック・船・鉄道コンテナ等の輸送手段の最適化、荷待ち時間の短縮・生産拠点の変更に伴う物流拠点と輸送方法の見直し同水準 4)特定の取引先、調達先への依存 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は、当連結会計年度において約16％となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、OEM供給先も含む特定の販売先や調達先との取引に関し、主に以下の対応により、良好な関係の維持に努めています。 ・取引先との定期的なコミュニケーション・トップレベルの関係性強化・販売先の満足する製品品質の確保、補修部品の迅速な供給等同水準5)他社との競争 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループを取り巻く市場環境や競争に対して当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○国内：知的財産の獲得や競争力強化ができない・スマート農業に対する高機能製品の開発・農業資材費低減ニーズを受けた低価格化等 ○海外：地域ごとの多様なニーズに対応できない・環境意識の高まりを含む事業環境の変化当社グループでは、国内外の競合他社との激しい競争に対し、多様なニーズに対応した製品の市場投入のほか、主に以下の対応を図っています。 ○国内での付加価値の向上、知的財産の獲得・商品の販売に併せたソリューションの提案等・ICTや自動化等のスマート農業関連、カーボンニュートラルに寄与する将来型の開発テーマの増加 ○海外市場におけるプレゼンスの向上・欧州市場向けの電動商品の販売・国内と市場が類似する東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供給等同水準6)商品やサービスの重大な不適合や欠陥の発生 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの開発・製造する商品やサービスに重大な不適合や欠陥が発生した場合、または当社グループ及び当社商品への信頼が失われた場合、多額の損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に以下の対応により、事業や財政状態への影響の低減を図っています。 ・お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制の構築・商品化にあたっては、開発/生産の各プロセスでデザインレビュー（DR）を実施し、役員による移行可否判断により厳格運用・グループにおける品質チェック体制を再整備（グローバルQM統括部を設置）・万一品質問題発生時には社内規定により問題拡大防止への対応を図るプロセスを整備・万一の品質問題の発生に備えた製造物賠償責任保険の加入等同水準7)保有有価証券価格の変動 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、市場価格のある有価証券を保有しております。当連結会計年度末における市場価格のある有価証券は12,679百万円となっております。そのため、株価が大きく下落した場合には、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、保有目的が純投資目的である投資有価証券は保有しておりません。当社が保有する政策保有株式については、主に以下の対応を図っています。 ・毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等、保有意義を検証し、保有意義が希薄となった政策保有株式については適宜売却同水準 8)土地及びその他の固定資産の価値下落 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化 当社グループが保有する固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、「プロジェクトＺ」による構造改革を推進し、製造・販売の両面で主に以下の対応を図っています。また、これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しています。 ○抜本的構造改革 生産最適化・生産拠点と機種の再編に伴う製造所の統合(松山・熊本)による間接業務の効率化とコスト削減・季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化、在庫の圧縮と効率運用 ○抜本的構造改革 国内営業深化国内販売会社の統合による以下の対応・間接業務の効率化・一元管理による在庫の効率運用・在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮同水準9)環境問題等の公的規制や問題の発生 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループが事業活動を展開する中で、環境を巡る以下の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・国内外の環境規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担・環境問題発生時の是正措置、訴訟等当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から、主に以下の対応により環境負荷の低減に努めているほか、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しています。 ○生産面・規制物質等の環境負荷データのモニタリングと環境負荷低減に資する生産活動の推進 ○生産以外・国内外の環境規制に適合する製品の開発・環境負荷軽減に資する国内での「エコ商品」の販売推進・センシングデータによる可変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡充、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農業の導入に資する商材の提供同水準10)国際的な事業活動に伴うリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業活動を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国関税政策の影響、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。このような状況の中、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。〔当期連結業績〕当期の売上高は、前期比17,344百万円増加し、185,770百万円(前期比10.3％増加)となりました。国内売上高は前期比16,420百万円増加の129,452百万円(前期比14.5％増加)となりました。農機製品・作業機は農家の購買意欲の高まりを的確に捉え増収、さらに安定収益源であるメンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。海外売上高は前期比923百万円増加の56,318百万円(前期比1.7％増加)となりました。欧州はイギリスIUK社の連結化とフランスIF社の堅調により、ドイツIMG社の仕入商品特需があった前年と同水準を維持、北米市場では弱含みが継続し減収となったものの、アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持しました。営業利益は前期比2,305百万円増加の4,225百万円（前期比120.1％増加）となりました。国内外の増収および価格改定効果で増益となりました。経常利益は前期比2,541百万円増加の4,119百万円（前期比161.1％増加）となりました。税金等調整前当期純利益は4,434百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,531百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,757百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,022百万円）となりました。主に固定資産売却益の計上と前年にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となりました。 〔当期個別業績〕当期の売上高は88,450百万円（前期比2.5％増加）、営業損失は886百万円（前期は営業損失1,664百万円）、経常利益は684百万円（前期比92.2％減少）、当期純利益は467百万円（前期比89.2％減少）となりました。 商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は24,318百万円(前期比14.4％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は8,170百万円(前期比24.3％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は18,649百万円(前期比14.1％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は53,529百万円(前期比20.9％増加)、その他農業関連(施設工事など)は24,784百万円(前期比0.9％増加)となりました。〔海外〕整地用機械(トラクタ、草刈機など)は40,003百万円(前期比11.0％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,005百万円(前期比1.4％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,455百万円(前期比147.6％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は7,280百万円(前期比5.1％増加)、その他農業関連は6,573百万円(前期比39.3％減少)となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加し209,475百万円となりました。販売が進んだことにより棚卸資産は減少した一方、期末にかけて債権回収が進み現預金が増加しました。また、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、プロジェクトＺの生産最適化投資などで固定資産が増加しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,247百万円減少し131,046百万円となりました。主に有利子負債の減少によるものであります。純資産の部は、当期純利益の計上や株価上昇に伴う有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,590百万円増加し78,428百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,690百万円増加し12,840百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上と棚卸資産の減少により23,456百万円の収入（前期比14,631百万円の収入増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出と有形固定資産の売却収入により4,442百万円の支出（前期比1,400百万円の支出減）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の返済により15,132百万円の支出(前期比10,032百万円の支出増）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は62,174百万円、現金及び預金の残高は12,891百万円となっております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。 2023年12月期（実績）2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）連結営業利益率1.3％1.1％2.3％自己資本利益率(ROE)0.0％△4.4％3.9％株主資本配当率(DOE)1.0％1.0％1.3％ (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％) 整地用機械41,3706.3 栽培用機械8,2522.1 収穫調製用機械17,80135.4 作業機・補修用部品2,16613.8 その他農業関連6,34522.6 合計75,93613.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％) 整地用機械64,32212.3 栽培用機械9,17520.8 収穫調製用機械20,10418.7 作業機・補修用部品・修理収入60,80918.8 その他農業関連31,357△11.4 合計185,77010.3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えました。近年、地政学的リスクの更なる高まり、米国関税政策の影響、物価上昇、気候変動などを背景に、食料安全保障や食への関心は一段と高まっています。こうした環境下で、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとしてその重要度が再認識されています。当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念として掲げています。また、長期ビジョンを「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新たな価値創造を目指しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE(自己資本利益率)８％以上・DOE(株主資本配当率)２％以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)１倍以上とすることを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①経営課題当社グループの課題を収益性・資産効率と捉え、これらの改善を図るため、2024年２月に「プロジェクトＺ」施策を公表し、抜本的構造改革と成長戦略の推進に取り組んでおり、現在、これらの施策は概ね計画どおりに進捗しています。 ②課題解決に向けた具体的施策a.プロジェクトＺ施策プロジェクトＺでは抜本的構造改革と成長戦略を着実に遂行しております。抜本的構造改革では、「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の３テーマを軸に短期集中的に施策を推進しています。また、成長戦略では、国内外の成長分野へ経営資源を集中し事業拡大を図っております。 ■抜本的構造改革・生産最適化生産拠点と機種の再編、将来を見据えた設備投資を着実に遂行します。2025年末にISEKI M&D(熊本)でのコンバイン生産を終了し、ISEKI M&D(松山)への生産移管を計画どおり進めています。また油圧機器部品についてもISEKI M&D(松山)から井関新潟製造所への移管を計画どおり進めています。今後は、田植機の最終組立工程をISEKI M&D(松山)へ移管し、季節性の高い当社製品の生産拠点を集約することで生産の効率化と平準化を図ってまいります。併せて間接業務の効率化、在庫運用の効率化と圧縮に繋げてまいります。生産拠点の再編に係る投資については、2024年７月に発表いたしました当初総投資計画460億円から生産性を維持した上で380億円に圧縮いたしました。今後も生産効率を改善しつつ、投資の効率化・適正化に努めてまいります。なおISEKI M&D(松山)では生産を集約するための新しい建屋完成を2026年３月に予定しています。これらの生産最適化に向けた取り組みによって、これからの100年を支える強靭な事業基盤の構築を目指してまいります。 ・開発最適化商品の成長性と収益性の分析に基づき、機種・型式の削減および成長分野への経営資源集中を進めております。機種・型式削減では30％以上の集約を目指した削減計画を実行しており、現在、計画どおり進んでいます。また、開発手法については、全地域共通の母体を用いるグローバル設計を推進し、効率化と標準化を進めています。製品利益率の改善については、2027年に向けた計画に対し、若干の遅延が生じているものの、対象や手法の見直しにより挽回を図ります。これらの開発最適化により、成長分野へ開発リソースを重点的に投入するとともに、組織のスリム化を図り、さらなる競争力強化に繋げてまいります。 ・国内営業深化国内販売体制の強化と経営効率の向上を図るため、2025年１月１日付で国内販売会社７社および当社営業本部を統合し、ISEKI Japanを発足、国内営業体制を抜本的に再編いたしました。新体制では、地域特性に即した高度なソリューション提供力を確立すべく「大規模企画室」を設置し、大規模農家向けの提案力を一段と強化しました。併せて在庫拠点・物流体制の再構築と重複する間接業務の集約を力強く推し進め、経営効率の改善を図ってまいります。さらに、地域を越えた人材交流を促進することで、各販売会社が蓄積してきた強み・ノウハウを迅速に水平展開し、販売・サービスの総合力を飛躍的に向上させています。ISEKI Japanの発足により在庫運用の効率性は大きく向上し、国内在庫水準の大幅な圧縮を実現いたしました。これらの国内営業深化の取り組みは、当社が掲げる成長戦略の強固な基盤となるものです。 ■成長戦略・海外 地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など各地域のニーズを的確に捉え、海外事業の成長を加速いたします。欧州では、2025年１月に英国販売代理店「ISEKI UK & Ireland社※」を連結子会社化いたしました。フランスIF社、ドイツIMG社と合わせた連結子会社３社の連携を強化し、商材の相互拡充、共同購入・在庫一元管理による効率化などのシナジーと多様な人材交流によるイノベーションを創出してまいります。加えて販路拡大により、中東、アフリカをはじめとする新規市場の開拓を推進してまいります。アセアンでは、営業拠点のタイIST社を中核として、当社生産拠点のPT. ISEKI INDONESIAから供給する製品に加え、インドTAFE社製品を販売展開することで、成長するアセアン市場で競争力のある製品ラインナップを構築してまいります。※ 2025年12月に社名をPREMIUM TURF-CARE LIMITEDからISEKI UK & Ireland Limitedに変更 ・国内成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」への経営資源の集中・販売強化により、安定した利益を確保してまいります。この分野においては、「大規模企画室」が中心となり大規模農家へのマーケティング力を強化しています。当社製品の販売に占める大型製品の割合を50％以上にすることを目標としており、2025年実績は40％を超えました。また、草刈市場を新たな成長分野と位置付け、欧州で50年以上にわたる販売実績がある景観整備商品を国内に投入します。これにより国内においても人手不足や作業者の高齢化、気候変動による作業負担の増加といった課題に対応できると考えております。当社では草刈市場の拡大を見込んでおり、関連売上高は2024年比2.5倍の100億円を目指してまいります。 b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応■PBR改善に向けて引き続き「プロジェクトＺ」の諸施策完遂に向けた取り組みとIR・ESG活動への取り組みを強化し、2027年までにPBR１倍以上の実現を目指してまいります。 ■株主・投資家との対話状況当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、その実現に向け、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視し、正確な情報を積極的かつ公正に提供するとともに、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。対話については、代表取締役による四半期毎の決算説明会や個人株主向け説明会等を実施し、取締役をはじめとする役員による株主・投資家の皆さまとの対話機会のさらなる充実を図ってまいります。 ③取引適正化への取り組み当社は、取引先の中小受託事業者様に対し金型等を無償保管させていた事実を理由として2025年５月９日に公正取引委員会から下請法(現：中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、取引適正化への取り組みは当社グループの重大な課題と認識しています。今後、違反しないようグループ全体で体制を再整備し、再発防止に取り組んでまいります。◎再発防止に向けた取り組み・中小受託取引適正化法違反内容および再発防止策の社内周知・取引適正化に関する基本方針の策定・法務担当者による中小受託取引適正化法の遵守状況についての定期的な監査・役職員に対する中小受託取引適正化法遵守のための定期的な研修 ④サステナビリティ(ESG)への取り組み当社は、環境負荷低減、人的資本の充実および実効性あるガバナンスの強化を重要課題と認識し、ESGを経営の中核に据えた取り組みを推進しております。脱炭素への対応、「挑戦と成果を評価する」人事制度改定や処遇改善を通じた人的資本投資、サプライチェーンを含む社会的責任の遂行、ならびに取締役会の関与を通じたESG推進体制の強化により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社東日本農機具協同組合東京都荒川区5農業機械の共同購入及び販売(所有)間接 36.4当社製品の販売役員の兼任債務保証(注３)2,142電子記録債務(注２、３)2,154 (注) １ 期末残高には消費税等が含まれております。２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社東日本農機具協同組合東京都荒川区5農業機械の共同購入及び販売(所有)間接 36.4当社製品の販売役員の兼任債務保証(注３)2,142電子記録債務(注２、３)2,157 (注) １ 期末残高には消費税等が含まれております。２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産81,39683,645無形固定資産2,9753,970減損損失2,306234 連結貸借対照表に計上した金額のうち、㈱ISEKI M&Dが保有する固定資産 前連結会計年度末 有形固定資産 3,776百万円 無形固定資産 26百万円 当連結会計年度末 有形固定資産 6,935百万円 無形固定資産 19百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において、一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。また、連結子会社であるIST Farm Machineryが保有する事業用資産グループについては、経営環境の著しい悪化に伴う収益性の低下による減損の兆候を把握したため、当該資産グループの正味売却価額と帳簿価額を比較した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、27百万円の減損損失を計上しました。なお、当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落による減損の兆候を把握しております。また、当社及び㈱ISEKI M&D等一部の連結子会社については業績の低迷による減損の兆候を把握しております。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産483413 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしております。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、前年の期末配当金１株当たり30円に対し10円増配となる40円の期末配当を実施する予定であります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議(予定)91440.00 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。