３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。 (2）海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標等の製作であります。 当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標等を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。 (3）その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。 当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。 「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標等の製作及び船員宿泊事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計売上高 外部顧客への売上高4,040,6971,740,8875,781,584－5,781,584セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9,2689,268計4,040,6971,740,8875,781,5849,2685,790,852セグメント利益340,232464,149804,381908805,290セグメント資産3,573,8911,366,6304,940,5222,4124,942,935その他の項目 減価償却費35,56851,40386,972－86,972有形固定資産の増加額72,04483,251155,296－155,296 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計売上高 外部顧客への売上高4,286,0212,750,5867,036,60713,3297,049,936セグメント間の内部売上高又は振替高－－－52,15952,159計4,286,0212,750,5867,036,60765,4887,102,095セグメント利益702,488754,0161,456,5053,7021,460,208セグメント資産3,523,0022,522,3216,045,32415,5726,060,897その他の項目 減価償却費41,51748,02989,547789,555有形固定資産の増加額121,108457,857578,96679579,045 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,781,5847,036,607「その他」の区分の売上高9,26865,488セグメント間取引消去△9,268△52,159連結財務諸表の売上高5,781,5847,049,936 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計804,3811,456,505「その他」の区分の利益9083,702全社費用（注）△350,307△414,324連結財務諸表の営業利益454,9821,045,884 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,940,5226,045,324「その他」の区分の資産2,41215,572全社資産（注１）1,572,6661,474,607その他の調整額（注２）△113,424△106,264連結財務諸表の資産合計6,402,1767,429,240 （注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。 （注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計 その他 調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費86,97289,547－71,1691,15788,14190,712有形固定資産の増加額155,296578,966－79－1,947155,296580,993 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループのゴンドラレンタル事業について 当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を継続して取り組んでおります。 (2）特定の取引先について 当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を理解いただけるよう交渉を継続いたします。また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により製品の安定供給に注力いたします。 (3）特定の製品、技術等について 当社グループの主要品であるゴンドラ機材につきましては、最近の複雑なビル形状に対応したゴンドラ製作において、新機構や新規素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。また、舞台装置につきましても、多様な顧客ニーズに対応した新しい空間創出にあたり、新機構や新素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。このような新機構や新素材の利用は想定外の費用が発生する場合もあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、最新の技術や新製品・新規素材を安全・確実に導入することで、多様なニーズに対応できるよう取り組んでまいります。 (4）人材の確保及び育成について 当社グループは、技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えております。近年、技術者の高齢化への対応を迫られており、技術者の高齢化への対応ができなかった場合、技術力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術者の高齢化への対応として、技術継承に注力するため、積極的な新規採用及び中途採用活動、並びに若手技術者への技術継承を目的とした人材育成の両面から取り組んでおります。 (5）天災等による影響について 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とするため、危機管理マニュアルの更新及びＢＣＰの策定を実施しております。今後は平時からの訓練に取り組み、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、さらなる資源価格等の上昇、並びに中東をはじめとする不安定な国際情勢の長期化への懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの係わる建設業界におきましては、建設コストの増加や労働力不足等が続いており、引き続き厳しい事業環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、7,429百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、2,099百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、5,329百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高7,725百万円（前年同期比35.3％増）、売上高7,049百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益1,045百万円（前年同期比129.9％増）、経常利益1,043百万円（前年同期比129.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円（前年同期比122.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ゴンドラ・舞台は、受注高4,987百万円（前年同期比27.5％増）、売上高4,286百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益702百万円（前年同期比106.5％増）となりました。 海洋関連は、受注高2,738百万円（前年同期比52.5％増）、売上高2,750百万円（前年同期比58.0％増）、セグメント利益754百万円（前年同期比62.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,033百万円（前年同期比105.9％増）と増加したこと等の要因により一部相殺されたものの、売上債権の増加、法人税等の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、当連結会計年度末には989百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、531百万円（前年同期は465百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額が546百万円並びに法人税等の支払額が159百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,033百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、594百万円（前年同期は16百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が577百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、31百万円（前年同期比76.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が50百万円並びに長期借入金による収入が250百万円となりましたが、長期借入の返済による支出が210百万円並びに配当金の支払額が116百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）3,086,35596.0海洋関連（千円）1,939,265158.2 報告セグメント計（千円）5,025,620113.2その他（千円）9,846－合計（千円）5,035,467113.4 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．その他における生産実績の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。 ３．当連結会計年度において、海洋関連の生産実績に著しい増加がありました。これは、高額となる修理内容の物件を複数件対応したことによるものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゴンドラ・舞台4,987,338127.52,256,968145.1海洋関連2,738,086152.562,60083.4 報告セグメント計7,725,425135.32,319,568142.2その他――23,17163.5合計7,725,425135.32,342,739140.5 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、海洋関連の受注実績に著しい増加がありました。これは、高額となる修理内容の物件を複数件対応したことによるものであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）4,286,021106.1海洋関連（千円）2,750,586158.0 報告セグメント計（千円）7,036,607121.7その他（千円）13,329―合計（千円）7,049,936121.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．その他における販売実績の前年同期比は、前期販売実績がないため記載しておりません。３．当連結会計年度において、海洋関連の販売実績に著しい増加がありました。これは、高額となる修理内容の物件を複数件対応したことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び経営成績 1)財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は7,429百万円となり、前連結会計年度末の6,402百万円から1,027百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産並びに建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は2,099百万円となり、前連結会計年度末の1,724百万円から374百万円の増加となりました。これは主に工事損失引当金112百万円が減少したものの、短期借入金、長期借入金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は5,329百万円となり、前連結会計年度末の4,677百万円から652百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は71.7％となり、前連結会計年度末の73.1％から1.4ポイント低下しております。 2)経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連が増収となったことにより、売上高7,049百万円と前連結会計年度に比べ21.9％の増収となりました。営業利益1,045百万円と前連結会計年度に比べ129.9％の増益、経常利益1,043百万円と前連結会計年度に比べ129.3％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円と前連結会計年度に比べ122.3％の増益となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。 市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。 資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処いたします。 技術継承につきましては、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界 トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。 海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。 また、設計・製造から販売・メンテナンスに至るまで、国際規格に合致した高い品質管理システムを実現するために、ゴンドラ・舞台装置メーカーとして2000年11月から「ＩＳＯ９００１」の認証を取得・更新し、品質マネジメントの向上を図っております。 当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。 ①常に顧客の満足度を志向する。 1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大 2. 製品ラインナップの見直し ②品質向上の継続的改善に努める。 1. 安全性の絶対確保 2. 不適合・苦情の撲滅 3. コストダウンの推進 ③積極的に新技術に挑戦する。 1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築 2. 新製品・新機構の開発 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。 上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、平均28％以上の配当性向を公約しております。 なお、当事業年度のＲＯＥは15.9％、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて決議事項承認後の配当性向は30.7％となる予定であります。 (4)経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引き続き内需を中心に緩やかな回復基調が期待されるものの、物価上昇への懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響等により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか当社グループは、技術力の継承を目的とした人材の確保と定着、並びに安全性及び稼働継続を優先した設備の更新に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき当面の課題としては、 ①設備の更新、 ②人材の確保及び育成、 ③子会社への財務支援、 ④災害等発生時の体制作りであります。 ①安全性及び稼働継続性を優先した設備の更新を実施いたします。 ②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、人材の育成に注力します。 ③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。 ④危機管理マニュアルの更新、ＢＣＰの策定により、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力します。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金199,17886,311 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事損失引当金は、当連結会計年度末における未完成工事契約に対し、契約毎に受注残高と工事完成までの見積総原価を基に算定した損失見込額により認識しております。見積総原価は、材料費や作業工程で見込まれる費用の積算を基に算定しており、状況の変化を適切に反映させるため、継続的に見直しを行っております。また、当該見積りには、契約金額が多額となる案件や新たな設計、契約途中での仕様変更等による不確実性を伴う契約が含まれており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、実際に発生した費用が見積りと異なることとなる場合には工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 (2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 (3）ローン契約と社債に付される財務上の特約 該当事項はありません。 (4）その他の重要な契約等 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当社はＲＯＥを経営指標としており、平均28％以上の配当性向を公約しております。 当事業年度につきましては、ＲＯＥは15.9％となりました。当期の１株当たりの期末配当金につきましては、当期業績が当初計画を上回り、配当性向並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案してもなお十分な剰余金が見込まれることから、１株当たり普通配当15円に特別配当15円を加えた合計30円の配当を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は30.7％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額233百万円及び１株当たり配当額30円（普通配当15円、特別配当15円）につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月25日233,15430定時株主総会決議（予定）