３ 【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社５社及び当社を含め総計182社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。 (1) メカトロニクス減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。極低温冷凍機及び精密位置決め装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、寧波住重機械有限公司が中国における製造を、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、住友重機械イオンテクノロジー㈱（注）が製造及び販売全般を行っております。フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。 (3) ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。 (4) エネルギー&ライフラインボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。攪拌槽につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。 （注）住友重機械イオンテクノロジー㈱は2026年１月１日付で住友重機械マテリアルソリューションズ㈱に社名変更しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。事業区分主要製品メカトロニクス減・変速機、モータ、インバータ、極低温冷凍機、精密位置決め装置インダストリアルマシナリープラスチック加工機械、フィルム加工機械、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、空調設備、防衛装備品ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システムエネルギー&ライフライン発電設備（ボイラ等）、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、攪拌槽、食品製造機械、船舶、海洋構造物 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、「４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額メカトロニクスインダストリアル マシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高256,382233,990392,549181,9761,064,8966,2301,071,126―1,071,126 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,3511,3556781,2195,6043,5539,156△9,156―計258,733235,345393,227183,1951,070,5009,7831,080,283△9,1561,071,126セグメント利益11,71812,27725,3113,76653,0722,03755,109△655,103セグメント資産349,076263,564376,891178,3991,167,93093,5751,261,504△1,2621,260,242その他の項目 減価償却費14,1588,55910,3403,79836,85552337,377―37,377 のれんの償却額2,028―――2,028―2,028―2,028 減損損失23,191560―1,12224,872―24,872―24,872 持分法適用会社 への投資額16―2,354―2,370―2,370―2,370 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額19,31510,32011,8944,43145,96082446,784―46,784 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△1,262百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産並びにセグメント間取引消去によるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額メカトロニクスインダストリアル マシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高271,190222,623388,908177,6261,060,3476,5331,066,881―1,066,881 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,1461,2944552,9856,8803,40010,280△10,280―計273,337223,917389,363180,6111,067,2279,9331,077,161△10,2801,066,881セグメント利益19,0154,24314,02012,08049,3582,08151,4394351,482セグメント資産388,456275,201395,570175,6111,234,838103,3121,338,150△17,6231,320,527その他の項目 減価償却費13,1669,68111,2933,77837,91967738,596―38,596 のれんの償却額79361――854―854―854 減損損失3151―9051,059―1,059―1,059 持分法適用会社 への投資額13―2,697―2,709―2,709―2,709 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額20,05612,50016,1357,08955,7802,27358,053―58,053 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△17,623百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産並びにセグメント間取引消去によるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計433,412 208,720428,9951,071,126 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計236,634 47,85863,506347,998 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計429,442217,888419,5511,066,881 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計246,46459,89966,874373,237 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計メカトロニクスインダストリアルマシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計当期末残高8,020―――8,020――8,020 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計メカトロニクスインダストリアルマシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計当期末残高10,410635――11,045――11,045 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 (1)当社グループのリスク管理活動について当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理委員会では、リスク評価の結果をふまえ、経営に重大な影響を及ぼすリスクとして「グループ重要リスク」を毎年度選定し、その対応状況のフォローを行っております。 (2)2026年度のグループ重要リスクへの対応2026年度の「グループ重要リスク」への対応では以下の４つのリスクをグループ重要リスクとして、リスクの低減活動への取り組みを行います。当社ではグループ全体で対処すべきリスクを適時に捉えて、本社主管部門においてリスク評価を実施し、リスク管理委員会に諮りリスクへの対応方針を検討し組織的なリスクへの対応を行っています。・地政学リスク／経済安全保障リスク・品質不正・データ改竄・法令・規制等違反・独占禁止法違反・情報セキュリティ (3)事業等のリスク当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ② 地政学リスク 当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更などカントリーリスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。 ④ 製品の品質当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個別受注契約当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 減損会計の影響当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は158億円(下落率19％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係）※７ 減損損失」をご参照ください。 ⑦ 法令・規制当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用の低下によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、独占禁止法に違反する行為がありました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ⑧ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っております。これらの情報を伝達、処理、保存するために、当社グループではグローバルに様々な情報システムを構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュリティ対策を講じております。しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動世界のCO2排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨などの自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑など、職場労働環境への影響を含む様々な影響をもたらします。商品・設備の低炭素化、脱炭素化への移行に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。又、これらは、当社グループのみならず、サプライチェーン全体にも影響を及ぼす可能性があります。対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。自然災害への取組み及び環境保全への取組みは ⑩及び ⑪をご参照ください。 ⑩ 自然災害及び感染症当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はなく、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 環境保全当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化などの環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制を整えておりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人権当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、当社グループの業績

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては景気に緩やかな回復が見られました。海外においては、米国では通商政策による不透明感が残る中で、足元は引き続き景気が堅調に推移、欧州では景気に持ち直しの動きが見られ、中国でも景気の低迷が続く中で一定の需要の増加が見られました。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの受注高は１兆1,584億円(前期比24％増)、売上高は前期並みの１兆669億円となりました。損益面につきましては、営業利益は515億円(前期比７％減)、経常利益は473億円(前期比４％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は309億円(前期比301％増)となりました。 また、ROICは4.2%となりました。当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、水平循環方式分離式の機械式駐車装置の設置工事に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2025年３月24日に公正取引委員会から、同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。なお、同委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請し、課徴金の30％の減額が認められた結果、課徴金の額は１億9,995万円となりました。当社は、この事実を真摯に受け止め、新たに策定した「住友重機械グループ 独占禁止法遵守基本方針」の下で、当社グループにおける独占禁止法遵守の行動規範の周知徹底、役職員の定期的教育の実施など独占禁止法遵守のための施策を推進するとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の強化と充実に努めてまいります。 ② セグメント別の状況 当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアルマシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、前年同期比の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成した前連結会計年度の数値との比較としております。 ａ．メカトロニクス 減・変速機は国内、海外とも需要が回復、モータ、インバータは欧州顧客の在庫調整が一巡、極低温冷凍機も半導体関連の需要が増加し、それぞれ受注が増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。 この結果、受注高は2,753億円(前期比14％増)、売上高は2,712億円(前期比６％増)、営業利益は190億円(前期比62％増)となりました。 ｂ．インダストリアル マシナリープラスチック加工機械事業は、価格改定前の駆け込み受注などを受けて受注が増加し、受注の増加に伴い売上、営業利益も増加しました。その他の事業では、医療機械器具で大口の受注があったことから、受注は増加しました。一方、半導体関連の受注残が少なかったことから売上、営業利益は減少しました。この結果、受注高は2,251億円(前期比９％増)、売上高は2,226億円(前期比５％減)、営業利益は42億円(前期比65％減)となりました。 ｃ．ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル事業は、国内での価格改定に伴う駆け込み受注を受けて受注は増加しました。一方、国内や北米で前期の受注が少なかったことから売上は減少し、売上の減少及び貸倒引当金増加の影響により営業利益は減少しました。建設用クレーン事業は、受注は北米での需要が堅調で増加した一方、売上、営業利益は受注残が少なかったことから前期並みとなりました。運搬機械事業は、造船・鉄鋼向けで受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は前期並みとなりました。この結果、受注高は3,991億円(前期比17％増)、売上高は3,889億円(前期比１％減)、営業利益は140億円(前期比45％減)となりました。 ｄ．エネルギー&ライフライン エネルギープラント事業は、国内と欧州でバイオマス発電設備を受注したことから受注が増加しました。受注残が少なかったことから売上は減少しましたが、プロジェクトの採算の改善に加え、液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）事業化に向けた開発投資が一段落したことから開発費が減少し、営業利益は増加しました。 その他の事業は、水処理装置、海洋構造物などの受注が増加し、水処理装置などでの受注残があったことから売上、営業利益も増加しました。 この結果、受注高は2,527億円(前期比78％増)、売上高は1,776億円(前期比２％減)、営業利益は121億円(前期比221％増)となりました。 ｅ．その他受注高は63億円(前期比４％減)、売上高は65億円（前期比５％増）、営業利益は21億円（前期比５％増）となりました。 ③ 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末と比べて、棚卸資産が51億円減少した一方、有形固定資産が252億円、退職給付に係る資産が280億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて603億円増の１兆3,205億円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金が67億円減少した一方、有利子負債が141億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比205億円増の6,343億円となりました。純資産は、利益剰余金が158億円、退職給付に係る調整額が181億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比398億円増の6,862億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増加し、51.6％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、1,076億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、637億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて509億円の増加となりました。これは、売掛債権及び契約資産の増加幅が縮小したこと及び仕入債務の減少幅が縮小したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、594億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて99億円支出の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと、資産譲受による支出が増加したこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、71億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて491億円支出の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことなどにより有利子負債の増加幅が縮小したことによるものであります。 (2)生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりメカトロニクスセグメント及びインダストリアル マシナリーセグメント間の事業の組替えを実施いたしました。このため、前年同期比(％)につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組替えて比較しております。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)メカトロニクス260,6250.9インダストリアル マシナリー223,285△5.4ロジスティックス&コンストラクション386,666△3.5エネルギー&ライフライン180,095△3.1その他6,149△5.7合計1,056,821△2.8 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)メカトロニクス275,27113.799,4304.3インダストリアル マシナリー225,0789.3148,9641.7ロジスティックス&コンストラクション399,08917.5216,0924.9エネルギー&ライフライン252,71778.2267,35839.1その他6,285△3.71,677△12.9合計1,158,44123.7733,52214.3 (注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メカトロニク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く国内外の環境は急速な変化が続いており、世界情勢や経済動向は以前にも増して予測の難しい局面にあります。国内では、新政権のもと危機管理投資を核とした成長戦略の推進、物価高に対する迅速な生活支援、また技術・エネルギー・安全保障を統合した国家基盤の強化が進められ、企業活動に大きな影響を及ぼす政策転換が進行しております。海外では、ウクライナ及び中東情勢、東アジアの安全保障問題などによる地政学リスクに加え、米国の通商政策の動向や世界経済のブロック化の進展など、これまでの経営の前提を大きく揺るがす問題が顕在化しつつあります。さらに、AIをはじめとする技術革新が一層加速する中で、産業構造そのものが変容し、各産業における競争環境は絶えず変化し続けており、企業にはこれまで以上に柔軟かつ高度な対応が求められる状況となっております。 (1) 会社の経営の基本方針住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業活動を実践していきます。また当社グループは、住友の事業精神のもと、パーパス及び経営理念（企業使命、私たちの価値観）を定め、経営及び企業活動全般の共通の拠り所としています。 ＜パーパス＞こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たしますEnhance society and those within it with compassion through our ownership and vision ＜経営理念＞企業使命一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指します。 誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献します。私たちの価値観 顧客第一：顧客価値を第一に考え優れた商品とサービスを提供します。 変化への挑戦：現状に甘んずることなく変化に挑戦し続けます。 技術重視：独自の技術を磨き社会の発展に貢献します。 人間尊重：互いを尊重し学び合い成長する組織風土を育みます。 当社グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことで、社会価値及び企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題2025年度総括「中期経営計画2026」の初年度である2024年度に、事業環境の変化や主力事業の収益性改善の遅れが顕在化したことから、2025年度初頭に各計画値の見直しを実施いたしました。2025年度は、特に、ショベル事業及び半導体事業において当初想定を大きく上回る事業環境の変動が生じた結果、当社グループの業績は当初予想を下回る水準となりました。 「中期経営計画2026」の進捗「中期経営計画2026」は、2030年の「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続し、「強靭な事業体の構築」という基本方針に基づき「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から取り組む基本戦略を推進しております。〔図１〕図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子 「中期経営計画2026」では、当社グループを取り巻く外部環境の変化に起因した業績低迷を受け、2025年に、2026年目標値を売上高１兆1,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0%へ修正いたしました。「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度を迎え、修正後目標の達成が厳しい状況にありますが、基本方針である「強靭な事業体の構築」に基づき、重点課題の「収益力の改善」に向け、半導体事業をはじめとした重点投資領域の成長促進と事業基盤の立て直しを進め、「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。 また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題の各目標値を設定しており、当初の計画どおり順調に進捗しております。 ①コーポレート戦略ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕 低成長・低収益事業の戦略再構築を実施し、成長を見込む４つの「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図ることを目的として、事業ポートフォリオ改革を推進しております。現在、策定した事業ポートフォリオ改革計画を順次実行しており、収益低迷事業については収益力強化のための施策を着実に遂行、また低成長・低収益事業については戦略再構築を進め、「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を推進しております。2026年度には、当社子会社の機械式駐車場事業並びに蒸気タービン及びプロセスポンプ事業の譲渡を決定しました。 図２ コーポレート戦略：事業ポートフォリオ改革の推進（注）新造船事業は新規受注を停止し撤退（2024年度実施） 防衛装備事業は住重特機サービス株式会社の一部事業を当社に統合（2025年度実施） ｂ．資本政策「中期経営計画2026」では、ROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主のみなさまへ800億円の還元を計画しておりましたが、2024年度業績を受け、2025年２月に、株主のみなさまへの還元を700億円に修正させていただいております。株主還元は、業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、DOE3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上という基本方針を継続し、安定的かつ継続的な配当の実現により、株主還元の充実を図ってまいります。 2026年度は、１株当たり配当予想を20円増配の145円といたしました。また、100億円の自社株買い実施を決定いたしました。 ｃ．新事業探索の強化グローバル戦略本部を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化を推進しております。具体的には、新事業テーマ創出に向けた社内ピッチコンテストの実施や、米国・ボストンオフィスを活用した活動を継続、また社内企業家人材の育成と事業化へ向けた各種プログラムも展開し、計画に沿って実行している状況です。2025年度には、早期アルツハイマー病治療装置の研究開発を行うスタートアップ企業であるサウンドウェーブイノベーション株式会社に出資し、同装置の製造販売に関する戦略的業務提携契約を締結いたしました。（本装置は未承認医療機器であり、有効性・安全性は未確立です。）〔図３〕 図３ 新事業探索活動 事例ｄ．経営基盤強化「中期経営計画2026」では、各種施策を支える経営基盤として、サステナビリティ、人的資本、DXの強化を進めております。サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取組みを一層強化しております。具体的には、７つのサステナビリティ重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの適切な対応を推進しております。2025年度の実績については、2026年７月発行予定の統合報告書にて公表することとしております。人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行しております。DXでは、デジタライゼーションの継続的な推進を通じて、サイバーセキュリティ対策を適切に講じたDX推進基盤を構築し、強靭な事業体の実現を支えてまいります。それにより、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速させ、DXを用いたサービス事業の強化も行ってまいります。また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進しております。 表１ 特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標 ②セグメント戦略「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を次頁のように位置付け、成長戦略を遂行しております。2025年度は、2024年度業績を踏まえた戦略再構築が進む一方、環境変化への対応の遅れやインダストリアル マシナリーセグメントの半導体事業の需要減少などにより、引き続き厳しい収益環境となりました。「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度は、重点投資領域では特に半導体分野においてレーザアニール装置の需要拡大が見込まれ、増産体制の早期整備が求められるほか、環境・エネルギー分野では液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）が社外から高い関心を集

(関連当事者情報)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,066,881百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）135,870141,073 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産373,237百万円、無形固定資産33,083百万円、投資その他の資産は127,425百万円計上されており、このうちPersimmon Technologies Corporationの計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)科目前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)有形固定資産6494,576無形固定資産270463投資その他の資産6,2415,772 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当連結会計年度においてPersimmon Technologies Corporationは、事業規模が引き続き拡大途上にある中、半導体市況停滞等の影響もあり、売上高が想定水準には至らず営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、同社の資産グループに減損の兆候があるため、減損損失の認識要否の判定を行いました。また、投資その他の資産に計上している使用権資産を含め同社資産の金額的重要性が増しております。減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間GE HealthCareTechnologies Inc.(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術 (1) イニシャルペイメント (2) アディショナルペイメント1998年12月29日～無期限Sumitomo SHI FW EnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術 (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師招聘費2021年12月13日～2041年12月12日BAE Systems Bofors AB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術 (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師招聘費2003年６月18日～2026年６月21日 (2) 主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友建機㈱CNH Industrial N.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術 (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ2014年５月12日～2027年６月30日 (3) 財務上の特約 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 (4) 連結子会社株式の譲渡 当社は、2026年２月10日付で、2026年７月１日（予定）を効力発生日として、当社子会社である新日本造機株式会社の全株式を、株式会社酉島製作所に譲渡する株式譲渡契約を同社との間で締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、企業価値向上に必要な投資を実施しつつ、連結業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、株主資本配当率（DOE）3.5％以上、最低配当125円、かつ総還元性向40％以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現により株主還元の充実を図ることとしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当金には、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり60円を実施し、期末配当は１株当たり65円を、2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月５日取締役会決議7,215602026年３月27日定時株主総会決議（予定）7,82165