３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社23社(うち、連結子会社22社）により構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容当社と関係会社の位置付け半導体・メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、LED製造関連装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造関連装置、LED製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンビームミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。医療・ヘルスケア関連事業主要な製品は人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等であります。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。測定装置、スライサー等ワイエイシイバイオ株式会社が開発・設計製造・販売を行っています。YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 事業内容当社と関係会社の位置付け環境・社会インフラ関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、フレキシブルプリント基板（FPC）・半導体関連検査装置、光計測器、電気計測器等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行うほか、北海道地区については宝生産業株式会社が販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。精密熱処理装置株式会社ワイエイシイデンコーが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。FPC・半導体関連検査装置ＪＥインターナショナル株式会社が製造・販売を行うほか、株式会社ＧＤテックが開発・製造を行っております。光計測器等株式会社テクノオプティスが開発・製造・販売・保守サービスを行っております。電気・電子計測機器三和電気計器株式会社が開発・製造・販売・保守サービスを行っております。（注）１．当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。２．2026年３月31日付で三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％を取得し、連結子会社化しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印 連結子会社※１ 特定子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の３つを報告セグメントとしております。「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連売上高 外部顧客への売上高9,7615,2448,03623,041－23,041セグメント間の内部売上高又は振替高332224260△260－計9,7945,2478,26023,301△26023,041セグメント利益1,3953464752,217△8621,354セグメント資産11,1104,96020,43836,5094,57641,086その他の項目 減価償却費3296526165628685のれん償却費－－8484－84有形固定資産及び無形固定資産の増加額637567877210782（注）１． (1)セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連売上高 外部顧客への売上高10,4935,50810,45926,460－26,460セグメント間の内部売上高又は振替高641158134△134－計10,5575,51910,51726,595△13426,460セグメント利益1,435627212,218△8991,319セグメント資産11,6164,49722,30338,4175,37543,793その他の項目 減価償却費2987527464722670のれん償却費－－144144－144有形固定資産及び無形固定資産の増加額403232226495655（注）１． (1)セグメント利益の調整額△899百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,375百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高9,7615,2448,03623,041 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジアのその他その他合計18,5261,1133,02537623,041（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計6,426840－7,266 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社4,357医療・ヘルスケア関連株式会社日立ハイテク954半導体・メカトロニクス関連環境・社会インフラ関連 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高10,4935,50810,45926,460 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジアのその他その他合計20,1612,6093,27041826,460（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計8,061822－8,884 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社4,465医療・ヘルスケア関連First Sumiden Circuits, Inc.1,269半導体・メカトロニクス関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連全社・消去合計当期償却額－－84－84当期末残高－－420－420 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連全社・消去合計当期償却額－－144－144当期末残高－－612－612 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）半導体・メカトロニクス関連事業において、TTホールディングス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益68百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）環境・社会インフラ関連事業において、三和電気計器株式会社及び三和テスメックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益935百万円を計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高10,4935,50810,45926,460

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社4,465医療・ヘルスケア関連First Sumiden Circuits, Inc.1,269半導体・メカトロニクス関連

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合のリスク軽減に努めております。 (1)技術革新に係るリスク当社グループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製品開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)金利の変動に係るリスク当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外依存に係るリスク当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約22％を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料・部品の価格変動に係るリスク原材料・部品の価格が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引き上げ要請が強まる可能性があります。当社グループでは、当社購買統括部を中心に調達価格低減のため、取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後原材料・部品の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)取引先の業績悪化に係るリスク当社グループは、取引先に対する信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)売掛金の回収に係るリスク当社グループは、環境・社会インフラ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法としております。当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収することとしております。環境・社会インフラ関連事業のセグメントに属する事業会社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客のもとへ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)受注損失引当金に係るリスク当社グループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注がキャンセルされた場合、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定人物（代表取締役会長兼社長）へ依存するリスク当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を担ってまいりました。当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。 (9)訴訟に係るリスク当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害に係るリスク当社グループは、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業に係るリスク当社グループは持続的な成長に向け、新規事業への取り組みを行っております。新規事業の開始にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報の収集やさまざまな検討を重ねたうえで研究開発・設備投資等を行っておりますが、さまざまな要因により開発・設備等の費用が新たに発生する可能性があります。また、新規事業の開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等により計画通りに推移しなかった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。 ①気候変動a)今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。b)気候変動に対する当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 ②人的資本開示当社グループにおける人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する取り組みや、開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 ③上記 ①、 ②以外上記 ①、 ②以外の課題に対する取組みについても、当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社への出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 (13) 人材の確保および育成に係るリスク ①人材の確保当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での優秀な人材確保は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、継続的な採用活動を進めておりますが、優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の育成当社グループでは、人材育成のため階層別・職種別の研修の継続、新卒採用者のオンボーディングを円滑に行うためのＯＪＴリーダーの配置、資格取得の奨励等を行っておりますが、当社グループの事業を推進する上で必要な能力を有する人材を育成できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、製品、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかし、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報、当社グループ内の営業・技術・知的財産・ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、「情報資産」という。）を保有しております。このため、情報シ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税引き上げを背景に減速傾向となり、貿易・投資活動は全般に慎重な動きとなりました。一方、各国の財政拡張策やAI関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、急激な悪化には至りませんでした。米国では、関税負担の影響はみられたものの、個人消費や設備投資は概ね底堅く推移しました。日本では、原油価格の低位推移や賃上げの進展を背景に、企業収益および個人消費は堅調に推移しました。中国では不動産不況の長期化により成長率が鈍化し、アジア各国では米国の関税政策の影響から地域ごとに強弱がみられました。なお、期後半には中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇し、先行きの不透明感が高まりました。このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は264億60百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益13億19百万円（前連結会計年度比2.6％減）、経常利益12億21百万円（前連結会計年度比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億26百万円（前連結会計年度比137.1％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント構成会社の一部について見直しており、加えて2026年３月31日付で株式を取得し連結子会社化した三和電気計器株式会社および三和テスメックス株式会社は、環境・社会インフラ関連事業に編入しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、前連結会計年度との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載しております。（半導体・メカトロニクス関連事業）半導体・メカトロニクス関連事業においては、原材料価格の高騰等の影響を受けましたが、電子部品テーピング装置およびキャリアテープに加え、半導体関連のクリーンコンベアの販売が堅調に推移しました。さらに、半導体前工程向けIPA乾燥機および純水加温装置の販売が好調に推移したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億93百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、セグメント利益は14億35百万円（同2.8％増）となりました。（医療・ヘルスケア関連事業）医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置の次世代機への生産移行を推進いたしました。また、７月より毛髪を用いた診断補助サービスを開始したほか、高感度光デジタル免疫測定装置の販売を開始いたしました。一方、人工透析装置の次世代機への移行に伴う調整や新規事業の立ち上げおよび市場浸透に時間を要したことから、当セグメントの業績は増収減益となりました。この結果、売上高は55億８百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は62百万円（同82.1％減）となりました。（環境・社会インフラ関連事業）環境・社会インフラ関連事業においては、FPD関連事業および光計測装置関連事業が好調に推移したことに加え、再生可能エネルギーおよび蓄電池関連分野における制御・通信需要の拡大により、電力関連事業が業績に寄与したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億59百万円（前連結会計年度比30.1％増）となり、セグメント利益は７億21百万円（同51.9％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 ①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における流動資産は296億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の15億63百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品７億20百万円、電子記録債権４億23百万円、原材料及び貯蔵品３億２百万円、受取手形及び売掛金２億13百万円の減少であります。固定資産は141億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円増加しました。主な増加要因は、土地16億42百万円、投資有価証券６億93百万円、のれん１億円91百万円の増加であります。その結果、総資産は437億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億７百万円の増加となりました。流動負債は156億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金17億29百万円の増加であり、主な減少要因は１年内償還予定の社債５億50百万円、電子記録債務４億60百万円の減少であります。固定負債は111億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金16億円、繰延税金負債５億78百万円の増加であります。その結果、負債は268億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円の増加となりました。純資産は、169億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少しました。その結果、自己資本比率は38.7％となり、１株当たり純資産は953円87銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億３百万円増加し、83億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、29億96百万円の増加（前連結会計年度は26億70百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益18億36百万円、棚卸資産の増減額の減少15億14百万円、売上債権の増減額の減少８億72百万円、であり、主な減少要因は負ののれん発生益９億35百万円、仕入債務の増減額の減少９億23百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、21億93百万円の減少（前連結会計年度は10億77百万円の減少）となりました。主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出10億63百万円、投資有価証券の取得による支出４億42百万円、有形固定資産の取得による支出４億25百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、４億77百万円の増加（前連結会計年度は20億69百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入48億８百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出33億92百万円、自己株式の取得による支出7億64百万円、配当金の支払額７億37百万円であります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）7,060112.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）4,790112.8環境・社会インフラ関連事業（百万円）6,751135.8合計（百万円）18,602120.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。 ②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業9,696101.73,93683.2医療・ヘルスケア関連事業5,874137.45,082107.7環境・社会インフラ関連事業10,991111.89,244106.1合計26,562112.418,264100.6 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）10,493107.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）5,508105.0環境・社会インフラ関連事業（百万円）10,459130.1合計（百万円）26,460114.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社4,35718.94,46516.9 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、 ①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、 ②納税額の拡大、 ③全員経営・連携と競争、 ④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① 企業価値の向上当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。 ③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。 ⑦ サイバーセキュリティ対策の強化当社グループでは、2025年11月に当社連結子会社の社内サーバーがランサムウェアに感染したことによってシステム障害が発生したことを重く受け止め、情報システムに対する積極的投資、人的リソースの拡充等、サイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度の環境・社会インフラ関連事業に係る海外顧客に対する売掛金の額（内、旧収益認識基準の下で計上した売掛金）2,266（1,276）1,778（973） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していましたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しています。環境・社会インフラ関連事業のこのような取引に係る売掛金については現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合があります。当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行うことで回収を進めております。今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。２．受注損失引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金268279 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、超過相当額を受注損失引当金として計上しております。見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等を経営者の判断により設定しておりますが、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴います。不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）業務提携契約相手先契約内容契約日LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.米国のLINUS BIOTECHNOLOGY, INC.のエクスポソームプラットフォームによるヒト毛髪の切片化および生化学分析のための準備作業を自動化する装置の開発についての業務提携契約2022年12月８日（米国時間）LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.が発行する優先出資株式の引き受け2024年７月29日LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.が発行する優先出資株式の引き受け2025年７月25日 （2）財務制限条項が付された借入金契約相手先契約内容契約日多摩信用金庫金銭消費貸借契約書（期末残高 20億円）2026年３月31日※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 財務制限条項」に記載しております。

３ 【配当政策】 （１）配当の基本的な方針当社は、事業成長のための投資や財務状況を勘案しつつ、累進配当（※）を行なうことを基本方針とします。ただし、Ｍ＆Ａ等の大きな投資機会発生の際には、この限りではございません。※１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 （３）配当の決定機関剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方当事業年度の配当につきましては、年間配当40円（うち期末配当20円）とさせていただき、配当性向につきましては55.2％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日36920.00取締役会決議2026年６月29日35520.00定時株主総会決議