３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (ボーリング機器関連)当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。 (工事施工関連)当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ ボーリング機器関連工事施工関連売上高 外部顧客への売上高6,490,7093,038,5799,529,289－9,529,289セグメント間の内部売上高又は振替高13,204－13,204△13,204－計6,503,9143,038,5799,542,494△13,2049,529,289セグメント利益367,147190,608557,7561,947559,703セグメント資産10,608,5951,982,18712,590,783897,28013,488,063その他の項目 減価償却費204,99650,161255,158－255,158有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,77164,205139,976－139,976 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,947千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額897,280千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の運用資金(現金及び預金)、その他管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ ボーリング機器関連工事施工関連売上高 外部顧客への売上高6,855,2913,755,98310,611,275－10,611,275セグメント間の内部売上高又は振替高31,610－31,610△31,610－計6,886,9023,755,98310,642,886△31,61010,611,275セグメント利益278,874380,542659,417△5,873653,543セグメント資産10,427,9252,648,49613,076,422864,93613,941,359その他の項目 減価償却費190,67159,203249,875－249,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,08641,44993,536－93,536 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△5,873千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額864,936千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の運用資金(現金及び預金)、その他管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計9,001,394527,8949,529,289 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計10,037,160574,11410,611,275 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) ボーリング機器関連工事施工関連調整額合計当期償却額49,555――49,555当期末残高181,704――181,704 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ボーリング機器関連工事施工関連調整額合計当期償却額49,555――49,555当期末残高132,148――132,148 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 取引先の信用リスク当社グループの取引先は建設関連業種であり、昨今の建設資材価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 季節変動当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は下半期に集中する傾向があり、経営成績は上半期までと下半期で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。 (3) 公共工事の影響当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。 (4) 地下水・温泉開発事業地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合は掘削工事を中止するため、それまで掛かった掘削費用に加えて新たに掘削を行う費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。 (5) 為替リスクボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して外貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、外貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。 (6) 海外市場リスク当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争力の低下）や当社製品が陳腐化する可能性があります。 (7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスクウクライナ・中東情勢等に伴う、世界的なサプライチェーンの停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ・中東情勢等が今後も続き、仮に市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債当社グループは、運転資金、設備投資及び企業買収のための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める割合は39.0％であります。そのため、現行の金利水準が変動した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※６」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価高の影響により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、堅調さを維持しました。一方で、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、引き続き状況を注視していく必要があります。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は引き続き都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。一方で、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。 以上の結果、連結受注高は前期比7.6％増の10,543百万円、連結売上高は同11.4％増の10,611百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は653百万円（前期比16.8％増）、経常利益は581百万円（同21.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円（同52.3％増）となりました。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較 自 2024年４月１日自 2023年４月１日増減額増減率 至 2025年３月31日至 2024年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高10,5439,8037407.6%売上高10,6119,5291,08111.4%営業利益6535599316.8%経常利益58147710421.8%親会社株主に帰属する当期純利益45629915652.3% （百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。） a. 経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ボーリング機器関連）受注高につきましては、主力製品のロータリーパーカッションドリルに加え、中国市場向製品の受注や個社オーダーの自動掘削機、水中ポンプの受注が伸長しました。売上高につきましては、個社オーダーの自動掘削機や水中ポンプの売上が伸長したことにより、前期の売上高を上回りました。利益面では、仕入れ部品調達価格の高騰を製品価格に十分に反映することができず原価率が悪化したことにより、セグメント利益は減少しました。 以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比12.8％増の7,550百万円、連結売上高は同5.6％増の6,855百万円となりました。利益面は、セグメント利益278百万円（前期比24.0％減）を計上いたしました。 （単位：百万円） 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較 自 2024年４月１日自 2023年４月１日増減額増減率 至 2025年３月31日至 2024年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高7,5506,69185912.8%売上高6,8556,4903645.6%セグメント利益278367△88△24.0% （工事施工関連）受注高につきましては、温泉工事やアンカー等工事の受注は堅調に推移しましたが、トンネル工事の減少や海外ＯＤＡ工事の前年受注分の剥落により当セグメント全体では減少いたしました。売上高につきましては、各種工事は概ね計画通りに進捗し、温泉工事、アンカー等工事、海外ＯＤＡ工事の施工増加により前年を上回りました。利益面につきましては、工事単価の引き上げ等原価率の改善に努めたことと、売上の増加に伴って向上しました。 以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比3.8％減の2,993百万円、連結売上高は同23.6％増の3,755百万円となりました。利益面につきましては、セグメント利益380百万円（前期比99.6％増）を計上いたしました。 （単位：百万円） 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較 自 2024年４月１日自 2023年４月１日増減額増減率 至 2025年３月31日至 2024年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高2,9933,112△119△3.8%売上高3,7553,03871723.6%セグメント利益38019018999.6% b. 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、13,941百万円となりました。流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が409百万円減少した一方で、現金及び預金が125百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が929百万円、前渡金が64百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して713百万円増加し、8,919百万円となりました。有形及び無形固定資産は、建物、機械装置、工具器具備品、リース資産などで91百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を249百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は210百万円減少し、4,649百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が19百万円増加した一方で、その他の投資その他の資産が70百万円減少したことなどから、372百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して260百万円減少し、5,021百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、8,595百万円となりました。流動負債は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が217百万円減少した一方で、賞与引当金が41百万円、契約負債が157百万円、未払費用が378百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して471百万円増加し、4,777百万円となりました。固定負債は、リース債務が74百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が60百万円、長期借入金が361百万円、繰延税金負債が51百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、3,818百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより101百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益456百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して372百万円増加し、5,345百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は38.3％となりました。なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.68倍であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、1,780百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の収入（前連結会計年度は473百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費249百万円、未払費用の増加379百万円、棚卸資産の減少409百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加929百万円、仕入債務の減少214百万円、法人税等の支払額140百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入116百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出44百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加50百万円となっております。支出の主な内訳は、配当金の支払額101百万円、長期借入金の返済による支出389百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ボーリング機器関連3,504△27.0工事施工関連3,80425.3合計7,308△6.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。 ～ 鉱研パーパス ～ 「地下を活かし」 「地下と生きる」 「持続可能なこうけんを」 「地球に」 (3) 中長期的な会社の経営戦略原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、加えて中東情勢も深刻な状況が続いており、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、2025年度は最終年度となります。引き続き売上拡大と高収益を達成し社会課題解決の実現に向け努力をしてまいります。 中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」 ① Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。 ② Ｃost reduction（コスト削減）・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。・全部門活用ソフトのクラウド化。・適正在庫基準の明確化。 ③ Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。 ④ Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)・コンカレントエンジニアリングの推進。・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。 ⑤ Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産体制の確立。 ⑥ Ｎew managing strength(新しい経営体質)・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。 ⑦ ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）・伊勢原工場他全拠点をRE100にて運営。 (4) 業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。建設業界の人手不足への対応には、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品群を開発し、市場に投入を開始しております。なお、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料高騰等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産303,565377,634繰延税金負債328,341331,513 （注）上記の繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺前の金額であり、連結貸借対照表においては同一納税主体に係るものについては相殺表示をしております。 ２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※６財務制限条項」に記載しているため、記載を省略しております。 (2) 取得による企業結合当社は2025年１月27日開催の取締役会において、株式会社アビックスの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、2025年２月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日定時株主総会決議（予定）127,20215