３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、建機アタッチメント並びに、環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内 圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメント、廃木材処理機等の環境関連機器及び林業・金属リサイクル機械を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械の製造と、ケーブルクレーン、同部品・機材及び同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。 (2）海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.、子会社Okada Europe B.V.、子会社Okada International Co., Ltd.及び子会社Okada Midwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） ※ 連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高20,601,3175,981,34126,582,659－26,582,659セグメント間の内部売上高又は振替高523,16428,912552,076(552,076)－計21,124,4826,010,25427,134,736(552,076)26,582,659セグメント利益1,928,681345,8682,274,5494,7192,279,268セグメント資産22,089,5448,186,09630,275,6405,719,06335,994,704その他の項目 減価償却費521,74366,453588,19718,435606,633のれん償却額－45,73845,738－45,738有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,546,37391,2711,637,64532,6491,670,295(注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額4,719千円は、セグメント間取引消去であります。 （2） セグメント資産の調整額5,719,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。 （3） 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高20,664,7396,326,70026,991,439－26,991,439セグメント間の内部売上高又は振替高665,79516,731682,527(682,527)－計21,330,5356,343,43127,673,966(682,527)26,991,439セグメント利益1,988,388277,3512,265,740(4,470)2,261,269セグメント資産23,410,5107,954,59931,365,1108,619,33939,984,449その他の項目 減価償却費559,60173,926633,52718,704652,232のれん償却額－44,89244,892－44,892有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,156,03719,3662,175,4031,680,3243,855,728(注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△4,470千円は、セグメント間取引消去であります。 （2） セグメント資産の調整額8,619,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。 （3） 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 解体環境機械林業・大型環境機械等補材・修理合計外部顧客への売上高18,444,8293,849,5964,288,23426,582,659 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 国内北米その他合計20,601,3174,218,2501,763,09126,582,659（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,215,523千円であります。 (2）有形固定資産国内北米その他合計8,473,4951,330,9897,4119,811,895（注）北米に分類した金額は全額米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 解体環境機械林業・大型環境機械等補材・修理合計外部顧客への売上高18,661,5513,879,1314,450,75526,991,439 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 国内北米その他合計20,664,7394,237,7652,088,93426,991,439（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,229,271千円であります。 (2）有形固定資産国内北米その他合計11,691,7751,275,5004,42212,971,698（注）北米に分類した金額は全額米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 国内海外計当期償却額－45,73845,738－45,738当期末残高－135,108135,108－135,108 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 国内海外計当期償却額－44,89244,892－44,892当期末残高－88,30888,308－88,308 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 解体環境機械林業・大型環境機械等補材・修理合計外部顧客への売上高18,444,8293,849,5964,288,23426,582,659

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主力商品の動向当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や欧米及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料価格変動の影響について当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。 (3）海外事業当社グループにおける海外売上高の比率は23.4％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。 (4）人材の確保及び育成当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用に注力し、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関する影響について当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害等による影響について当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。その対処として、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するための体制を整えています。例えば、当社グループにおける感染症予防対策として、出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はwebの積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しております。 (9）製造物責任について当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はありません。 (10）為替変動による影響について当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11）特定取引先への依存による影響について当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)訴訟等について当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、39,984,449千円（前連結会計年度末35,994,704千円）となり3,989,745千円増加しました。建設仮勘定が1,060,931千円、商品及び製品が746,997千円、受取手形が481,413千円それぞれ減少しましたが、土地が2,412,859千円、建物及び構築物が1,546,674千円、売掛金が742,137千円、現金及び預金が668,198千円、原材料及び貯蔵品が414,060千円それぞれ増加したことが主な要因です。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、21,901,697千円（前連結会計年度末18,755,786千円）となり3,145,911千円増加しました。電子記録債務が1,535,427千円減少しましたが、短期借入金が1,715,691千円、１年内返済予定の長期借入金が1,527,884千円、転換社債型新株予約権付社債が1,514,000千円それぞれ増加したことが主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、18,082,752千円（前連結会計年度末17,238,918千円）となり843,833千円増加しました。剰余金処分の配当金支払595,513千円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,491,882千円を計上したことが主な要因です。 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、内需を中心に緩やかな成長が続いたものの、米国関税政策や保護主義的な動きを巡る先行き不透明感の高まりに加え、資源・エネルギー価格の動向や地政学リスク等もあり、景況感はやや弱含みで推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では解体・インフラ工事需要の堅調な推移を背景に増産と生産性向上を軸にした生産体制強化に取り組みました。また、海外では成長余力の大きい米国・欧州・アジアを中心に営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,991,439千円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇等の影響を受けたものの、販売価格の適正化やコスト削減の効果により、営業利益は2,261,269千円（前年同期比0.8％減）と前年並みの水準を維持しました。経常利益は2,343,642千円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491,882千円（前年同期比1.1％増）となり共に増益を確保いたしました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内セグメントは、売上高20,664,739千円（前年同期比0.3％増）となりました。機種別には、油圧ブレーカは建物基礎解体や土木工事などの底堅い需要を背景に売上高931,588千円（前年同期比16.8%増）と増加いたしました。一方、主力の圧砕機は解体需要自体は概ね堅調に推移したものの、人手不足や建設費高騰の影響を受け、売上高9,483,644千円（前年同期比0.5％減）となりました。特に、圧砕機の中では、コンクリート解体に利用される大割機・小割機は売上高6,630,813千円（前年同期比7.3%減）と減少しましたが、鉄骨カッターは大型プラント解体需要を背景に2,713,517千円（前年同期比20.8%増）と増加しました。つかみ機は災害復興向け需要の一巡により、売上高1,303,709千円（前年同期比19.0％減）となりました。林業機械はベースマシンとなる油圧ショベルの販売減やレンタル需要の低下等の影響を受け、売上高1,702,749千円（前年同期比5.4％減）となりました。ケーブルクレーン事業は、水力発電所の改修工事などの受注は順調に推移したものの、工期の影響等により売上高1,302,133千円（前年同期比0.3％減）となりました。輸入商材である大型環境機械は円安による仕入価格上昇の影響を受けたものの、入れ替え促進が功を奏し、売上高691,747千円（前年同期比11.1%増）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は2,026,738千円（前年同期比0.6％減）と微減になりましたが、修理売上高に関しては1,253,100千円（前年同期比7.1％増）と増加いたしました。これらの結果、セグメント利益は、販売価格の見直しによる採算改善等により1,988,388千円（前年同期比3.1％増）となりました。海外セグメントは、売上高6,326,700千円（前年同期比5.8％増）となりました。北米地域では、販売子会社Okada America,Inc.においてレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和する一方、2022年12月に経営統合したOkada Midwest,Inc.ではエンドユーザー向け商製品の販売減が響きましたが、北米合算では売上高4,237,765千円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、欧州では前々事業年度後半からの需要の減速影響が落ち着き、圧砕機販売増加により売上高1,113,111千円（前年同期比11.9％増）となりました。アジア地域においては、インド、タイ、台湾等で販売が拡大し、売上高688,065千円（前年同期比40.3％増）となりました。セグメント利益に関しては、北米地域におけるレンタル機の評価減や関税影響によるコスト増等により、277,351千円（前年同期比19.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出3,242,869千円、仕入債務の減少額1,780,020千円、長期借入金の返済による支出754,903千円、売上債権の増加額601,263千円、配当金の支払額594,958千円、法人税等の支払額588,845千円等の減少要因はありましたが、長期借入れによる収入2,438,400千円、税金等調整前当期純利益2,262,632千円、短期借入金の純増額1,653,551千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,515,000千円、減価償却費652,232千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ826,160千円増加し、当連結会計年度末には5,492,875千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は190,853千円（前年同期7,803千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,262,632千円、減価償却費652,232千円がありましたが、中小受託取引適正化法対応による仕入債務の減少額1,780,020千円、売上債権の増加額601,263千円、法人税等の支払額588,845千円等が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,088,577千円（前年同期1,130,019千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入379,107千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,242,869千円、定期預金の預入による支出224,460千円等が計上されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は4,065,186千円（前年同期1,482,887千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出754,903千円、配当金の支払額594,958千円等がありましたが、長期借入れによる収入2,438,400千円、短期借入金の純増額1,653,551千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,515,000千円等が計上されたことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）6,975,07997.9海外（千円）－－合計（千円）6,975,07997.9 (2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）12,029,11498.3海外（千円）2,509,61589.0合計（千円）14,538,73096.6 (3）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）19,481,47999.7海外（千円）6,475,334104.8合計（千円）25,956,813100.9 (4）販売実績当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは １．社会に存在価値ある会社 ２．会社に存在価値ある部門 ３．部門に存在価値ある個人 ４．向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。 以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の２つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。 ① 国内当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では76.6％を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。 ② 海外当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では23.4％を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー等の提携販売代理店やレンタル会社です。 (2)マーケット環境と各セグメントの状況 ① 国内（解体環境アタッチメント）当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスクラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等により以下の通りに分類しています。・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断します。大割機（１次破砕機）、小割機（２次破砕機）、鉄骨カッターに分類しています。・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を破砕します。・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォークの他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッター、木材カッター等のアタッチメントが含まれます。 （林業機械）主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウインチ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタ、プロセッサ、スイングヤーダ、タワーヤーダー、ハイブリッドバケット等が含まれます。 （大型環境機械）木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売とアフターサポートを行っています。 （ケーブルクレーン）ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。 （補材・修理） 各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。 （その他） 舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。 コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約５割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。つかみ機の中には、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダも含んでおります。 また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。林業機械の国内推定シェアは約２割程度とみておりますが、今後は更にメンテナンス・部品供給等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図ってまいります。 バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約２割程度とみていますが、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおります。主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約５割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安定した受注が見込まれると考えております。 ＜国内セグメント売上高＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度解体環境機械13,54513,522（圧砕機）（9,529）（9,483）（ブレーカ）（797）（931）（つかみ機）（1,609）（1,303）（環境アタッチメント）（525）（470）（その他）（1,083）（1,333）林業機械1,7991,702大型環境機械622691ケーブルクレーン1,3051,302補材・修理3,2093,279その他119165合計20,60120,664 ② 海外海外では販売の約８割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。更にOkada Midwest,Inc.では北米における自社修理サービス業務を中心に販売・レンタルも行っております。主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約7割を占める米国でのシェアは推定４～５％程度、世界でのシェアは推定３～４％程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。 ＜海外セグメント売上高＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度北米4,2184,237欧州9941,113アジア490688その他278287合計5,9816,326 (3)経営戦略及び優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に展開し業務運営を行っています。＜長期ビジョン「VISION 30」＞ 当社は、更なる成長を目指し、中長期経営計画「VISION 30」に取り組んでいます。その中で、毎年、実績と事業環境の変化を織り込んだうえで3ヵ年の中期経営計画の見直し修正を行うこととしておりましたが、今年度からは３ヵ年固定型の新中期経営計画「Onyx（オニキス）」を策定しております。 「Onyx」では、安定した国内事業基盤を土台としつつ、海外事業およびアフタービジネスの成長を通じて、単なる売上拡大にとどまらない「利益の質」「成長の再現性」「資本効率」を重視した価値創造型の成長モデルへの転換を目指しております。 国内（解体市場） 都市インフラ老朽化により国内の解体市場（ビル、工場プラント、公共建物等）はこれからが本格化の段階に入

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】１.当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （１）契約締結日2024年２月19日 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行 （３）金銭消費契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①契約形態 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 ②総額 33億円 ③弁済期限 2026年４月30日（契約期間2024年２月22日～2027年２月19日 延長最大２回含む） ④当該債務に付された担保の内容 無担保 （４）財務上の特約の内容借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。・2024年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。・2024年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。 ２.当社は、2025年11月13日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「アドバンテッジパートナーズ」といいます。）と事業提携契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結しました。アドバンテッジパートナーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。 ３.当社は、財務上の特約が付された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （１）社債の発行日2025年12月10日 （２）社債の期末残高1,514,000千円 （３）償還期限2030年12月10日 （４）担保・保証の内容本新株予約権付社債には担保は付されておりません。 （５）財務上の特約の内容 ①本新株予約権付社債権者は、2028年12月10日（但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由（ ②に定義する。）が生じた場合には、当該事由が生じた日）以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。 ②「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2025年３月期以降の各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合又は2025年３月期以降の中間期末日及び決算期末日における連結の損益計算書上の経常利益に関して、損失を計上した場合をいう。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化のための内部留保を経営の重要な方針としております。当社は、これまで年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2027年３月期より、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき75.00円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するため、有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日604,30075.00定時株主総会決議(予定)