３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機及びその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであり、セグメントと同一の区分によっております。 (1)日本 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザー及び主として海外販売子会社へ販売しております。 なお、製品ごとの内容は次の通りであります。・射出成形機 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、日精塑料机械（海塩）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI AMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。 (2)欧米地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.が行っております。 また、主として当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 このほか、当社の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。 (3)アジア地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、日精塑料机械（海塩）有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.が行っております。このほか作業工程の一部を連結子会社である太倉滝田金属製品有限公司に委託しております。 また、主として当社の連結子会社であるNISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 子会社は、次の通りであります。連結子会社（日本） ３社株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（欧米地域） 10社NISSEI AMERICA, INC.NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.NEGRI BOSSI S.P.A.NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。）NBMX S.A. DE C.V.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。）以下の５社はNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。ROBOLINE S.R.L.NEGRI BOSSI S.A.U.NEGRI BOSSI LTD.NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD. （アジア地域） 10社NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.台湾日精股份有限公司NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司日精塑料机械（海塩）有限公司太倉滝田金属製品有限公司 非連結子会社 ５社NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.PT.NISSEI PLASTIC INDONESIANISSEI EUROPE, s.r.o.

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本欧米地域アジア地域売上高 外部顧客への売上高16,49519,63210,94047,068－47,068セグメント間の内部売上高又は振替高16,0531,33015,78533,170△33,170－計32,54920,96226,72680,239△33,17047,068セグメント利益又は損失（△）△27208569750△45705セグメント資産59,06527,39017,226103,681△20,07283,608その他の項目 減価償却費8124591931,465－1,465有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4429902,2175,651△1,6783,973（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△45百万円及びセグメント資産の調整額△20,072百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本欧米地域アジア地域売上高 外部顧客への売上高15,78518,64313,06447,493－47,493セグメント間の内部売上高又は振替高19,43762812,78732,853△32,853－計35,22319,27125,85280,347△32,85347,493セグメント利益又は損失（△）382△188381574△132442セグメント資産49,82831,15920,051101,039△14,55986,479その他の項目 減価償却費1,0394812811,802－1,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額3927951,0502,238△7761,462（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△132百万円及びセグメント資産の調整額△14,559百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計13,19319,61214,26247,068１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計アメリカその他9,2944,4251,5773,55118,848 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計15,78518,64313,06447,493１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計アメリカその他8,7015,3981,7624,70720,536 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「アジア地域」セグメントにおいて152百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これは太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因 ①特定製品への依存度が高いことについて 当社グループの中核的な事業は、射出成形機および関連機器の製造・販売であり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が約７割と高い水準で推移しております。 射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。 ②自然災害および感染症拡大に伴うリスク 当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用及びBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結するおそれがあります。 ③気候変動に伴うリスク 当社グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきましては、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。当社では1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取り組んでおり自社ブランドの射出成形システム及び成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リスクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が縮小し、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。 ④為替レートの変動について 当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ地域を含む世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は概ね７割程度と高い水準で推移しております。 製品の多くは円建てのほか、各国通貨建決済により海外販売子会社を通じて販売されておりますが、特に売上高の主要部分を占める米ドル建取引、元建取引およびユーロ建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向があります。 また、当社の各海外販売子会社との円建取引につきましては、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。 こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因 ①海外市場に潜在するリスクについて 当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。ア.予期しない法律及び規制の変更等イ.政治または経済環境の変動ウ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ②製品の欠陥に対するリスクについて 当社グループは、一定の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 ③資金調達に関するリスクについて 当社グループは、専ら営業収益及び金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界情勢は、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等から資源エネルギー価格および原材料価格の高騰等に加え、期中後半より米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐる世界経済の悪化懸念の高まりから先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する射出成形機業界では、急激な円安による原材料価格の高騰および世界における設備投資需要の回復の遅れから厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは、長期成長戦略として第70期（2026年３月期）を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成と第67期（2023年３月期）を初年度とする第四次中期経営計画を展開してまいりました。 事業拠点につきましては、本年１月にグローバル生産体制強化の一環として米国テキサス工場（NISSEI AMERICA, INC.）における生産能力の増強を図るため工場の拡張工事を完了、稼働を開始いたしました。拡張した工場では、型締力3,000ｔクラスまでの射出成形機を生産することが可能となりました。今後、北米市場では、自動車産業や住設・建設資材向けを中心に今後超大型の射出成形機への需要が増加することが見込まれ、北米市場での拡販に繋げてまいります。 商品につきましては、業界トップクラスの低床化を実現したハイブリッド式竪型射出成形機TWXシリーズについて大型クラスTWX460RⅢ50BVを開発いたしました。同機は金属等を金型に入れて一体として射出成形するインサート成形に最適な成形機で自動車や電子部品等幅広い分野で用いられており国内４割の販売シェアを有し、国内成形機メーカーでは最大クラスの型締力となります。 セールス展開につきましては、お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展からプライベート展へ誘導することでお客様に満足を提供するプロモーションを展開いたしました。昨年１月に稼働を開始した中国・浙江省海塩県の生産子会社「日精塑料机械（海塩）有限公司」において昨年10月に開業式典を執り行うと同時にプライベート展を開催いたしました。中国太倉工場製の射出成形機を中心に６台を出展し、地元浙江省に多くの企業が集積している「化粧品」、「医療機器」、「自動車」の各業種向けのソリューション技術の実演を行った他、当社が業界内でいち早く取り組んできた、バイオプラスチックなどの環境対応素材の利用技術の提案も行いました。 また、当社は、グループの事業展開を支える人的資本の強化として、「人材の採用、確保、育成」「ダイバーシティの推進」「働き方改革、健康経営の実践」を柱として人事戦略を進めております。人材の採用、確保、育成としては、様々な国籍、技術、資格、経験を持った人材の確保のため米国マサチューセッツ州ボストン市で開催されるボストンキャリアフォーラムに参加し、海外教育機関で履修者を採用し、多様な人材の確保を進めました。ダイバーシティの推進としては、2026年３月期に女性管理職８％以上、女性従業員比率20％以上、労働者全体における男女間賃金差異75％以上を目標に取り組みを進め、今期においては、海外現地法人の財務担当者を対象に経理業務を進めるうえでの問題点の共有化、本社経営陣とのコミュニケーションを図り、最新の市場動向や技術知識を身に付けるリスキリングの機会として本社において研修会を開催いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、前期比0.9％増の474億９千３百万円となりました。このうち、国内売上高は124億６千５百万円、海外売上高は350億２千７百万円となり、海外売上比率は73.8％（前期実績は72.0％）となりました。 利益面におきましては、営業利益は４億４千２百万円（前期比37.3％減）、経常利益は３億４千３百万円（同6.9％増）となりました。 このほか、NEGRI BOSSI S.P.A.の特別退職金として５億１千６百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円（前期実績は親会社株主に帰属する当期純損失５億２百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ①日本 円安が進行し、それに伴う物価上昇や原材料費の高騰がコスト負担を増大させ、企業が設備投資に慎重な姿勢だったこと等から売上高（外部顧客への売上高）157億８千５百万円（前年同期比4.3％減）なりましたが、セグメント利益は３億８千２百万円（前年同期実績は、セグメント損失２千７百万円）となりました。 ②欧米地域 インフレ率の高止まりから需要が低調であったこと等から売上高（外部顧客への売上高）186億４千３百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損失は１億８千８百万円（前年同期実績はセグメント利益２億８百万円）となりました。 ③アジア地域 中国を中心に自動車関連向けでは需要があったこと等から売上高（外部顧客への売上高）130億６千４百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は３億８千１百万円（同33.0％減）となりました。 なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計349億７千万円（前年同期比8.1％増）となりました。このうち国内売上高は123億７千３百万円、輸出の売上高は225億９千７百万円となり、輸出比率は64.6％（前年同期実績は62.0％）となりました。 利益面におきましては、営業利益が３億６千６百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益が６億９千９百万円（同18.3％減）、当期純利益が９億６千９百万円（同5.8％増）となりました。 財政状態におきましては次の通りであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億７千１百万円増加し、864億７千９百万円となりました。 このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて10億２千６百万円増加し、604億９千１百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加38億５千８百万円であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少17億４千３百万円および現金及び預金の減少17億４百万円であります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千４百万円増加し、259億８千８百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加16億８千７百万円であり、主たる減少要因は、投資有価証券の減少４億７千万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて７億６千４百万円増加し、445億８千３万円となりました。 このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて30億４千１百万円増加し、313億６千２百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加63億８千８百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少36億１千１百万円であります。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べて22億７千７百万円減少し、132億２千万円となりました。主たる減少要因は、長期借入金の減少21億３千２百万円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて21億６百万円増加し、418億９千６千万円となりました。 なお、当連結会計年度における増減資はありません。 (2)キャッシュ・フローの状況 当社グループの運転資金需要の主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、17億４百万円減少し、67億５千万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は38億２千４百万円（前年同期実績は82億２千２百万円の資金支出）となりました。これは主に投資有価証券売却益４億３千６百万円および税金等調整前当期純利益２億６千３百万円の資金収入があったこと、売上債権の増加額16億４百万円および棚卸資産の増加額８億２千９百万円の資金支出があったことによっております。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、11億２千３百万円（前年同期実績は42億４千４百万円の資金支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億６千８百万円および無形固定資産の取得による支出３億４千８百万円の資金支出があったことによっております。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、31億８千１百万円（前年同期実績は92億６千８百万円の資金収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額62億９千万円および長期借入金の借入による収入10億円があったこと、長期借入金の返済による支出33億２千２百万円の資金支出があったことによっております。 生産、受注及び販売の実績 (1)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本14,28694.3欧米地域3,7347

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品並びに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。 2025年３月期におきましては、射出成形機の需要が低調であったこと等から2024年３月期の1.5%から0.9％となりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年４月より「当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第五次中期経営計画を策定し、以下の方針により2028年３月期の連結売上高600億円、連結営業利益30億円の達成を目指してまいります。 ①グローバル経営の強化・グローバル経営環境を意識した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化してまいります。 ②人的資本の拡充・人的資本を最も重要な経営資源とし、各事業戦略の展開におけるベースとして人財育成を進めてまいります。・あらゆる世代が技術・能力をフルに発揮できる環境を整備いたします。・グローバル人財の採用と活躍できる環境を構築してまいります。・全ての従業員が自身の強みを磨き、更なるスキルアップを図れるよう支援を進めてまいります。 ③DX技術を駆使した製品の更なる進化・射出成形機や関連ソフトの開発・販売および成形機の可塑化診断サービスの開発、提案、導入を進めてまいります。・持続可能な開発目標（SDGs）、成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。 ④積極的な営業展開・課題解決企業として各種ソリューション技術やお客様が儲かる製品を提案し、お客様の価値創造をサポートしてまいります。・地域戦略、販売戦略を明確にし、積極的な営業を展開いたします。・IoT活用等によるサービス部門の強化、サブスクリプション商品の取扱開始に取り組んでまいります。 ⑤生産体制の強化・グローバル調達体制の強化と、内製化率向上により更なるコストダウンを図ってまいります。・グローバル生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいります。 ⑥リスク管理体制の強化・コーポレートガバナンス、BCP等に対応したグローバルリスク管理体制を強化してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年３月期は、第五次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期まで）の初年度となり、「本３ヵ年は当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」を経営方針として各施策を取り組んでまいります。 その具体的な施策は、次の通りであります。 ①環境経営の実践強化 環境経営を強化し、企業価値の向上を図るため、セールス、商品、プロダクト、サービス、人的資本、リスクの全ての企業活動を環境視点で考え、環境対応技術のビジネス化により売上増に繋げてまいります。 ②セールス戦略 お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展とプライベート展の棲み分けを行い、プラスチック総合展からプライベート展へ誘導し、お客様に寄り添った提案型営業を通じてお客様にご満足を提供するとともに売上高増に繋げてまいります。 ③商品戦略 お客様が儲かる新商品の提案として、環境対応技術開発の推進および低圧成形システム、ダウンサイジング化推進等の革新的な商品戦略を進めてまいります。 ④プロダクト戦略 グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ってまいります。また、グループ全体の品質目標「made by NISSEI お客様にご満足いただける製品・サービスの提供を推進する」として世界同一品質の実現を目指してまいります。 ⑤コスト戦略 海外生産子会社の使用部品を国内生産機へ活用することでコストダウンを推し進めてまいります。 ⑥サービス戦略 サービス、部品販売業務は収益の柱であり、サービス体制の強化とプリメンテナンス推進により販売を強化してまいります。 ⑦人事戦略 人的資本強化を意識した各種研修を通してプロフェッショナル人材を育成し、事業計画の達成のために各セクションに対して適切な人員を配置し、各人の能力が十分に発揮できる労働環境の整備に努めてまいります。 ⑧リスク管理体制 開示情報の拡充および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを行うとともに全社リスクの見直しを実施し、全拠点におけるBCP・BCMの策定支援を実施いたします。 (5)気候変動及びTCFDに関する課題 当社グループは、地球規模での環境保全への対応について経営の重要課題の一つとして捉えております。グローバル視点による経営の基本を環境面から捉え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源循環システムの構築といった問題に対し、各施策を推し進めてまいります。 ①ガバナンス体制 気候変動対応及び目標値の設定承認は代表取締役社長が行います。全社において定期的に開催する環境経営プロジェクトにおいて目標値の設定、各部門における進捗状況を把握し、目標達成に向けた施策の実行状況を監督しております。内容及び進捗状況は同プロジェクト内において代表取締役社長に報告される体制を敷いております。 ②戦略 当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に対する主なインパクトを想定し、費用対効果を考慮のうえ対応策を定め、財務への影響を測定しております。 ③リスク管理体制 社内で実施する環境経営プロジェクトをとおしてリスクを特定し、各部門において部門目標として設定いたします。設定したリスクは各部門に所属する課単位で目標展開項目としてPDCAサイクルを実施し、目標達成に向けた施策を推し進めることといたします。各課単位での取り組み状況を確認する体制としてISO9001、ISO14001による品質環境内部審査委員会の内部審査及び内部監査部門が実施する業務監査において定期的に審査、評価を行い、取締役会で報告し、実効性を確保してまいります。 ④指標及び目標 現在、当社本社にて設置、稼働しております太陽光発電量は、2023年度が631,897kWh（26百万円相当）、2024年度が631,811kWh（26百万円相当）であり、平均して年間で約300トンのCO₂削減量を実現しております。この発電量は本社、工場の稼働に必要な電力量の15％程度であります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,6332,181 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループの将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高680864 上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)連結子会社の合併 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向及び財務体質を総合的に勘案して決定しております。 また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発及び生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき20円とさせていただきました。これにより中間配当金15円を含めた年間配当金は、１株につき35円となりました。 なお、当事業年度の剰余金の配当は次の通りであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日288,545,17515.00取締役会決議2025年6月26日384,726,90020.00定時株主総会決議