３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本東アジア東南アジア北中米合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高13,560,8024,600,0622,258,816347,30920,766,991－20,766,991セグメント間の内部売上高又は振替高605,549687,8629,4919,9111,312,815△1,312,815－計14,166,3525,287,9242,268,307357,22122,079,806△1,312,81520,766,991セグメント利益又は損失(△)1,337,819△114,30663,787△133,1491,154,150△120,3421,033,808セグメント資産19,805,0485,949,3292,394,001390,74128,539,121△3,234,75425,304,366その他の項目 減価償却費246,966174,38942,24916,506480,112－480,112受取利息47,5981,59913,400662,604△42,34120,262支払利息41,42916,65922,32021,103101,512△43,53857,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額483,97913,98622,42811,371531,765－531,765 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 日本東アジア東南アジア北中米合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高11,981,1924,318,6422,414,618653,09219,367,545－19,367,545セグメント間の内部売上高又は振替高672,514706,18115,5847,7141,401,995△1,401,995－計12,653,7075,024,8232,430,202660,80620,769,541△1,401,99519,367,545セグメント利益又は損失(△)1,038,477△482,66773,230△55,440573,600△736572,864セグメント資産18,921,5585,497,3122,765,118283,43927,467,428△3,374,84424,092,584その他の項目 減価償却費242,705172,97641,38317,029474,095－474,095受取利息47,73075715,690664,184△41,13623,048支払利息51,50211,90822,57622,768108,756△43,01065,745有形固定資産及び無形固定資産の増加額389,16846,85722,0185,693463,738－463,738 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,154,150573,600セグメント間取引消去△120,342△736連結財務諸表の経常利益1,033,808572,864 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,539,12127,467,428セグメント間相殺消去△3,234,754△3,374,844連結財務諸表の資産合計25,304,36624,092,584 (単位：千円)受取利息前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計62,60464,184セグメント間取引消去△42,341△41,136連結財務諸表の受取利息20,26223,048 (単位：千円)支払利息前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計101,512108,756セグメント間取引消去△43,538△43,010連結財務諸表の支払利息57,97365,745 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米その他の地域合計内、中国13,071,4194,673,4484,291,0762,448,291529,38644,44520,766,991 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米合計内、中国3,769,4671,316,4411,316,441236,27721,1705,343,357 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米その他の地域合計内、中国11,610,3964,367,7784,053,4532,546,622783,24959,49919,367,545 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米合計内、中国3,669,9831,263,0931,263,093249,54637,1085,219,732 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本東アジア東南アジア北中米合計減損損失――4,6546665,320 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。今後の見通しとしては、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中国経済の長期低迷等により、先行きに対する強い不透明感が漂っています。また、当社グループを取り巻く環境としては、射出成形機関連は依然として厳しい状況である一方、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資、さらに容器包装のリユース、リサイクル率向上に向けた取組み強化など、需要拡大に繋がる動きも見られます。このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）」に記載の中期経営計画を策定しました。翌連結会計年度につきましては、連結売上高は当期と概ね同水準ですが、中期経営計画に定めた諸施策の実行及び東アジアセグメント（中国）における収益性改善により、増益を見込んでおります。なお、現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクは認識しておりません。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および調達リスクについては、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、これらを含め、当社グループの業績に重大な影響が見込まれる事象が発生した場合には、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。 (1) 特定事業分野への集中リスク当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新や事業環境の変化に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の上昇リスク当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものや石油由来の化学素材があります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。また、中東情勢悪化に伴う原油問題については、調達先の多様化や在庫の確保等、製品の安定供給に向けた最大限の努力を継続し、影響の最小化に努めてまいりますが、世界的な供給途絶や市場での深刻な品薄が発生した場合、原材料の安定確保が困難となり、生産活動の停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがあります。 (3) 価格競争激化のリスク当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。 (4) 海外事業リスク当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2026年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.1％となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レートの変動リスク当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保と育成のリスク当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。 (9) 気候変動によるリスク気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況a.当連結会計年度の概況当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策に翻弄され不透明感が高まる中、様子見の傾向が強まる一方でＩＴ関連投資を中心に底堅さが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化に加え、足元では中東情勢の悪化による原油価格高騰も生じ、先行きに対する懸念が増大しております。わが国経済においては、個人消費の改善やＤＸ、サプライチェーン強化に伴う設備投資により緩やかな回復基調を維持しました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、造船、化学等の特定業種の押し上げにより、2025年４月～６月は13,174億円（前年同期比4.1％増）、７月～９月は13,616億円（同14.0％増）、10月～12月は13,578億円（同3.9％増）、１月は4,358億円、２月は5,695億円と、概ね堅調な推移となりました。一方、米国の通商政策に対する不透明感は継続し、直近では地政学的リスクの高まりに伴う輸入インフレの再燃により、全体的なコスト増が見込まれ、外部環境の変動に一層の注視が必要な状況にあります。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資低迷が影響し、前年同期比１億３千３百万円減（同0.7％減）の187億７千４百万円（受注残高は前年同期比３億９千万円減（同4.9％減）の76億１千９百万円）、売上高につきましても、前年同期比13億９千９百万円減（同6.7％減）の193億６千７百万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少並びに売上総利益率の低下（30.1％→29.2％）により、営業利益は前年同期比５億３千６百万円減（同54.5％減）の４億４千７百万円、経常利益は為替差益８千５百万円の計上等により、前年同期比４億６千万円減（同44.6％減）の５億７千２百万円となりました。特別損益では、固定資産売却益７百万円を特別利益に、固定資産除売却損１千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用１億５千１百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税４億１千２百万円、法人税等調整額マイナス３千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５億３千９百万円減（同93.6％減）の３千６百万円となりました。 b.報告セグメント別の概況日本におきましては、フィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連の売上は増加したものの、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上や射出成形関連の売上が低調に推移したことから、売上高は前年同期比15億１千２百万円減（同10.7％減）の126億５千３百万円となりました。一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や大型案件の減少等により売上総利益率が改善（27.6％→28.3％）し、販売費及び一般管理費も減少したものの、売上減収分をカバーするには至らず、営業利益は前年同期比２億７千７百万円減（同23.6％減）の８億９千７百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、前年同期比２億９千９百万円減（同22.4％減）の10億３千８百万円となりました。東アジアにおきましても、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上低迷に加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上も低調であったことから、売上高は前年同期比２億６千３百万円減（同5.0％減）の50億２千４百万円となりました。損益面においても、販売費及び一般管理費は大きく減少したものの、中国における上記要因に伴う製品構成差異（付加価値の高い製品の販売が減少し、汎用品の比率が上昇）や価格競争激化により売上総利益率が低下（27.8％→20.9％）し、営業損失は４億８千４百万円（前年同期は１億７千２百万円の営業損失）となり、セグメント損失（経常損失）は４億８千２百万円（前年同期は１億１千４百万円の経常損失）となりました。東南アジアにおきましては、ＯＡ機器及び二輪関連の売上が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比１億６千１百万円増（同7.1％増）の24億３千万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率は若干良化（34.9％→35.0％）し、営業利益は前年同期比１千４百万円増（同25.6％増）の７千３百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比９百万円増（同14.8％増）の７千３百万円となりました。北中米におきましては、前連結会計年度での受注増により、自動車業界向けを中心とした売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比３億３百万円増（同85.0％増）の６億６千万円となりました。一方、損益面では、主として納入後に発生した不具合の手直し費用の増加により、売上総利益率が低下（36.1％→25.6％）し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失は６千８百万円（前年同期は８千万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）は５千５百万円（前年同期は１億３千３百万円の経常損失）となりました。 なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 c.資産、負債及び純資産の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、契約資産、商品及び製品等が減少したことにより14億８千６百万円減少し、170億３千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産、投資有価証券等の増加により２億７千５百万円増加し、70億５千４百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億１千１百万円減少し、240億９千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金等が減少したことにより９億３千万円減少し、65億５千２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金等が減少したことにより２億５千９百万円減少し、40億８千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億８千９百万円減少し、106億３千４百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金の減少により２千２百万円減少し、134億５千８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億１千８百万円となり、減価償却費４億２千万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少17億８千６百万円、棚卸資産の減少３億６千万円等の収入要因が、仕入債務の減少３億８千５百万円、法人税等の支払額４億４千１百万円等の支出要因を上回り、19億９千２百万円の収入超過（前年同期は11億２千２百万円の収入超過）となりました。運転資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加する中、金利上昇を背景とした有利子負債圧縮による財務費用の抑制と資金運用を図りつつ、当社における基幹システム刷新を中心とした投資も進めました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出６億２千６百万円、有形固定資産の取得による支出２億１百万円、ソフトウエアの取得による支出２億６千２百万円等により、10億３千３百万円の支出超過（前年同期は４億５千５百万円の支出超過）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出３億６千万円、長期借入金の減少による支出３億４千万円、配当金の支払額２億７千９百万円等により、10億６百万円の支出超過（前年同期は12億２千１百万円の支出超過）となりました。上記結果の他に、換算差額がマイナス１千３百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて６千万円減少して、67億９百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本11,157,642△10.1東アジア4,505,1814.6東南アジア430,158△5.3合計16,092,981△6.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本11,624,608△6.15,169,242△10.8東アジア4,359,74610.81,665,19610.6東南アジア2,330,30611.5697,7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力 価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力 一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力 ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼう ロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。 ハ．サステナビリティに関する考え方と取組み詳細につきましては「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ニ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。当連結会計年度においては、日本セグメントにおけるフィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連、東南アジアセグメントにおけるＯＡ機器、二輪関連等、比較的堅調に推移した分野はあったものの、自動車向け射出成形関連、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の低迷に加え、東アジアセグメント（中国）における製品構成差異や価格競争激化、事業体制再構築に伴う構造改革費用を特別損失に計上したことなどにより、連結業績は計画値を下回りました。また、受注面においても、セグメント別でバラツキはあるものの、前連結会計年度に比べ、若干の減少となりました。上記状況を踏まえ、当社グループでは、2026年５月13日開催の当社取締役会において中期経営計画（2026－2028年度）の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、資本収益性を意識した経営の推進等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、東アジアセグメント（中国）においては、引き続き厳しい環境下ではありますが、人員減によるコスト削減に加え、 ①主力製品のコストダウンと営業・設計の提案力、サービス力向上による販売価格の維持、 ②高付加価値製品の開発・改良、 ③汎用品のラインナップ強化などを行い、収益性の改善に努めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 （中期経営計画） ① 事業環境・IMFは2026年の世界経済の実質GDP成長率を3.1%と予測しており、米国の通商政策における関税の不確実性低下や、金融引き締め局面の一服を背景に、低成長ながらも安定的な成長軌道への回帰が期待される。一方で、米国におけるインフレ率の予期せぬ上振れや貿易摩擦の再燃など、地政学的な不確実性および景気の下振れリスクは依然として残存している。・中国市場の停滞傾向が継続する中、中国企業が国外進出を活発化させ、東南アジア市場における競争が激化している。この結果、日系企業の収益環境が悪化し、設備投資意欲を減退させており、需要低迷の主要因となっている。一方で、成長著しいインド市場への注目は高まり、同国向けの投資が増加するなど、地域間の需要シフトが加速している。・日本国内における射出成形機の受注動向は、コロナ後の2021年～2022年に一時的な増加が見られたものの、その後は低迷が続いており、劇的に回復する兆しは見られない。 ② 基本的な考え方中長期的な視点において、プラスチックは高機能化と用途拡大に伴い、今後も世界の人々の生活に不可欠な素材であり、当社の核となる事業であり続ける。以下の重点項目を当社の持続的成長を支える最重要テーマと位置づけ、製造現場の構造的な課題解決に取組むとともに、プラスチック分野で培った技術やノウハウを基盤として、既存顧客の深化と新規市場・成長分野の拡大を図っていく。(a)製造現場の生産性向上への対応・労働供給制約（人手不足・賃金高騰）を背景とした省人化・省力化投資需要の捕捉・ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット活用によるＤＸ化、スマートファクトリー化に伴う設備更新への対応(b)サステナビリティへの貢献・脱炭素・循環型経済の実現に向けた省エネルギー、環境投資需要への対応・ＥＶ、リサイクル、バイオプラスチック関連における環境課題のビジネス転換(c)新規市場、成長分野における事業展開の強化・既存の技術、ノウハウを応用した非プラスチック分野及び未開拓市場への進出・次世代の収益の柱となる新事業の育成と事業ポートフォリオの拡充 ③ 中期経営方針～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～ 「より強靭な事業体の構築」ａＥＳＧ経営の強化・環境・社会への貢献・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現・全てのステークホルダーへの配慮 （株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）・人的資本への投資（人材確保、研修体系の確立と運用）・研究開発、技術力向上のための投資・事業所等の最適配置と更新、能力増強、効率化のための投資・省力化、省人化、システム化の推進・資本効率の向上（適正な棚卸資産の維持と有利子負債の削減）・安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上の確保・連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持 ④ 中期経営戦略の骨子ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化 （事業拡大に寄与し、次世代の収益の柱となる事業の育成）(a) 非プラスチック分野・プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウの応用と用途開発製品：高速混合機、粉体供給機器及びシステム、熱媒体循環温度調節機市場：食品、化粧品、セラミックス、化学、新素材、ダイカスト業界(b) 微粒子コーティング技術・実用化に向けたテスト対応、量産化対応の推進市場：全固体電池、液系リチウムイオン電池、ファインセラミックス部材分野など(c) ＥＶ関連業界製品：高速混合機、粉体供給機器及びシステム、熱媒体循環温度調節機市場：ＬＩＢ業界(d) 新領域、未開拓分野への戦略的取組み市場：インド市場、非日系企業 ｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）製造現場における構造的な課題に寄り添い、省人化・生産性効率化投資、買替需要を確実に捕捉する。また、差別化戦略による競争優位性を確立し、劣勢・スリーピング顧客の掘り起こしや同業他社からのブランドチェンジを推進し、収益力を向上させる。(a) 競争力のある製品の開発、改良・ＱＣＤの徹底追求による製品競争力の底上げと信頼性の確立・「省スペース・省エネルギー・環境改善」を実現する操作性に優れた新機種開発と既存モデルの改良(b) 提案力、訴求力強化・製品の優位性や導入効果を可視化し、顧客に分かりやすく訴求する提案資料の作成・設計と営業の連携深化によるトータルソリューションの提案とシステム案件の積極的取組みを推進(c) サービス力・迅速かつ質の高いサービス提供による顧客

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1)連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）16,184―繰延税金負債（純額）―3,724 (2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(イ)算出方法並びに主要な仮定繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としており、海外連結子会社については、地政学的要因や過年度の業績推移等も加味し、当連結会計年度における繰延税金資産の計上は行っておりません。中期経営計画においては、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、特に自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きに対する的確な対応等を実施し、より強靭な事業体の構築を進めていきます。なお、これらに加え、既存市場及び新規、成長市場を分析した上で、セグメント単位での施策も定めております。 (ロ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレ、原材料の供給途絶などにより、経済・生産活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1)連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,343,3575,219,732無形固定資産649,732881,109 (2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報上記固定資産のうち1,772,446千円は川田機械製造（上海）有限公司に関するものです。当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。同社は継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストを行っています。処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いています。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、専門的知識が必要であるため、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定しております。公正価値の算定過程は複雑であり、また、鑑定評価の評価手法、取引事例の選択には見積りの要素を含んでいます。 ３ システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識 (1)連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高（未完成部分）1,158,9441,119,666 なお、上記には原価回収基準によっている契約が含まれており、これを除いた金額は前連結会計年度727,428千円、当連結会計年度656,999千円であります。 (2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(イ)算出方法並びに主要な仮定顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。 (ロ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合、重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレ、原材料の供給途絶などに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなった場合には、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 利益配分の基本方針当社は安定的な配当維持しつつ、株主の皆様への配当（利益還元）を充実させることを経営の重要政策の一つとして位置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。当社は中間配当制度を設けており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (2) 当期の配当決定に当たっての考え方上記 (1)を基本方針としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、現状の利益水準や経済情勢等を踏まえ、１株当たり年間38円00銭（中間配当19円00銭、期末配当19円00銭）としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議13419.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）13419.00 (3) 内部留保資金の使途企業の財務体質の強化、新規事業開発や戦略投資など将来の事業展開への備えとして投下していくこととしております。