３ 【事業の内容】 2025年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 (2）圧入工事事業 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで機械式駐車場「エコパーク」と機械式駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。 非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。 非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２ 建設機械事業圧入工事事業売上高 日本17,2668,22025,486－25,486その他の地域3,6743203,994－3,994顧客との契約から 生じる収益20,9408,54029,481－29,481外部顧客への売上高20,9408,54029,481－29,481セグメント間の内部売上高または振替高461142604△604－計21,4028,68330,085△60429,481セグメント利益4,6241,1615,786△2,4623,324セグメント資産39,8657,83447,70042948,129その他の項目 減価償却費1,243781,3222621,584有形固定資産および無形固定資産の増加額1,268681,33791,347（注）１．セグメント利益の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額429百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,802百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,232百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２ 建設機械事業圧入工事事業売上高 日本13,0228,30121,323－21,323その他の地域4,6343795,014－5,014顧客との契約から 生じる収益17,6568,68026,337－26,337外部顧客への売上高17,6568,68026,337－26,337セグメント間の内部売上高または振替高659161821△821－計18,3168,84227,158△82126,337セグメント利益3,8921,0904,983△2,4162,566セグメント資産40,0248,40548,430△59347,837その他の項目 減価償却費1,106541,1602071,368有形固定資産および無形固定資産の増加額1,898511,950381,988（注）１．セグメント利益の調整額△2,416百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△593百万円は、セグメント間債権の相殺消去△3,459百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,865百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本その他の地域合計25,4863,99429,481（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。欧州、アジア、北米、南米 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名伊藤忠TC建機株式会社3,404建設機械事業 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本その他の地域合計21,3235,01426,337（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。欧州、アジア、北米 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 建設機械事業圧入工事事業全社・消去合計減損損失206－－206 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループが属する市場環境について激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命・財産・地域を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的・安定的に切れ目なく推進されていく取り組みです。また、上下水道をはじめとする既存インフラの老朽化は深刻な課題となっており、戦略的な維持管理・更新が求められています。こうした社会インフラ等への投資は今後も継続される見込みであり、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について当社グループは、中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）において、「海外市場への積極展開」を基本戦略の一つとして掲げ、アジア・欧州・米国などを中心に経営資源を重点的に投入し事業規模拡大を図っています。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、施工、完成後の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制を整えています。しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、関税をはじめとした各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。 (4）製造環境について当社の機械は、設計を自社で行い、製造は協力企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っています。また、デジタル技術の活用によりサプライチェーン全体を可視化し、最適な意思決定を迅速に行える体制の構築に向け取り組みを進めています。しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動、外注先の経営状況の悪化や協力関係の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けています。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2024年７月2022年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-３) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2029年７月17日(５年ごとの更新)2027年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しています。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでいます。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、社会的関心の高まりなどを背景とした規制強化が想定よりも早く進んだ場合、対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っています。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について当社グループは開発型企業として機械や工法の開発、新工法の提案を継続的に進めており、これらの実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いよう、社内規程やマニュアルの制定、ソフトウエアおよびＩＴインフラのセキュリティ強化、役職員への周知および教育の実施など適切な措置を講じています。しかしながら、外部からの攻撃や従業員の過失等により関連情報の漏洩、滅失等の事故が起きた場合は、当社グループの信用毀損や復旧費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）貸倒リスクについて当社グループは与信管理を徹底し貸倒リスクを最小限に抑えるとともに、一定のルールに従い貸倒引当金を計上し経営成績に大きな影響を与えないよう対処していますが、顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少して47,837百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ421百万円減少して23,849百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ128百万円増加して23,987百万円となりました。流動資産減少の主因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,578百万円増加した一方で、現金及び預金が1,594百万円、仕掛品が640百万円減少したことによるものであります。固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が398百万円増加した一方で、投資その他の資産が274百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少して7,551百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565百万円減少して6,747百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ433百万円増加して804百万円となりました。流動負債減少の主因は、未払法人税等が386百万円、契約負債が351百万円減少したことによるものであります。固定負債増加の主因は、長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少して40,285百万円となりました。この主因は、株主資本が142百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の84.0％から84.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,511円02銭から1,523円25銭となりました。2)経営成績当期における国内の事業環境は、防災・減災、国土強靭化対策等による底堅い公共投資と民間投資の持ち直しにより、建設投資は堅実に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組みました。その結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事などで採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。国内事業の進捗では、積み重ねてきた工法技術提案活動の成果として、ハット形鋼矢板900㎜幅の硬質地盤への圧入が、令和７年度版国土交通省土木工事積算基準に新たに掲載されました。これにより、公共工事における標準工法として公的に認められ、今後の普及加速が期待されます。７月には、ハット形鋼矢板対応機「サイレントパイラーＦ301」を沖縄県の指定工場に配備し、レンタル事業を開始することで、国内全エリアで提供できる体制を整えました。製品販売においては、ユーザーの人手不足に応える取り組みの一環として、ユーザー支援ＤＸアプリケーション３種の提供を始めました。これは当社のクラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ※２」と連動し、ユーザーの機械・現場管理の効率化や迅速な情報共有・分析、意思疎通等を可能とするものです。また当期は、ユーザーに対して顧客満足度、課題、当社への要望等についての聞き取り調査を実施しました。調査結果を当社の開発方針に反映させ、顧客ニーズにマッチした商品の開発と市場投入を加速することで、建設業の省人化・省力化に貢献してまいります。国内工事では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没現場において、下水道のバイパスルート構築等で無振動・無騒音、省スペース施工が可能な圧入技術が採用され、緊急対応を完了しました。事故を受けた全国の下水管調査では、計約300kmの管路が「要対策」と判定され、補修や更新が急務となっています。当社グループは今回の経験を生かし、対策工事への工法技術提案に加え、ライフラインの維持に貢献する新たな技術開発に取り組むことで、国民の安心安全に貢献してまいります。また首都高速道路リニューアルプロジェクトのメインとなる日本橋区間地下化事業では、前期に続き、ジャイロプレス工法による河道拡幅の仮設護岸構築工事が進捗しました。本事業は2035年度の地下ルート完成を目指しており、今後も橋梁桁下部での施工など難易度の高い工事で採用が予定されています。 海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※３」の定着を図っています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」における護岸改修のための新技術開発プロジェクトにおいて、脱炭素に資する電動ジャイロパイラーによる商業化フェーズの工事が順調に進捗しました。また同国の治水対策事業「デルタプログラム」での工法採用を受け、現地のＧＴＯＳＳ会員に大型特殊機を販売しました。さらに圧入市場が根付くイギリスにおいても、同国最大のユーザーである会員の入れ替え需要に応え、Ｆシリーズのサイレントパイラー等を販売しました。なお同地域では、オランダとドイツのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ会員に加わり、会員数は６社に増えました。アジア地域では、域内10社目の会員としてＧＴＯＳＳに新規加入した韓国のユーザーに４台目となるジャイロパイラーを販売しました。同国ではジャイロプレス工法の採用が順調に増加しており、今後も技術指導や工法技術提案におけるサポートを通じて、さらなる市場拡大を図ってまいります。新規ユーザーの開拓では、シンガポール、インドの施工会社２社に大型特殊機など計３台を販売しました。ともに空港や鉄道、高速道路等のインフラ整備における圧入技術のニーズ増大を見込んでの新規参入であり、当社が当期に運用開始した圧入技術の研修施設「圧入道場」において教育プログラムを修了し、両国で事業をスタートしています。北米地域では、ジャイロパイラーのレンタル運用を開始し、ＧＴＯＳＳ会員が米国初となるジャイロプレス工法の施工をスタートしました。当社グループは同社を支援して本工事を成功に導き、施工実績を追い風にジャイロプレス工法の市場形成を推進してまいります。なお本ユーザーに対しては、米国内での市場拡大を受け、同社初となるＦシリーズのサイレントパイラーを販売しております。また北米地域においては、米国の別のユーザー１社が新規でＧＴＯＳＳ会員となり、会員数は３社に増えました。このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は26,337百万円（前期比10.7％減）、営業利益は2,566百万円（同22.8％減）、経常利益は2,732百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（同39.0％減）となりました。なお、元海外連結子会社との和解に伴い、特別損失として訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失に計上しております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。a. 建設機械事業国内では、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少の影響、技能労働者不足がユーザーの設備投資マインドを冷え込ませ、製品販売に大きく影響しました。海外では、ＧＴＯＳＳ会員と連携した市場形成活動が成果を上げ、各地域で製品販売が進捗しました。加えて大型特殊機の販売も集中したことで、過去最高水準の売上高を達成しました。しかしながら、国内売上高の大幅減に伴う売上総利益の減少影響は大きく、当セグメントの売上高は17,656百万円（前期比15.7％減）、営業利益は3,892百万円（同15.8％減）となりました。 b. 圧入工事事業国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震にて被災した港の復旧工事（石川県）、地すべり抑止と橋梁用ケーソンへの土圧低減対策工事（福井県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）等において工事が順調に進捗して増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,680百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,090百万円（同6.1％減）となりました。 ※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。※２ 圧入施工に関するさまざまな情報をクラウド上で一元管理できるデータプラットフォーム。施工現場や機械の稼働状況、技術情報など、分散していたデータをクラウドに集約、体系的に整理・蓄積し、アプリを通じて可視化することで、現場やオフィスにおける的確な意思決定を支援します。※３ 会員ユーザーに対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、5,275百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。『経営理念』一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。 ②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。 『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略≪中期経営計画2027の策定≫今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために2024年10月に中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めています。2025年10月には中期経営計画2027の進展を鑑み、経営目標の修正、成長市場であるアジアへの成長投資および持続的成長に向けた海外市場・国内市場・開発における中長期の具体的な取り組みについて当社グループの考えを示す「中期経営計画2027の見直しと持続的成長に向けた取り組み」を公表しました。≪基本戦略≫ ①海外市場への積極展開 ②独創性・創造性に富む開発の強化 ③国内市場の着実成長 ④事業を支える基盤の強化と深化≪数値目標≫中期経営計画2027の最終年である2027年８月期では、連結経営目標として、連結売上高30,000百万円から33,000百万円、海外売上高7,500百万円以上、連結営業利益3,200百万円以上およびＲＯＥ6.0％以上を定めています。 (3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは中期経営計画2027を策定し、基本戦略として以下の課題に取り組んでおります。 ①海外市場への積極展開世界各国では、日本と同様に気候変動に伴う自然災害の激甚化や老朽化した社会インフラの再生・強化が喫緊の課題となっています。さらに、地域の発展に伴い、新しいインフラを必要としている国や地域もあります。当社グループはこれまで、独自のビジネスモデルに基づき、ビジネス展開や、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進してきました。その結果、圧入技術は世界40以上の国と地域に広がり、各地域での建設課題の解決に貢献しています。また、現地企業とのパートナーシップを強固とするユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を導入して、トータルサポートを推進することで、パートナー企業と工法普及を進めています。今後は、シンガポールをはじめとする東南アジアにおいて、現地パートナー企業と共にジャイロプレス工法や硬質地盤クリア工法の普及を進め、各国への展開を加速します。また、インドやタイなどアジア地域への成長投資を強化します。欧州では、オランダでの世界遺産の運河護岸改修プロジェクトおよび大規模案件となる治水対策事業「デルタプログラム」の河川堤防工事を着実に進め、現場施工の成功実績の蓄積による市場形成を進めます。北米地域では、ＧＴＯＳＳメンバーとの協働による工法普及を図るとともに、ジャイロプレス工法の普及を図ります。 ②独創性・創造性に富む開発の強化建設市場では、建設現場の省力化や生産性向上、脱炭素、老朽化インフラの再生、資源循環などの社会要請が高まっています。加えて、海外市場での普及においては、現地特有のニーズに対応する必要があります。多様な建設課題を解決する新しい技術を提案し続けるため、工法や機械の開発を一層強化しなければなりません。当社グループはこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を目的に、地盤情報を推定し圧入条件を自動で最適化する「ＰＰＴシステム」を開発し、建設現場の大幅な生産性向上に取り組んできました。また、2025年６月から現場の省力化を支援する「Ｇ－Ｌａｂ」シリーズのサービス提供を開始しました。今後も、新しい建設を切り開く「開発型企業」として、社会の変化に対応した「物」「方法」を迅速かつ的確に、企画・開発できる体制を強化し、開発力をさらに高めます。特に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を圧入技術や機械、工法提案に適用します。これにより、圧入工事の全自動化や遠隔操作・自律施工を実現し、国内外での新たな技術支援や効率的な施工が可能になります。人手不足の解消や生産性の向上・効率化を実現し、新しい建設技術の構築に向けて取り組みます。また、今後強く求められてくる循環型で持続可能な社会の実現に向けて、移設や撤去、再利用も可能な杭材の機能を活かした「機能構造物」を実現し社会に展開していく取り組みを続けます。 ③国内市場の着実成長国内では、大規模地震の多発や、確実に発生するとされる巨大地震への対応力が求められています。加えて、気候変動による水害など、激甚化する自然災害への対応も国土強靭化を進めていくうえで喫緊の課題です。また、生活を支える道路、下水道などライフラインの老朽化問題が顕在化する一方で、建設資材価格の高止まり、労務費の上昇、作業員の不足といった課題を抱えています。当社グループはこれまで、地震・水害等の災害復旧や高速道路等のインフラ更新など多くの実績を積み上げてきました。さらに、能登復興支援室や中部営業所を新設し、発注者・設計者への提案を強化しています。今後も、災害復旧・復興やインフラ老朽化、防災・減災対策に対する技術提案を進めるとともに、事業領域拡大に向けた開発を推進し、収益基盤の強化と企業価値の向上を進めていきます。 ④事業を支える基盤の強化と深化当社グループの発展には、イノベーションの創出、生産性向上およびこれらを実現するための人的資本への投資が不可欠です。また近年技術の進展が目覚ましいＡＩ（人工知能）技術を取り入れ、当社グループが最も取り組むべき工法普及と工法、機械および構造物開発に集中する環境づくりが必要になっています。難易度の高い開発課題や工法の技術提案、経験のない未知の分野への取り組み等に果敢に挑戦します。社員一人ひとりが挑戦を重ねて価値を創造することを適切に評価し、新たな経験の獲得やフィードバックの積み重ね、イノベーションを当社グループの企業文化として定着させ、その活性化を図ります。利益重視の経営を強化するため、効率的かつ効果的な判断を目的としたデータドリブン経営を取り入れ管理を強化します。またＡＩ等デジタル技術を活用することで業務プロセスの最適化・自動化による生産性の向上を行います。これらの取り組みにより、当社グループの事業が中長期にわたり持続的に成長する事業基盤を構築します。各種の経営計画や事業拡大を実行するのは、企業価値を創造する「人的資本」である当社グループの社員です。今後の事業展開を見据え、経営戦略と人材戦略を連動させ、ＩＴを利活用する人材育成を行うなど社員の必要なスキルの習得、知識や経験の多様性の拡充、人材ポートフォリオの充実等の人的資本投資を推進し、事業基盤を強化します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高8,5408,680 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。 しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品4,3914,384仕掛品1,418777未成工事支出金4532原材料及び貯蔵品2,6192,809 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 取引に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自 2025年８月１日至 2026年７月31日（１年毎の自動更新）

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。なお、連結配当性向については40％を目安とし、純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％を下限指標といたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり22円を実施し、期末配当は１株当たり32円（普通配当22円 サイレントパイラー誕生50周年記念配当10円）を、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。なお、第44期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月10日取締役会決議589222025年11月27日株主総会決議（予定）84632