３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社49社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント当社及び子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーグループ統括、メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売自動認識ソリューション事業(海外)SATO AMERICA, LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO UK LTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO FRANCE S.A.S.（フランス）SATO Central Europe SP. Z O.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATO EUROPE GmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、17社の子会社があります。 なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）合計売上高 外部顧客への売上高79,22075,587154,807セグメント間の内部売上高又は振替高10,62014,54525,166計89,84090,133179,974セグメント利益3,9068,47812,385セグメント資産93,48977,638171,128その他の項目 減価償却費2,4432,9715,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7875,5139,300 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）合計売上高 外部顧客への売上高85,03878,396163,434セグメント間の内部売上高又は振替高11,43717,02728,464計96,47695,423191,899セグメント利益5,4155,70411,119セグメント資産91,17287,125178,298その他の項目 減価償却費2,5553,4175,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1024,7628,864 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計179,974191,899セグメント間取引消去△25,166△28,464連結財務諸表の売上高合計154,807163,434（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,38511,119セグメント間取引消去00棚卸資産の調整額△44△78連結財務諸表の営業利益12,34111,041（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計171,128178,298セグメント間消去△30,455△31,845その他の調整額△915△993連結財務諸表の資産合計139,757145,459（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,4145,973－－5,4145,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3008,864－－9,3008,864 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本 米州欧州アジア・オセアニア 合計 内、米国 内、ロシア79,22021,61116,84831,57319,09422,403154,807 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本 米州 欧州アジア・オセアニア 合計 内、ロシア16,0582,89811,8578,9467,91038,725 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本 米州欧州アジア・オセアニア 合計 内、米国 内、ロシア85,03821,79716,86633,75820,39822,840163,434 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本 米州 欧州アジア・オセアニア 合計 内、ロシア15,2853,18113,94210,6919,35641,765 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）自動認識ソリューション事業（日本）において、サトーホールディングス株式会社の建物及び建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金の一部について、賃貸面積の縮小により、本社事務所の執務機能として当初予定していた効果が見込めなくなったことから固定資産の減損損失206百万円を計上しております。 自動認識ソリューション事業（海外）において、SATO AMERICA, LLC.はStafford Press, Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから固定資産の減損損失425百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）自動認識ソリューション事業（日本）において、自社利用を目的とした保守サービスシステムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初計画していた機能の一部については実現困難であると判断し、固定資産の減損損失1,241百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）全社・消去合計当期償却額－127－127当期末残高－28－28 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）全社・消去合計当期償却額－14－14当期末残高－14－14 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１） リスクマネジメント体制 当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、グループにおける社内外リスクを網羅的に認識・評価し対応できるよう、リスクマネジメント委員会を中心とした全社的リスクマネジメント体制を整備・運用しております。リスクについては、リスクオーナーとなる執行役員が管掌ごとに管理し、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの認識・評価・見直し、対策の策定、管理状況の確認を行い執行役員会・取締役会に定期的に報告しております。なお、重大リスク顕在化の際は、 危機対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。 （２）リスクの評価 当社グループでは、認識されたリスクに対し影響度及び発生可能性の観点から評価を行っております。なお、評価結果は下記リスクマップの通りです。 （３）リスクの説明と対策[事業]リスク部品の調達難評価影響度 小発生可能性 高重要度 Bリスク説明当社グループで販売するプリンター製品の生産用部品の調達難（EOL含む）により、長期間にわたる製品の製造停止及び販売商品が欠品となる可能性があります。対策当社グループは、電子部品の安定供給と事業継続性を確保するため、戦略的かつ計画的な調達体制を構築しています。まず、部品のEOL（End of Life）年次調査を継続的に実施し、供給リスクを早期に把握することで、部品供給の安定性を確保しています。併せて、部品供給ロードマップを戦略的に運用し、調達方針を明確化することで、長期的な供給計画を支えています。EOLが発生した場合には、変化点管理プロセスを適用し、迅速な対応を行っています。通常、代替パーツの評価には約1年を要しますが、このプロセスを効率化し、早期に代替部品を特定・評価できる体制を整備することで、製造遅延や供給停止のリスクを最小化しています。さらに、サプライヤーや専門商社との定期的な面談を通じて、主要部品（電源、バッテリ、カッタ、サーマルヘッド等）の生産終了情報を収集・可視化し、供給停止通知を事前に把握することで、計画的な対応を可能としています。新製品開発プロセスにおいては、採用予定部品のEOL情報を事前に確認する仕組みを組み込み、製品リリース直後にEOLが発生することによる製造遅延を未然に防止しています。加えて、半導体の価格高騰および調達難への対応として、先行発注を実施し、納期が流動的な中においても優先供給を確保することで、計画生産台数に必要な部材の安定確保を図っています。また、コスト上昇への対応としては、生産性向上によりその影響の吸収に努めるとともに、市場環境や収益状況を踏まえながら、必要に応じて価格改定の可否を柔軟に判断する方針としています。これにより、供給リスクと収益影響の双方を適切に管理し、事業の安定運営を図っています。 リスクCSR調達評価影響度 中発生可能性 低重要度 Cリスク説明当社グループは日本、マレーシア、ベトナム等に主要生産拠点を有し、各拠点での部品調達先は多岐にわたります。サプライチェーンにおいて環境破壊、人権問題、その他コンプライアンス上の問題が発生した場合、調達責任を問われ社会的信用を失う可能性があります。対策当社グループは、責任ある調達の推進を重要な方針として掲げ、CSR調達体制の強化に取り組んでいます。まず、初回取引開始前にサプライヤー調査を実施し、当社グループが定めるCSR調達基準を満たしていることを確認することで、取引開始時点からリスクを低減しています。さらに、取引基本契約書や協力合意書にCSR調達に関する条項を盛り込み、サプライヤーが当社グループの方針を十分に理解し、遵守する体制を構築しています。これにより、サプライチェーン全体におけるコンプライアンスの確保と持続可能な事業運営の実現を図っています。 リスクサプライチェーンの断絶評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明当社グループは日本・マレーシア・ベトナムを中心に生産拠点を有し、販売拠点は世界各国に広がっております。国際情勢の悪化や自然災害、異常気象、感染症、ストライキ等により生産や物流が停滞することで、部材調達や出荷の遅延に加え、国際物流の混乱による運賃コストの高騰が発生する可能性があります。その結果、商品の供給不足や販売機会の損失、顧客流出が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがあります。対策当社グループは、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、製品生産および顧客への納品を継続的に確保するため、複数の施策を講じています。まず、営業フォーキャストに基づき、長納期部品を含む安全在庫を計画的に確保し、突発的な供給停止や需要変動に備えています。これにより、予期せぬサプライチェーンの混乱時にも生産ラインの稼働を維持し、顧客への安定供給を実現しています。さらに、可能な限り複数のサプライヤーから購買を行うことで、特定のサプライヤーへの依存を回避し、供給リスクを分散しています。この取り組みにより、調達先の多様化を通じて、地政学的リスクや自然災害など外部要因による影響を最小化しています。加えて、仕様上調達先が一社に限定される基材等については、迅速な4M変更通知体制を整備し、変更発生時には円滑な生産シフトと迅速な顧客通知を実施しています。これにより、製品品質を維持しながら、変更による影響を最小限に抑える体制を構築しています。 リスク製品・サービスの品質評価影響度 大発生可能性 中重要度 Aリスク説明当社グループのビジネスモデルである"DCS & Labeling"では、お客様の課題解決のため、自社開発製造製品に加え、個別開発ソフトウェアや他社製品を含めた様々な製品を組み合わせたソリューションを提供しております。一方、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウェアの増加・高度化は、当社グループでの検証時間の不足から、品質確保へのコントロール低下の恐れがあります。こうした想定外の品質問題の発生は、当社グループの製品の販売力に悪影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループは、製品・サービスの品質を経営の重要課題と位置づけ、複数の施策を体系的に実施しています。まず、個別開発製品においては、要件定義書または仕様書を顧客に提示し、全ての要求事項について双方で理解を一致させ、正式な合意を得るプロセスを徹底しています。納品時には、成果物が要件通り・仕様通りに稼働可能であることを品質チェックにより検証し、その結果を検収確認書に記録し、顧客の承認を取得することで品質の担保を図っています。高リスクの個別開発ソフトウェア案件については、現場責任者およびソリューションビジネス統括部長の判断により見積審査会を開催し、商談の可否を厳正に判断することで、リスクを未然に防止しています。さらに、海外拠点を含む販売責任者、ソフトウェア開発・営業メンバー向けに定期的な教育を実施し、ソフトウェア商談におけるリスクや注意点を明示するとともに周知徹底を図っています。契約面では、特許侵害等のリスク低減を目的に見積書交付段階から契約条件を明確化し、損害賠償の上限を設定することで予期せぬトラブル発生時の影響を最小化しています。加えて、製品セキュリティリスクへの対応強化を目的に、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を設立し、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応体制を確立しています。 リスク製品の安全性評価影響度 大発生可能性 低重要度 Bリスク説明製品のバッテリ発火等の安全性問題や、規格・規定等の不適合問題、その他品質問題により大規模な製品回収が発生し、お客様の信頼や社会的信用を失うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。対策当社グループは、製品品質の確保とリスク低減を経営の重要課題と位置づけ、開発から納品までの各プロセスにおいて厳格な管理体制を構築しています。まず、新商品開発においては、重大インシデントやリワークの発生を防止するため、設計段階での品質管理や試験を徹底し、定められた新商品開発プロセスに準拠した開発を実施しています。これにより、製品リリース後の不具合発生リスクを最小化し、顧客満足度の維持を図っています。製品事故が発生した場合には、「製品事故発生時の対応策」に基づき、迅速なリワーク手続きと影響を受けた顧客への速やかな連絡・対応を実施し、被害の拡大防止と信頼回復に努めています。また、サプライチェーンにおける品質確保のため、取引開始時にサプライヤー監査を実施し、安全規格や品質規格への適合性を確認しています。さらに、年次評価を通じて継続的な適合性を検証し、品質基準を満たす体制を維持することで、安定した供給と製品品質の担保を実現しています。 リスク収益構造評価影響度 大発生可能性 中重要度 Aリスク説明当社グループの強みは、現場に深く入り込みお客様の課題を解決する「現場力」にあります。現場起点で手間と時間をかけた唯一無二の解決策をお客様に提案し、また、ワンストップソリューションを掲げ販売から保守まできめ細かい自社対応を実現しているため、当社グループの販管費率は同業他社と比較し高割合となっております。当該収益構造は損益分岐点を引き上げ、売上の急激な減少の際は経営成績に与える影響が大きくなります。対策当社グループは、国内市場の成長鈍化という構造的課題に対応し、持続的な成長を実現するため、グローバル展開を積極的に推進しています。世界市場における事業拡大を目指し、各地域の需要動向や市場特性を踏

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業は増収増益、海外事業は増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は163,434百万円（前期比105.6％）、営業利益11,041百万円（同89.5％）、経常利益9,881百万円（同88.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,086百万円（同71.1％）となりました。 日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8％、10.4％となりました。また、連結の投下資本利益率（ROIC）は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7％となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が94,274百万円（前連結会計年度末は91,558百万円）となり2,716百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（880百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,322百万円）、商品及び製品の増加（1,076百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は51,184百万円（前連結会計年度末は48,198百万円）となり2,986百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（3,039百万円）、無形固定資産の増加（895百万円）及び投資その他の資産の減少（948百万円）等があったことによるものであります。負債につきましては、流動負債の残高が38,489百万円（前連結会計年度末は41,677百万円）となり3,187百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（3,087百万円）、短期借入金の減少（2,036百万円）、未払法人税等の増加（907百万円）及び契約負債の増加（820百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,384百万円（前連結会計年度末は17,842百万円）となり457百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少（170百万円）、繰延税金負債の減少（250百万円）等があったことによるものであります。純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が89,585百万円（前連結会計年度末は80,237百万円）となり9,347百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（2,608百万円）、為替換算調整勘定の増加（6,126百万円）及び非支配株主持分の増加（578百万円）等があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ550百万円増加し、26,434百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13,273百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,349百万円、減価償却費5,973百万円、棚卸資産の減少1,482百万円及び減損損失1,241百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少2,986百万円、法人税等の支払額1,655百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8,117百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,934百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,032百万円、無形固定資産の取得による支出3,047百万円及び定期預金の預入による支出2,032百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6,134百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額2,474百万円、短期借入金の減少額2,102百万円及びリース債務の返済による支出1,482百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）31,10798.4自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）46,830110.3合計（百万円）77,937105.2 （注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）11,142101.6自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）8,535111.8合計（百万円）19,677105.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ｄ．販売実績「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照願います。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高が94,274百万円（前連結会計年度末は91,558百万円）となり2,716百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（880百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,322百万円）、商品及び製品の増加（1,076百万円）等があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は51,184百万円（前連結会計年度末は48,198百万円）となり2,986百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（3,039百万円）、無形固定資産の増加（895百万円）及び投資その他の資産の減少（948百万円）等があったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高が38,489百万円（前連結会計年度末は41,677百万円）となり3,187百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（3,087百万円）、短期借入金の減少（2,036百万円）、未払法人税等の増加（907百万円）及び契約負債の増加（820百万円）等があったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は17,384百万円（前連結会計年度末は17,842百万円）となり457百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少（170百万円）、繰延税金負債の減少（250百万円）等があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は89,585百万円（前連結会計年度末は80,237百万円）となり9,347百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（2,608百万円）、為替換算調整勘定の増加（6,126百万円）及び非支配株主持分の増加（578百万円）等があったことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。 ＜自動認識ソリューション事業（日本）＞日本事業においては、メカトロはロジスティクス市場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、2024年度を起点とする５カ年の中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。また、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに業績をふまえ、2025年12月に中期経営計画をアップデートいたしました。上述の取り組みを具体的に進めるべく、「Perfect and Unique Tagging（PUT）構想の事業化」「コアビジネスの収益盤石化」「グローバル経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging（PUT）ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。海外事業では、着実な利益成長を実現するため、注力国・地域にリソースを重点配分します。ソリューションの効率的な創出と横展開を進め、サプライの生産性向上とともにリカーリングビジネスを強化します。既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長加速を志向します。さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。こうして既存のタギング技術ではなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。 （４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員Denis Oklov－－OKIL-Holding CEO－建物の賃借建物の賃借（注）34リース債務（流動）104リース債務（固定）420（注）取引条件及び取引条件の決定方針 建物の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員Denis Oklov－－OKIL-Holding CEO－建物の賃借建物の賃借（注）138リース債務（流動）131リース債務（固定）427（注）取引条件及び取引条件の決定方針 建物の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 繰延税金資産1,899百万円1,153百万円 (2)その他の情報 繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。 当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産3,664百万円のうち主な残高は、当社において計上されている残高1,678百万円であります。 これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌連結会計年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営方針の利益分配に関する基本方針において、事業を通じて価値を創造し、得られた成果物を株主、社員、社会、会社の四者で分かち合う「四者還元」の考え方に基づき利益配分し、各ステークホルダーとの関係を強化し、企業価値を向上させることをめざしています。今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として取り組み、将来の事業成長に向けた投資や財務基盤安定のための一定の内部留保を確保しつつ、中長期的な企業価値向上により、安定的な累進配当（注1）をめざしてまいります。 （注1）累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策です。 また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。 以上により、2026年３月期の配当金を１株当たり38円とし、中間配当(１株当たり38円)を合わせた年間配当金は、１株につき76円とする予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日1,23838取締役会決議2026年6月25日(予定)1,23838定時株主総会決議(注2)（注2）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。