３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売、請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………包装機械は、当社が製造及び保守メンテナンスを行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・FA生産システムの製造販売及び保守メンテナンスを行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PUREST・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 産業機械事業冷間鍛造事業電機機器事業車両関係事業不動産等賃貸事業売上高 外部顧客への売上高7,484,0621,617,1858,095,74822,786,526115,99640,099,518セグメント間の内部売上高又は振替高617,184-66,901109,213633,6341,426,933計8,101,2461,617,1858,162,64922,895,739749,63041,526,452セグメント利益1,063,529148,480644,651381,932225,8072,464,401セグメント資産6,409,966757,8302,430,14711,676,8671,722,01922,996,830その他の項目 減価償却費151,42660,30330,605447,375240,450930,161有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,29131,40937,8741,048,600878,8222,093,997 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 産業機械事業冷間鍛造事業電機機器事業車両関係事業不動産等賃貸事業売上高 外部顧客への売上高9,527,2361,557,1648,706,77124,959,068145,18444,895,426セグメント間の内部売上高又は振替高290,314-40,885207,148336,862875,210計9,817,5501,557,1648,747,65625,166,217482,04745,770,637セグメント利益1,502,414132,631632,895432,882157,2022,858,026セグメント資産6,982,183678,1123,058,21011,460,7522,524,79524,704,054その他の項目 減価償却費142,28155,22044,486603,113175,2481,020,350有形固定資産及び無形固定資産の増加額108,0888,77266,2661,060,7581,036,0652,279,952 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,526,45245,770,637セグメント間取引消去△1,426,933△875,210連結財務諸表の売上高40,099,51844,895,426 （単位：千円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計2,464,4012,858,026セグメント間取引消去3,88155,341全社費用（注）△1,039,148△1,126,472連結財務諸表の営業利益1,429,1341,786,896（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 （単位：千円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計22,996,83024,704,054セグメント間取引消去△314,131△396,307全社資産（注）4,997,6765,425,791連結財務諸表の資産合計27,680,37529,733,538（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計セグメント間取引消去全社連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費930,1611,020,350△80,952△44,04054,53969,712903,7481,046,022 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,093,9972,279,952△95,373△57,655173,829236,6212,172,4532,458,918 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 産業機械事業冷間鍛造事業電機機器事業車両関係事業不動産等賃貸事業全社・消去合計減損損失－－－16,504－－16,504 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 産業機械事業冷間鍛造事業電機機器事業車両関係事業不動産等賃貸事業全社・消去合計減損損失－－－33,405－－33,405 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 産業機械事業冷間鍛造事業電機機器事業車両関係事業不動産等賃貸事業全社・消去合計当期償却額20,475－－－－－20,475当期末残高5,118－－－－－5,118 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 産業機械事業冷間鍛造事業電機機器事業車両関係事業不動産等賃貸事業全社・消去合計当期償却額5,118－－－－－5,118当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。 (1）製品の多くが受注生産であることについて産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）依存度の高い仕入先があることについて電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）知的財産権について主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。 (4）製品の欠陥について産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。 (5）環境関連の法的規制当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。また、ISO14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。 (6）情報流出のリスクについて事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。 (7）自然災害等のリスクについて各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の状況資産合計は297億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円増加いたしました。この内、流動資産は162億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権の増加３億６千６百万円、現金及び預金の増加２億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億１千万円によるものであります。固定資産は134億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加10億９千５百万円、投資有価証券の増加２億９千２百万円によるものであります。負債合計は122億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加６億２千９百万円、繰延税金負債の増加２億４百万円、借入金の減少２億６千２百万円によるものであります。純資産合計は174億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千５百万円によるものであります。 ②経営成績の状況ⅰ「鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合」に係る運用損失の背景及び要因A 情報開示に関する基本姿勢当連結会計年度において営業外費用に計上した本組合に係る運用損失２億９千１百万円について、ステークホルダーに対する誠実な情報開示及び投資家の適正な状況把握に資するため、当該投資の性格及び損失発生の客観的事実を以下に開示いたします。B 本件投資の戦略的特殊性と経済的実態本投資は、その組成の背景、契約上の拘束力及び保有目的において、一般的な財務運用目的の投資事業有限責任組合（LPS）とは異なる以下の固有の構造を有しております。・目的の非経常性:本組合契約に定められたとおり、本組合の目的は「スカイマーク株式会社の株式（単一銘柄）の中長期保有」です。これは財務活動とは異なり、地域航空事業の維持及び出資各社との連携強化を意図した戦略的拠出です。・不可逆的拘束性:本組合契約に基づき、本組合は原則として「組合員の任意脱退不能」、かつ「持分の譲渡制限」という法的拘束、長期的な事業基盤と連動した資産として拠出された実態を有します。C 外部環境の変化による影響の検証当連結会計年度の運用損失は、当社の経営管理の範疇を超えた航空業界を取り巻く以下の外部環境の急激な変化に起因しております。・マクロ経済要因:想定を超えた円安進行、及び原油価格高騰に伴う航空燃料コストの構造的な圧迫。・地政学要因:国際情勢の緊迫化に伴う航空経路の制限と、それに付随する運行コストの増大。・需要構造の変化:訪日観光客の動態変化や国内ビジネス利用の推移に伴う航空需要の予測困難な変化。これら複合的な外部要因により本組合保有資産の評価が下落し連結業績に影響いたしました。当社の「本業における経常的な収益力」と、これら外部要因による損失の性質を識別していただくために、本件に関する事実関係を開示いたします。 ⅱ 当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、2025年３月期を始期とする５カ年の中期経営計画を推進しております。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図るとともに、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ってまいります。当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復が景気を下支えした一方、物価高騰による個人消費の抑制や国際情勢の緊迫化などを背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社の主要取引先である製造業各分野においても、変化する外部環境への適応が進められました。自動車分野では、米国による追加関税措置の施行や環境規制の緩和方針が具体化したことで、各メーカーは北米を中心とした生産・販売体制の再構築を余儀なくされました。特に、世界的なEVシフトの減速とハイブリッド車への需要集中が鮮明となり、サプライチェーン全体で生産ラインの柔軟な組み換えが加速しました。食品・化粧品分野では、高付加価値商品を求めるインバウンド需要が高い水準で継続し、生産活動は堅調に推移しました。一方で、円安による原材料・エネルギーコストの負担を吸収するため、自動化や省力化への投資が進みました。FA・FA機器分野では、次世代半導体及びデータセンター向けの需要が拡大期に入ったものの、自動車関連の設備投資抑制が響き、業種間での需要動向に差が生じる展開となりました。建設業界では、都市再開発の大型案件や防災投資、既存建物の脱炭素化リニューアル需要が堅調でした。しかしながら、資材価格の高止まりに加え、深刻な技能者不足が工期の長期化を招いており、DX等を活用した施工効率化へのニーズが更に高まっています。このような環境下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、産業機械事業における大型案件の獲得や車両関係事業の伸長により、売上高は前年同期比12.0％増の448億９千５百万円となりました。利益面においては、増収効果に加え、生産性向上による原価低減に取り組んだ結果、営業利益は前年同期比25.0％増の17億８千６百万円となりました。経常利益は前年同期比3.4％増の16億２千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益を計上したことにより、前年同期比17.8％増の12億３千１百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。区 分売上高(千円)構成比(％) 産業機械事業9,527,23621.2 冷間鍛造事業1,557,1643.5 電機機器事業8,706,77119.4 車両関係事業24,959,06855.6 不動産等賃貸事業145,1840.3 合 計44,895,426100.0 〔産業機械事業〕包装機械においては、かねてより実施しておりました人的資本への積極的な投資が奏功し、営業体制の強化による既存顧客の深耕により受注が拡大しました。労働力不足や人件費・エネルギーコストの高止まりを背景に、顧客企業のニーズが省人化・生産効率の向上へとシフトしており、これに伴い主力である食品業界向けの大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。また、多様化する消費者ニーズにより、化粧品・医薬品業界等で需要が高まっている多品種少量生産に適した中型・小型の充填・包装機械も、顧客の柔軟な生産体制への寄与により受注が伸長しました。これらの結果、売上高は前年同期比27.3％増の95億２千７百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は工場の高稼働維持に加え、生産性向上や内部効率化を通じた原価低減によりコスト上昇を吸収し、収益性が向上した結果、前年同期比41.3％増の15億２百万円となりました。〔冷間鍛造事業〕機械工具部品は、主要納入先の減産による調整の影響を受け、前年同期の実績を下回る結果となりました。自動車部品及び産業機械部品については、納入先の輸出停滞という下押し要因はあったものの、期後半の一部需要の回復に伴う増産対応により、前年同期並みの実績となりました。また、次世代モデルの開発案件に伴う試作・金型の受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.7％減の15億５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比10.7％減の１億３千２百万円となりました。〔電機機器事業〕主力のFA関連におきましては、主要納入先における設備投資需要の低下が継続し、システム案件の受注が低調となり、前年同期の実績を下回る結果となりました。一方で、企業の環境経営やリスク管理への意識の高まりを背景に、空調・設備機器は省エネ性能に優れた機器やBCP対応を目的とした大型の設備更新案件により、前年同期の実績を上回りました。空調周辺部材及び冷熱機器の販売も年間を通じて堅調に推移し、業績を下支えしました。これらの結果、売上高は前年同期比7.5％増の87億６百万円、セグメント利益（営業利益）は、将来の成長を牽引するセールス・エンジニア等の人的資本への積極的な投資により、前年同期比1.8％減の６億３千２百万円となりました。〔車両関係事業〕スバル新車販売は、期後半の新型フォレスターが牽引し、前年同期の実績を上回りました。中古車販売についても、下取査定の強化による在庫の確保と堅調な中古車需要により、前年同期の実績を上回りました。サービス部門では、車検・点検の入庫促進に加え、付加価値の高いメンテナンス商品の提案強化が奏功し、前年同期の実績を上回りました。輸入車販売についても前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比9.5％増の249億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増の４億３千２百万円となりました。〔不動産等賃貸事業〕売上高は前年同期比25.2％増の１億４千５百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.4％減の１億５千７百万円となりました。なお、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。 [経営理念] ①公平であり公正を追求するⅰ 法を守り企業倫理を高めるⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う ②社会に貢献するⅰ お客さまの発展に貢献するⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する ③働きがいのある職場環境をめざすⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくりⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり (2）中期的な経営戦略 ①基本方針当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。 ②成長戦略当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。〈重点施策〉a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取り組み マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト 冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大 ・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案に よる新規顧客の開拓、販路の拡大c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト 包装機械装置等・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ 自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、１株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年３月期の目標を定め、達成をめざしております。 (4）経営環境次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。 ①産業機械事業では、部材価格の高騰に伴う原価上昇に対しては、製品設計の見直しや調達先の最適化によるコスト低減を徹底いたします。また、顧客企業の労働力不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、充填機の前後工程を含めた自動化・省人化装置の開発・提案を強化し、受注拡大を図ってまいります。あわせて、お客様の設備管理に寄り添った予防保全プランの提案力を強化し、生産ラインの安定稼働を継続的に支える体制を構築いたします。海外展開については、国内及びアジア圏の既存顧客に対するリプレイス（設備更新）需要の確実な取り込みに加え、これまでの市場調査を踏まえた現地での営業体制の構築により、アジア市場における事業基盤の確立を加速させてまいります。 ②冷間鍛造事業では、新規顧客の開拓及び販路拡大に向け、人員増強により営業体制を強化いたします。また、独自の金型設計・内製化技術及び柔軟な生産ライン管理を強みとした、「多品種・小ロット対応」の提案活動を推進し、他社との差別化を図ってまいります。技術開発においては、高強度難加工材への対応及び切削レスを実現する精密成形技術の開発など、対応材種の拡大と新技術の商品化を進めます。特に、自動車市場の電動化（EV化）に伴い需要が急増している、パワー半導体や車載電子部品向けの「放熱用ヒートシンク製品」の開発・受注活動に注力してまいります。生産面では、自動化の推進によるさらなる稼働率の向上と、生産リードタイムの短縮を進め、生産効率の最大化に取り組んでまいります。 ③電機機器事業では、地域顧客のインフラや生産現場に即応できる体制を活かし、FA機器及び自動化・最適化システムの開発・導入提案を推進してまいります。あわせて、省エネ空調やBCP 対応のバックアップ電源のほか、マイクログリッドを活用したソリューションの提供により、地域のレジリエンス強化やカーボンニュートラル対応への需要を確実に捉えてまいります。さらに、グループ各社の経営資源を統合した「総合営業」を展開することで製造業向けの自動化設備や試験機の販売を強化し、商圏の拡大を図ってまいります。 ④車両関係事業では、顧客データの活用とライフスタイルに合わせた提案活動により、新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、市場の動向を注視しつつ、ハイブリッド車（HEV）を 含む電動車や次世代モビリティの販売体制を強化してまいります。また、点検・整備等のアフターサービスに加え、自動車金融や各種付加価値サービスの充実によるバリューチェーンの拡充に努め、事業基盤の強化を図ります。さらに、顧客接点の拡大を目的とした店舗の新設・リニューアル等の地域密着展開を推進するとともに、タイヤ販売においては法人需要の掘り起こしなどを通じた新たな販路の開拓を進めることで、県内シェアの確固たる拡大に努めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱TACK＆Co.東京都江東区4,000ITコンサルティング事業等―業務委託契約役員の兼任業務委託料の支払い27,036未払金3,300 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱TACK＆Co.東京都江東区10,000ITコンサルティング事業等―業務委託契約役員の兼任業務委託料の支払いソフトウェア開発34,986 10,069 未払金3,300取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ ㈱TACK＆Co.は、当社代表取締役社長執行役員鈴木孝典及びその近親者が議決権の100％を所有して おります。 ２ 業務委託料及びソフトウェア開発については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格を勘案して 価格を決定しております。

（重要な会計上の見積り）(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,121,7773,412,120 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】仕入等の提携契約会社名相手方の名称内容契約の種類契約期間靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般の販売に関する事項販売代理店自 1984. 4. 1至 1985. 3.31以降1年毎の自動更新〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般の販売に関する事項〃自 2014.10. 1至 2015. 9.30以降1年毎の自動更新〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品販売並びに付帯工事に関する事項〃自 1998. 4. 1至 1999. 3.31以降1年毎の自動更新〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器の販売に関する事項〃自 2013.11. 5至 2014.11. 4以降1年毎の自動更新〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナーの販売に関する事項〃自 2003. 4. 1至 2004. 3.31以降1年毎の自動更新静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社SUBARU静岡県下を販売地域とするスバル車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自 2021. 4. 1至 2022. 3.31以降1年毎の自動更新静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社静岡県中部地区及び西部地区を販売地域とするボルボ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自 2026. 1. 1至 2026.12.31株式会社PUREST(連結子会社)ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店自 2025. 1. 1至 2026.12.31株式会社Cool the Earth(連結子会社)BYD Auto Japan株式会社静岡県下を販売地域とするBYD車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ディーラー自 2026. 1. 1至 2028.12.31 投資事業有限責任組合契約契約会社名相手方の名称内容契約期間靜甲株式会社(当社)鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合の運営に関する事項自 2024. 1.31至 2029. 1.31

３ 【配当政策】当社は、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、株主の皆さまには、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり26円（うち中間配当12円）の配当（前事業年度の年間配当金から６円の増配）を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月22日77,49912取締役会決議2026年６月25日90,41514定時株主総会決議予定