３ 【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ① 製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。 ② 製品の販売米 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。欧 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。東アジア ：主に当社を通じて販売しております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) 2 米州欧州南・西アジア東アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益12,1187,61510,7746,26936,778－36,778その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高12,1187,61510,7746,26936,778－36,778セグメント間の内部売上高又は振替高2373011,91918,27630,464△30,464－計12,3567,64622,69324,54667,242△30,46436,778セグメント利益1,8031,0382,1515,44810,440△2,5337,907その他の項目 減価償却費152571,42671,6432291,873 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,139百万円、セグメント間取引消去606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) 2 米州欧州南・西アジア東アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益14,1198,08313,0428,40843,654－43,654その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高14,1198,08313,0428,40843,654－43,654セグメント間の内部売上高又は振替高16110412,76720,07233,105△33,105－計14,2808,18825,80928,48176,760△33,10543,654セグメント利益2,4821,3053,0516,95113,790△3,14910,641その他の項目 減価償却費136661,408101,6212351,856 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,370百万円、セグメント間取引消去221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額235百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高18,01911,7181,8785,16136,778 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円)日本米国インドその他の地域合計2,5175,8574,57223,83136,778 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円)日本インドその他の地域合計4,98410,15958615,730 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高22,53512,7602,7075,65043,654 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円)日本米国インドその他の地域合計5,3806,1315,72826,41343,654 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円)日本インドその他の地域合計4,8329,35847914,670 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高18,01911,7181,8785,16136,778

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）単一事業のリスク当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。 （２）海外政治／経済情勢変化当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は約9割に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。 （３）為替変動当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。 （４）市場競合状況当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。 （５）材料価格原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するＰＥＴ樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。 （６）特定の生産拠点への集中、依存当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。 （７）在庫品に関するリスク当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、インフレ圧力の漸進的な低下と、それに伴う主要国における金融緩和の動きにより、景気が下支えされる局面が見られました。しかしながら、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商・関税政策の影響等で経済の不確実性が高まり、全体として先行き不透明な状況が続きました。一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。 こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。 この結果、当期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に需要が堅調に推移した結果、受注高は43,172百万円（前期比105.0％）と通期として過去最高を記録しました。一方、受注残高につきましては17,281百万円（前期末比93.6％）と減少したものの、高水準を維持しました。売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を伸ばした結果、売上高は43,654百万円（前期比118.7％）と通期として過去最高となりました。利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円（同118.4%）、営業利益は10,641百万円（同134.6％）と大幅増益となりました。その結果、経常利益は10,912百万円（同136.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円（同133.9％）と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。 当期における損益の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前期36,77817,3817,9078,0085,779当期43,65420,58110,64110,9127,740前期比118.7％118.4％134.6％136.3％133.9％ 製品別の業績は次のとおりであります。 製品別受注状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期22,10711,1832,4785,33441,103当期21,07913,9182,5445,63043,172前期比95.3％124.5％102.7％105.6％105.0％ 製品別売上高状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期18,01911,7181,8785,16136,778当期22,53512,7602,7075,65043,654前期比125.1％108.9％144.1％109.5％118.7％ ① ストレッチブロー成形機主力の中小型機の受注はインドや欧州を筆頭に堅調に推移したものの、大型機が前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少した結果、当期の受注高は21,079百万円（前年同期比95.3％）と減少しました。一方、売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を伸ばした結果、22,535百万円（同125.1％）と通期として過去最高を記録しました。 ② 金型旺盛なプラスチック容器需要を背景に、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。特に欧州、北米及びインドで好調に推移した結果、当期の受注高は13,918百万円（同124.5％）、売上高は12,760百万円（同108.9％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。 ③ 部品その他保守・サービスの需要は全世界で高まっており、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。その結果、当期の受注高は5,630百万円（同105.6％）、売上高は5,650百万円（同109.5％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメント（地域）別受注状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,8367,47411,4329,36041,103当期14,4729,71412,4126,57343,172前期比112.7％130.0％108.6％70.2％105.0％ セグメント（地域）別売上高状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,1187,61510,7746,26936,778当期14,1198,08313,0428,40843,654前期比116.5％106.1％121.1％134.1％118.7％ セグメント（地域）別利益(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期1,8031,0382,1515,44810,440当期2,4821,3053,0516,95113,790前期比137.7％125.8％141.8％127.6％132.1％ イ．米州米国政権の不透明な通商・関税政策を受け、中米市場は様子見状態が続いたものの、北米及び南米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当期の受注高は14,472百万円（前期比112.7％）、売上高は14,119百万円（同116.5％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により2,482百万円（同137.7％）と増益となりました。ロ．欧州経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は底堅く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当期の受注高は9,714百万円（前期比130.0％）、売上高は8,083百万円（同106.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により1,305百万円（同125.8％）と増益となりました。 ハ．南・西アジア東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は12,412百万円（前期比108.6％）、売上高は13,042百万円（同121.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により3,051百万円（同141.8％）と増益となりました。ニ．東アジア中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落した結果、当期の受注高は6,573百万円（前期比70.2％）と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷に伴い8,408百万円（同134.1％）と通期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって6,951百万円（同127.6％）と増益となりました。 財政状態の分析当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前期末55,10617,65411,8628,05052,848当期末61,47716,90812,8916,54858,946 当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ6,370百万円増加し、61,477百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ745百万円減少し、16,908百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,624百万円増加し、78,386百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ1,028百万円増加し、12,891百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,501百万円減少し、6,548百万円となりました。純資産は、前期末と比べ6,097百万円増加し、58,946百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,029百万円増加し、32,469百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前期9,609△794△3,37428,439当期8,390△1,004△3,86632,469 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは8,390百万円の収入（前期：9,609百万円の収入）となりました。ロ．投資活動によるキャッシュ・フローインド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の支出（前期：794百万円の支出）となりました。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,866百万円の支出（前期：3,374百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月1日至 2025年9月30日）金額（百万円）前期比（％）南・西アジア29,193116.7東アジア1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場 （２）業界構造、市場環境及び経営環境 ① 業界の特徴当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。 ＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。 ＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。 ② 当社成形機の特徴当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、 ①プリフォーム成形、 ②温度調整、 ③ブロー成形、 ④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。 ③ 市場環境の変化及び競争優位性現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。 当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。 当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。 ① （技術）グローバルニーズに対応した新技術の開発得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてのHDPE成形技術の確立などを図ってまいります。また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ（1.5ステップ機）のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術（ダブルブロー・ヒートセット成形）の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。 ② （営業）マーケティング強化による市場シェアの拡大ASBシリーズ（1ステップ機）やPFシリーズ（1.5ステップ機）等の強固な製品競争力を武器に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場での顧客開拓を進めてまいります。また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、世界各地のTSC（テクニカルサポートセンター）でアフターサービスを強化することで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。 ③ （生産）原価低減と納期短縮の推進中長期的な事業規模の拡大に備え、生産能力の増強を図ってまいります。具体的には、新工場建設の本格検討及びグループ生産体制の再構築に取り組んでまいります。更に、原価低減・納期短縮に取り組むことで、関税リスク等の外的要因に柔軟に対応してまいります。 ④ （管理）ESG経営の強化「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。Ｅ（環境）では、インド工場におけるCO2排出量推移の把握、削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。Ｓ（社会）では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。Ｇ（ガバナンス）では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 （１）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の有無2018年9月14日都市銀行6482028年9月20日無2019年5月29日都市銀行2022029年5月31日無 上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下の通りです。 ① 各事業年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。 ② 各事業年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。配当金額につきましては、当社の競争力を支える重要な要素であるインド事業への投資、研究開発への投資、人的資本への投資等をバランスよく考慮しながら、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案したうえで、連結配当性向40％を目途として、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、2025年11月12日開催の取締役会において、前期と比べ1株当たりの普通配当を50円増配し、1株につき200円とすることを決議いたしました。内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額2025年11月12日取締役会決議2,998200円