３ 【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社15社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ一般軸受機器および自動車軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。 以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。 （注）１．瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司は2025年９月30日付で清算いたしました。 ２．Oiles Brasil Limitadaは2025年10月15日付で清算いたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の４つを報告セグメントとしております。「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 一般軸受機器自動車軸受機器構造機器建築機器計売上高 外部顧客への売上高14,83033,80411,3115,93865,8841,71967,604-67,604セグメント間の内部売上高又は振替高3--032731△31-計14,83433,80411,3115,93865,8881,74767,636△3167,604セグメント利益1,1333,3631,9563916,844936,93836,942セグメント資産6,42548,80514,4824,71074,42452674,95018,41193,361その他の項目（注）４ 減価償却費7022,467253423,46503,466-3,466有形固定資産及び無形固定資産の増加額7442,5591,174214,49964,506-4,506 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 一般軸受機器自動車軸受機器構造機器建築機器計売上高 外部顧客への売上高15,94934,22111,2355,76567,1721,79168,964－68,964セグメント間の内部売上高又は振替高37－－03883122△122－計15,98734,22111,2355,76667,2101,87569,086△12268,964セグメント利益1,6683,3941,3064646,8341216,95616,958セグメント資産6,89150,02413,9384,73175,58657476,16123,26899,429その他の項目（注）４ 減価償却費7162,408261473,43413,436－3,436有形固定資産及び無形固定資産の増加額7603,8741,572496,25516,257－6,257（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度債権の相殺消去等△2,943△2,989全社資産※21,35426,257合計18,41123,268※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計41,9086,2303,69515,20556567,604（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、中国は8,005百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計16,2091,8319643,980-22,986（注）１．有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計42,0546,3103,63816,39556668,964（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、中国は8,576百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計17,5411,6769525,665-25,835（注）１．有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、インドは2,597百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経済・金融市場動向に関するリスク ①景気後退による需要減少のリスク当企業グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されております。世界や我が国の景気後退や経済成長の減速という事態が発生した場合、製品需要すなわちこれらの生産台数や着工件数が減少し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料の価格上昇及び調達リスク当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。昨今、世界的な原材料費高騰、関税政策、国際紛争による材料調達のリスクの顕在化に加え、潜在的には経済安全保障にかかる材料調達リスクがあります。当企業グループは、原材料価格の市場変動及び原材料調達リスクに柔軟に対応するべくサプライチェーンを見直し、生産の合理化、高品質な原材料をタイムリーかつ必要数を入手するための調達先の分散化の検討、代替材料の選定等による原価低減施策を講じております。これに加え、競合他社の価格動向に注視しつつ販売価格へ適切に反映することにより影響の軽減を図っておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動リスク当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動により影響を受ける可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたって在外子会社の外貨建財務諸表を円換算いたしますが、在外子会社の外貨項目の価値が変動しない場合でも、為替相場の変動により当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、個別の外貨建取引においては、原材料の現地調達化を図ることや、通貨スワップ契約によるリスクヘッジ等により、為替レート変動の影響を抑制するように努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際税務リスク当企業グループはグローバルに製造・販売拠点を有しており、在外子会社とも相互に取引を行っております。取引については適切な価格で行っておりますが、当該国の税制の改廃や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、当企業グループは、各国の租税法制に準拠して納税しており、国際税務に関しては、専門家の助言を受けながら適切な租税管理に努めておりますが、予測を超えて各国の租税法制に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業戦略及び戦略に関わる外部環境に関するリスク ①海外事業展開に伴うリスク当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を敷いており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の39.0％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、影響を受ける可能性があります。特に、近年のウクライナあるいは中東地域での紛争などのような地政学的リスクについてはその影響の大きさから重要なリスクとして認識しており、当企業グループは、経営企画部と在外子会社を所管する事業部が連携し、在外子会社との緊密な情報交換及び継続的モニタリング、各国の動向把握・分析によりリスクの極小化を図ります。しかしながら、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気あるいは政治・社会・経済体制に予想を超える急激な変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定業種（自動車産業向け）への高依存度リスク当企業グループにおける自動車関連売上高は全体の49.6％を占めております。これまで、製品の優位性、新規用途での採用拡大及び、グローバル展開等により比較的安定的な業績を確保してまいりましたが、自動車産業そのものを変革するCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））、新規事業者の参入、産業構造変化に伴う構成部品の変動に加え、自動車市場の需要動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、CASEをはじめとした自動車産業の将来を見据え新規開発を進めておりますが、今後はさらにその先を目指して技術領域を拡大し、開発速度を加速することで、変革に対応してまいります。 ③価格競争リスク当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が激しく、また、原材料価格高騰や人件費上昇等の影響もあり、これまで以上に厳しい状況にあります。当企業グループは、技術的優位性のある高品質製品の開発、顧客が抱える課題を共に解決する提案型技術営業の充実による付加価値の提供、製品ラインナップの充実等により、顧客満足を獲得してまいります。しかしながら、今後新興国メーカー等の台頭による低価格品の伸長に起因した顧客からの値下げ要求がある場合、あるいは原材料価格高騰や人件費上昇を自社のコストダウンと価格転嫁で十分にカバーできない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権リスク当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社会課題の解決に資する先進的な製品・技術の開発・提供」を掲げており、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング（振動制御）技術の二つのコア技術の研究開発活動を通じ、国内外において特許権、商標権及びその他の知的財産権を出願しております。これらは事業活動を優位に運ぶための参入障壁となる一方、特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。当企業グループは、技術開発又は製品開発により周辺特許も含めた新たな特許等を取得し、他社の参入を排除していきますが、売上高に占める割合が高い製品について他社の参入を許した場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとして第三者から訴えられた場合、係争費用のみならず、損害賠償の支払や製造販売の差し止めが発生するおそれがあり、その結果、市場そのものを失う場合には、当企業グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、当企業グループでは、製品開発段階から知的財産管理規程に従い第三者の知的財産権の侵害可能性、新たな発明等の権利化の可能性等について十分な調査・検討を行っております。また、ノウハウについては秘密情報管理規程に基づいた適切な保護、管理を徹底しております。 ⑤公共投資縮減のリスク当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の16.3％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。当企業グループは、事業収益性等により公共投資額の影響を受けにくい体制への強化、橋梁・建築に加え、新たに柱となる市場の創出を目指し、製品開発に取り組んでおります。 (3）業務運営に関するリスク ①品質不適合発生によるリスク当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や様々なビルの免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。当企業グループは、あらゆる顧客・市場の要求に適合する品質保証体制とするために国内外各社の事業において、国際品質マネジメント規格(ISO9001又はIATF16949)を取得しています。さらに、当企業グループの顧客が要求する固有の品質基準等に対応する管理を徹底しております。製品開発においては、初期段階から研究開発・生産技術・製造・営業などの部署がそれぞれの視点から品質課題を抽出し、過去の社内外の品質トラブル情報なども活用して解決するという手法を取り入れており、新製品として発売するまでの段階においても、製品設計・工程設計のデザインレビューにより品質面の検証をおこないリスクの極小化を図っております。しかしながら、製品に未知の重大な欠陥が存在し、当該欠陥に起因する事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用の低下等につながり、また、補償により多額の支出が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。 ②設備に関するリスク当企業グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しており、市場需要と既存設備の能力を考慮し、計画的な生産により製品の安定供給に努めております。生産に必要な設備については、それぞれの生産品目に適

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の圧力が継続する中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速に加え、中東情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの増大などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョンとして「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、市場ニーズを捉えた高付加価値製品を提供することによる収益改善、その成長を支える社内基盤の整備や新たな価値創造につながる+Xの取り組みを進めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。(b）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,964百万円（前期比2.0％増）、営業利益は6,958百万円（前期比0.2％増）、経常利益は7,239百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,009百万円（前期比20.6％減）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。一般軸受機器セグメントの売上高は15,949百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は1,668百万円（前期比47.2％増）となりました。自動車軸受機器セグメントの売上高は34,221百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は3,394百万円（前期比0.9％増）となりました。構造機器セグメントの売上高は11,235百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は1,306百万円（前期比33.2％減）となりました。建築機器セグメントの売上高は5,765百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は464百万円（前期比18.6％増）となりました。なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが42,054百万円（連結売上高に占める割合は61.0％）、北米向けが6,310百万円（同9.1％）、欧州向けが3,638百万円（同5.3％）、アジア向けが16,395百万円（同23.8％）、その他の地域向けが566百万円（同0.8％）となり、海外向けの合計は前期の25,696百万円（同38.0％）より4.7％増加し、26,909百万円（同39.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー8,77310,6511,877投資活動によるキャッシュ・フロー△2,447△4,468△2,020財務活動によるキャッシュ・フロー△6,893△3,0963,796現金及び現金同等物の期末残高24,96628,3893,423 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加し、28,389百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,877百万円増加し10,651百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,141百万円、減価償却費3,436百万円、売上債権の減少額871百万円、仕入債務の減少額668百万円、法人税等の支払額1,859百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,020百万円増加し4,468百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,670百万円、投資有価証券の売却による収入1,837百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,796百万円増加し3,096百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,276百万円、配当金の支払額2,687百万円、自己株式の取得による支出2,462百万円、自己株式の処分による収入2,015百万円などであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）一般軸受機器16,138108.3自動車軸受機器34,190100.3構造機器11,24199.3建築機器5,76497.0報告セグメント計67,335101.6その他1,951114.9合計69,287102.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）一般軸受機器16,348106.73,081114.9自動車軸受機器34,477102.81,317124.2構造機器8,43462.19,86077.9建築機器5,902108.5820120.0報告セグメント計65,16396.015,07988.2その他1,61388.137267.6合計66,77795.815,45287.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）一般軸受機器15,949107.5自動車軸受機器34,221101.2構造機器11,23599.3建築機器5,76597.1報告セグメント計67,172102.0その他1,791104.2合計68,964102.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。流動資産は、現金及び預金3,353百万円の増加、仕掛品691百万円の減少、受取手形及び売掛金608百万円の減少などにより、合計で1,059百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産2,849百万円の増加、無形固定資産101百万円の増加、投資有価証券1,109百万円の増加などにより、合計で5,007百万円の増加となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,095百万円の減少、納期遅延補償損失引当金1,087百万円の増加、未払法人税等567百万円の増加などにより、合計で27百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金1,447百万円の増加、繰延税金負債459百万円の増加などにより、合計で2,268百万円の増加となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。これは利益剰余金2,330百万円の増加、その他有価証券評価差額金670百万円の増加、退職給付に係る調整累計額750百万円の増加などによるものであります。 (b）経営成績構造機器、建築機器事業における物件の工期遅れ等による影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ2.0％増加し68,964百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2％増加し6,958百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の2,095百万円などにより5,009百万円となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。（一般軸受機器）エレクトロニクス分野の半導体関連装置において、国内および中国向けの需要が堅調に推移したことに加え、国内外における再生可能エネルギー向け案件の受注が好調であったことから、前期を上回る売上高、利益となりました。この結果、一般軸受機器の売上高は15,949百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は1,668百万円（前期比47.2％増）となりました。今後については、成長性の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針当企業グループは、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』をグループの経営理念としており、一貫性をもって持続的な成長を目指しております。創業から脈々と続く「技術で社会に貢献する」理念は、当企業グループの普遍的な価値観であります。軸受機器事業において省エネや環境負荷低減の実現、構造機器事業において世界に対して「安心・安全」を提供、建築機器事業において排煙や換気により「安心・安全」や「快適さ」を提供しております。当企業グループの事業そのものは高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」経営理念を具現します。わたしたちは、持続可能な社会を実現することは当企業グループの企業価値向上につながるという信念をもち、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）の２つのコア技術のたゆまぬ探求と、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けてまいります。 ①事業への取り組みグローバルな市場創造企業として、他社の追従を許さない性能を持つ独自の製品開発をおこない、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまと共に世界初・世界一を実現するための技術や製品の提供を続けます。そのために、お客さまや社会からの期待に応える高い品質水準と生産性向上をおこないます。 ②社会とのかかわり企業価値の創出は、さまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であります。ステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、その期待に応えてまいります。 ③サステナビリティへの対応サステナビリティはＥＳＧを含む長期的に重要な経営要素として積極的かつ能動的な活動を進めます。 ④人的資本対応の強化人材は「人的資本」であり、企業価値創出の中核は人的資本にあります。企業価値向上を実現する人材戦略を経営戦略と連動して推進します。 (2）経営戦略等当企業グループは、持続的な成長や中長期的な企業価値の創出を実現するため、経営理念に則った長期ビジョンや中長期の経営方針・経営戦略を策定し、計画で定めた成長目標の実現に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。当企業グループでは、“2030年のありたい姿”として長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を掲げ、2024年度を起点とする”中期経営計画2024-2026”を策定いたしました。OILES 2030 VISION『サステナブルな社会の実現を、摩擦・摩耗・振動の技術＋Xで貢献する』 中期経営方針2024-20261．次世代の飛躍成長を実現するために成長市場へ経営資源を全力投球2．業務改革と生産技術の追求によって全部門が生産性を向上する3．すべてのステークホルダーに貢献する企業価値向上4．資本効率性を意識した財務運営 事業ごとの中期戦略等は以下のとおりです。（一般軸受機器）半導体製造装置等の成長性の高い分野への注力に加え、再生可能エネルギー市場への戦略製品の投入、積極展開をおこなっております。半導体製造装置等のエレクトロニクス分野においては、国内産業力強化が進む中国市場において非日系顧客を含む受注獲得を積極的に推し進めております。再生可能エネルギー分野では、北米市場においては水力発電所のメンテナンス需要の増加、インド・中国市場においては新設の揚水発電所建設による需要増加に対応すべく受注活動の強化をはかっております。（自動車軸受機器）EVの普及や自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を目指します。中国やインドといった成長市場を中心に受注拡大をはかっており、特に非日系顧客を中心に新規受注を拡大するべくグローバルで営業活動を展開しております。また拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴う新用途の開拓と新製品の開発、スペックインを積極的に推し進めてまいります。（構造機器）増加するインフラリニューアル、及び都市再開発や都市型データセンターへ採用される大型製品のシェア拡大をはかるとともに、人手不足等により物件が遅延、減少する中においても、売上・シェアを拡大するために市場創造型の新しい試みに積極的に挑戦してまいります。また、大型製品の需要に対応すべく足利工場の再編に取り組んでおり、今年度は新出荷棟の完成を見込んでおります。（建築機器）建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化することにより、収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高営業利益率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視します。売上高営業利益率は事業の利益水準を明確化するため、ＲＯＥは資本収益性を意識した経営を実践するため、重要な経営指標としております。なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は10.1％であり、自己資本当期純利益率は6.4％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取り組んでまいります。 (4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題成長戦略を支え企業の持続的成長を支えるには事業部門の成長に加え、非財務資本のさらなる進化が重要との認識のもと、経営基盤の高度化を重点課題としております。特に、人的資本への取り組みとしては、従業員エンゲージメントが高まるよう人材育成やダイバーシティの推進、ワークライフバランス、健康経営の推進等に積極的に取り組んでおります。2024年10月には、従業員意識調査(年1回)も開始し、従業員エンゲージメントの推移や施策の効果を測定していくことで、実効性の高い施策を実行してまいります。サステナビリティ課題への取り組みでは、当企業グループは2030年度までにCO2総排出量を2013年度比46％削減という目標を2021年に定め、これに続いて2023年度からは当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」の実現を目標とし、積極的な設備投資を通じた自社設備によるCO2排出量削減のみならず、環境負荷低減を実現する製品や技術を社会に提供するという本業での環境対応についても、バイオマスプラスチック軸受の製品化や、電気自動車、再生可能エネルギー、水素エネルギー分野などに向けた取り組みの強化を通じて推進しています。当社の技術や製品が地球環境に貢献できる可能性は高いと考え、技術・製品開発を進めております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用並びに部材の供給自 1972年１月１日至 1975年12月31日（自動延長につき契約継続中） (2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間Johnson Metall AB（スウェーデン）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ2024年10月１日から５年間（契約継続中） (3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ2007年６月１日から３年間（注）（注）提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。

３ 【配当政策】当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし連結配当性向40％以上を目指してまいります。また、自己株式取得についても、中長期的な成長のための内部留保を総合的に勘案し、市場動向を踏まえ、機動的な対応を検討してまいります。当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回おこなうこととしております。これらの配当を決定する機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当43円を予定しております。年間配当金はこれに中間配当金42円を加え、１株につき85円となる予定です。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,26342取締役会決議2026年６月29日1,29343定時株主総会決議（予定）