３ 【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品(転造ダイス等)当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額(注2)日本アジア北米欧州計売上高 外部顧客への売上高11,02817,3182,0192,23832,606－32,606 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,406925－112,332△12,332－計22,43418,2442,0192,23944,938△12,33232,606セグメント利益4,9891,5161721936,87166,878セグメント資産62,33120,8932,6321,68787,544△8,68178,863その他の項目 減価償却費2,14273653392,971△1012,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注3）5,507110185,628△45,623 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△8,681百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去であります。2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額(注2)日本アジア北米欧州計売上高 外部顧客への売上高12,64623,0302,0372,45040,165－40,165 セグメント間の内部 売上高又は振替高13,2601,228－7614,565△14,565－計25,90624,2592,0372,52754,730△14,56540,165セグメント利益4,2143,150891147,5691,1598,728セグメント資産68,37325,2452,5311,91998,070△9,86888,202その他の項目 減価償却費2,56570644493,366△923,274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注3）5,5211883305,744△245,720 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,159百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△9,868百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△92百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、主にセグメント間取引消去であります。2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 切削工具その他合計外部顧客に対する売上高29,9592,64632,606 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計8,8668,2835,24710,20832,606 ※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計18,0085,0412,50470326,258 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 切削工具その他合計外部顧客に対する売上高37,4002,76440,165 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計10,21511,8056,83011,31340,165 ※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本中国台湾その他合計22,7054,8652,42777530,773 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wus Printed Circuit(Kunshan)Co.,Ltd.5,705アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア北米欧州計減損損失251－－－251－－251 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア北米欧州計減損損失114－－－114－－114 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 切削工具その他合計外部顧客に対する売上高29,9592,64632,606

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wus Printed Circuit(Kunshan)Co.,Ltd.5,705アジア

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①製造業の生産動向当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。 ②ＰＣＢドリルへの依存体質当社グループの売上高の約７割がＰＣＢドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。当社グループは、ＰＣＢドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という強みを持っています。世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場になることはないと考えておりますが、業績の更なる安定・拡大のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。 ③日本を含むアジア向け売上高が高いこと連結売上高の約９割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。国際情勢の不透明感、中国景気の低迷、製造業の好不調二極化など事業環境の厳しさはあるものの、生成AI関連需要の盛上りにより、当面、アジア地区から堅調な需要が期待できるものと思っています。また、当社グループでは、グループの事業戦略と整合する拠点戦略を策定し、各国や地域の特性に応じた営業戦略を立てていることで、当該地域からの当社グループ製品への需要を維持すべくリスク管理に努めています。 ④製品価格の下落傾向があることプリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも価格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。 ⑤原材料価格動向当社グループ製品の主要な原材料はタングステン鉱石から組成される超硬合金「タングステンカーバイド」です。この２次組成品の調達先は、古くから技術的に深く結びついている企業であり、その供給体制の現状などをきめ細かくモニタリングできる関係性を築いています。その他、一括購入の強化やリサイクル材の活用などを行っており、当社グループの原材料価格の急激な変動への耐性を高めているところです。このようなことから、昨今のタングステン鉱石の価格急騰を和らげることができているものの、今後の動向次第では徐々に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。当社長岡工場でも大雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。 ⑦為替レートの変動について外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、経営計画や予算編成時に前提となる為替レートを設定し、その設定値と実績レートとの差異を四半期ごとに検証分析しており、このような為替変動リスクのモニタリング体制を強化することで、当該リスクの軽減を図っております。 ⑧他社との競争環境当社グループの主要製品である産業用切削工具は、新たなＡＩ関連向け需要の拡大などがあり、国内外の競合企業による技術革新や価格競争が激しくなる可能性があります。とりわけ、製品性能向上、納期短縮、コスト低減などの面で優位性を持つ企業が登場した場合、当社グループの販売数量の減少、利益率の悪化、ひいては業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、長年にわたり培ったこの分野でのノウハウを活かし、技術力の強化や内製設備の高度化、生産効率の改善、顧客要求への対応強化などを進めていますが、競争環境の変化を完全に予測し対応することは困難です。 ⑨品質問題が発生するリスク当社グループは、製品品質の維持・向上を最重要課題の一つとして取り組んでおりますが、製造プロセスの変動、設備の不具合、原材料品質のばらつき、人為的ミス、技術伝承の遅れ等により、不良品率が上昇する可能性があります。不良品率の上昇により品質問題が発生した場合、製品回収、修理対応、代替品提供等に伴うコストが発生するほか、顧客からのクレーム増加や信頼低下につながり、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質管理体制の強化、設備保全の高度化、工程の自動化、人材育成の強化等の対策を進めていますが、すべての品質リスクを完全に排除することは困難です。 ⑩情報セキュリティに係るリスク当社グループは、事業運営にあたり、顧客情報、取引先情報、技術情報、知的財産、並びに生産設備等を管理する各種システムを保有しています。これらの情報資産に対し、サイバー攻撃、高度化したマルウェア、ランサムウェア感染、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失・盗難等の事象が発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスク低減に向け、多段階防御体制の構築、外部専門家による脆弱性診断受診、従業員教育強化、インシデント発生時の体制整備などを進めています。しかしながら攻撃手法は日々高度化しており、すべてのリスクを完全に回避できるものではありません。 ⑪多額の設備投資による影響当社グループは、ここ数年従来にない大型の設備投資を実施しています。これは主に旺盛なＡＩ関連向け需要への対応によるものですが、市場環境の急激な変化、顧客の投資抑制、競合状況の変化等により、当初想定した稼働率や収益性を確保できない場合があります。その結果、投資回収期間の長期化、減価償却負担の増加、投資効率の低下、さらには投資資産に対する減損損失計上を必要とする可能性もあり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、投資判断プロセスの強化や稼働率向上策・生産改善施策などを講じておりますが、すべての投資リスクを完全に排除することは困難です。 ⑫代替技術の技術革新について当社グループの主力製品であるＰＣＢドリルはプリント配線板に穴をあける専用工具です。代替技術としてはレーザー照射による穴あけ加工があります。レーザー穴あけ加工は、ドリル加工に比べて微細で素早い加工

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や国内における物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクも存在しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。当社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンなど民生機器の最終需要は回復基調ながら力強さを欠き、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要も限定的な推移となりました。これに対し、生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバーとなり、AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板を中心に、AI関連領域の需要が市場全体を明確に牽引しました。車載分野では先進運転支援システムやコネクテッド機能の普及が一定の需要を下支えしたものの、米国の関税措置や欧米における電気自動車政策見直しの影響から、需要拡大には至りませんでした。生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、当社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。このようなことから、当連結会計年度の売上高は40,165百万円(前期比23.2％増)と過去最高額を更新しました。営業利益は8,728百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7％増)となり、ともに過去最高益を計上しました。経常利益は8,136百万円(同14.1％増)となりました。次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は25,906百万円(前期比15.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,214百万円(前期比15.5％減)となっております。日本を除くアジア地区では、中国、台湾を中心にAIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大し、現地生産拠点の稼働率向上により収益性が大幅に改善されました。売上高は24,259百万円(同33.0％増)となり、セグメント利益は3,150百万円(同107.7％増)となっております。その他、北米地区の売上高は2,037百万円(同0.9％増)、セグメント利益は89百万円(同48.3％減)となり、欧州地区の売上高は2,527百万円(同12.8％増)、セグメント利益は114百万円(同40.7％減)となっております。 （財政状態） a. 資産の部当連結会計年度末の資産合計は、88,202百万円(前連結会計年度末比9,338百万円増)となりました。流動資産合計は45,673百万円(同4,468百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,542百万円減)、受取手形及び売掛金(同3,049百万円増)であります。固定資産合計は42,528百万円(同4,870百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は30,773百万円(同4,514百万円増)となり、投資有価証券(同206百万円減)を含む投資その他の資産合計は11,645百万円(同321百万円増)となっております。b. 負債の部当連結会計年度末の負債合計は8,203百万円(前連結会計年度末比2,476百万円増)となりました。 流動負債合計は6,681百万円(同1,649百万円増)となり、固定負債合計は1,521百万円(同826百万円増)となっております。 c. 純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は79,998百万円(前連結会計年度末比6,862百万円増)となりました。株主資本合計が69,870百万円(同5,036百万円増)、その他の包括利益累計額合計が10,127百万円(同1,826百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同4,041百万円増)とその他有価証券評価差額金(同1,115百万円増)であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少し、当連結会計年度末現在16,423百万円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、7,507百万円の収入(前年同期比224百万円の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益8,317百万円、減価償却費3,316百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加額2,778百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、6,803百万円の支出(同465百万円の支出の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出7,431百万円および投資有価証券の売却及び償還による収入1,023百万円が主な変動要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,258百万円の支出(同580百万円の支出の増加)となりました。配当金の支払額2,072百万円が主な変動要因となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本25,137+18.4アジア13,029+38.9北米－－ 欧州－－合計38,166+24.6 (注)１ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。 b. 受注実績当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。 c. 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本12,646+14.7アジア23,030+33.0北米2,037+0.9欧州2,450+9.5合計40,165+23.2 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Wus Printed Circuit(Kunshan)Co.,Ltd.－－5,70514.2 （注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、売上高が前期比23.2％増となる40,165百万円となり、営業利益が前期比26.9％増の8,728百万円という実績になっております。日本国内での雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られたものの、米国の通商政策や国内における物価上昇の影響により、経済の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。このような環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコンを中心としたデジタルモバイル機器の最終需要が回復基調にある一方、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要は限定的な推移となりました。これに対し、生成AIの普及を背景に、AIサーバーやデータセンター向けを中心とした半導体需要が拡大し、関連市場が成長を牽引しました。当社グループでは、こうした需要環境を踏まえ、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げおよび拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給体制の確保を進めました。その結果、戦略製品である高付加価値工具および高多層基板用工具の販売が伸長し、大幅な増収増益に寄与しま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権による保護主義的な政策動向、急激な為替変動、地政学的リスクといった不透明な状況が懸念されますが、当社グループが関連する半導体市場では、高品質・高技術志向の高まりが感じられます。このような付加価値の高い需要を取り込むべく、企業体質の更なる強化を図ってまいりました。今後とも当社グループの成長を確固たるものにするとともに、企業を取り巻く社会からの要請事項に応えてまいります。 (4)対処すべき課題１．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の拡大当社グループの主力製品である産業用切削工具への需要は、高品質や高精度を求めています。新たな技術革新が多方面で進むなか、当社への需要もめまぐるしく変わりながら新たな要求も増えていくものと思っています。これまでに蓄えた産業用切削工具の開発・製造ノウハウを生かし、一層の付加価値向上を果たしていく所存です。また、新しい生成ＡＩ関連分野は、今後その活用範囲を急速に拡げていき、大きな関連需要の創出が期待できます。当社グループは生産設備を内製していることから、この強みを生かし、生産能力の迅速な増強を果たしていきたいと思っています。 ２．グループの連携強化とグローバルな視野にたった営業戦略の確立生成ＡＩが新たな価値を生み出すなか、新しい取組みが世界各地で起きています。このような動きは、当社グループが強みとする高品質製品への需要拡大につながりますが、要求数量の急激な変動や要求品質の変化が地域ごとに異なる状況となっています。当社グループは主な需要地に製造拠点を置き、各地区のニーズにきめ細かく対応する体制をとっておりますが、このような体制を効率よく運営することが必要になってきています。製品の作り分けや物流の強固な連携と全体適正を意識した営業戦略の構築を進めていく所存です。 ３．高品質志向の次世代製品の投入強化最先端志向の強い切削工具事業においては、積上げた各種ノウハウを活かし、変わりやすく多岐にわたる要求品質の充足に向けて新たな付加価値向上製品の投入を続けてまいります。その他、生産設備の内製化などで蓄えた技術を応用した新製品の開発・投入を進め、業績の安定と拡大を図っていく所存です。 ４．社会的要請事項への対応と企業価値の向上当社は「会社と社員の永遠の繁栄を図る」ことを社是としています。企業を取巻く課題は色々あり、この点から社会的要請事項も多岐にわたっていますが、寄せられる期待に応えながら企業体質の強化を図っていく所存です。とりわけ、企業体質強化の根幹である従業員の活躍・成長について十分取組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,1246,179仕掛品1,3271,480原材料及び貯蔵品3,4084,049 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2 賞与引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度賞与引当金8221,052 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度の金額1,052百万円には当社における賞与引当金710百万円が含まれております。（前連結会計年度の金額822百万円には当社における賞与引当金596百万円が含まれております。）当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年７月から12月の査定期間に対し、翌年１月から６月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としております。株主還元は、主に配当と自己株式取得の２つの方法により行ないます。配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなっており、期末配当は株主総会により決議いたします。自己株式の取得は、定款第７条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。以上のような基本方針のもと、当期間においては、以下の株主還元を実施いたしました。 (注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議1,036602026年３月26日定時株主総会決議(予定)1,21870 ２．取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得該当事項はありません。