３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社により構成されております。 当社、連結子会社５社の主な事業内容は、以下のとおりであります。１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス なお、当社グループは、画像検査の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 装置商品画像検査その他合計外部顧客への売上高32,887千円5,242千円1,926,030千円350,603千円2,314,764千円２ 地域ごとの情報 (1）売上高 日本中国アジアその他計売上高2,077,642千円119,349千円101,517千円16,254千円2,314,764千円 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本中国アジアその他計155,569千円－千円623千円－千円156,193千円 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 装置商品画像検査その他合計外部顧客への売上高－千円3,474千円1,751,494千円309,794千円2,064,763千円２ 地域ごとの情報 (1）売上高 日本中国アジアその他計売上高1,862,258千円59,302千円129,154千円14,048千円2,064,763千円 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本中国アジアその他計1,373千円－千円801千円－千円2,174千円 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 装置商品画像検査その他合計外部顧客への売上高32,887千円5,242千円1,926,030千円350,603千円2,314,764千円

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）事業構造改革について当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場ニーズ・価格競争について一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）生産体制について当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定の外注先・仕入先への依存について画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (5）製品等の品質確保について当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.8％を占めており、前連結会計年度と比較して0.4％減少しました。当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）人材の確保と育成について当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結、事務所の解約と集約など、徹底したコストダウンを実行してまいります。また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。なお、財務面においては、保有有価証券の売却、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の事業資金を確保できる見込みであることから、当連結会計年度末において資金繰りの重要な懸念はありません。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。 (9)その他当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は20億64百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、損益面におきましては、営業損失１億40百万円（前年同期は１億12百万円の損失）、経常損失１億26百万円（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。 ② 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億17百万円減少し、25億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、仕掛品が72百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が１億54百万円、無形固定資産が１億96百万円、投資有価証券が１億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、７億91百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が28百万円、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億63百万円減少し、17億84百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、利益剰余金が７億79百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.2ポイント減少し、66.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、10億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローでは、36百万円の収入となりました。これは主として、棚卸資産の減少１億28百万円及び税金等調整前当期純損失７億19百万円、減損損失５億42百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、97百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入１億48百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出２億44百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億30百万円の収入となりました。これは主として、短期借入金の純増加額２億円、配当金の支払額48百万円、長期借入金の返済による支出19百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。 ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業1,818,049△32.9合計1,818,049△32.9 （注） 金額は、販売価格であります。 ｂ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業1,986,678△13.7674,134△10.4合計1,986,678△13.7674,134△10.4 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,064,763△10.8合計2,064,763△10.8 （注） 最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。 ａ 経営成績の分析 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、総じて底堅く推移しました。米国では関税負担は増大したものの内需拡大が景気をけん引し、欧州では物価および雇用の安定化を背景に成長が持続しました。中国では外需は堅調も景気刺激策の効果一巡等で内需が悪化し、年後半に減速しました。日本経済は、物価高や実質賃金の減少が続いたものの、堅調な雇用環境や個人消費に支えられ緩やかに回復しました。今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明感な状況が続く見通しです。 こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度23億14百万円に対し10.8％減少の20億64百万円となりました。 画像検査事業の環境は、当連結会計年度を通じて厳しい状況が継続しました。主力市場であるラベル印刷検査市場における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル印刷検査機の販売は低調に推移しました。加えて、グラビア印刷および紙器・パッケージ印刷市場における設備投資も低迷し、これらの市場向けに開発してきたグラビアシリンダー版検査機「GRACE」と高速幅広検査用ソフトウエア「PolarVision」についても、売上は低迷しました。これら主力製品の販売遅延の影響により、当連結会計年度の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。このように厳しい事業環境ではありますが、昨年後半からラベル印刷機・加工機の設備投資が徐々に回復しはじめており、当社ラベル印刷検査機の受注も増加に転じています。また、ボトル・容器印刷検査機売上とともに長期間低迷してきたカード検査機の売上・受注が増大しています。当社の主力製品であるグラビア・商業印刷用刷り出し検版機の「S-Scan-LNC」は、大手印刷会社への複数台の導入が続くなど好調に推移しており、2026年12月期の売上回復に寄与すると期待されています。 なお、当期末において今後の収益性の回復が不透明であることを踏まえ、固定資産の回収可能性を改めて検討した結果、第２四半期連結会計期間における減損損失の計上に加えて、当下期に計上した有形固定資産および無形固定資産について97百万円の追加の減損損失を特別損失として計上いたしました。これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計5億42百万円となりました。また、希望退職優遇制度の実施に伴い発生した特別退職支援金等の費用について、事業構造再編費用69百万円を特別損失に計上いたしました。 当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、DX戦略の推進方法を見直し、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきました。その結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ製造メーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」の導入が進行しております。なお、2025年11月14日に新製品として発表した利用者による学習が不要の新AI「Regulus」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)は、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。 また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高評価され、各業界からの引き合いが増大しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。これらの施策は、中長期的な方向性を直ちに変更するものではなく、事業基盤の再構築に向けた対応の一環であります。今後は、財務基盤及び収益力の回復状況、事業環境の変化等を総合的に勘案し、成長投資、研究開発及びグローバル展開を含む中長期的な事業展開のあり方について慎重に検討してまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。さらに、昨年夏に開始した国内事業体制の再構築に伴う希望退職優遇制度を遂行するとともに、海外拠点のリストラと海外事業体制の再編により、グループ事業構造およびコスト構造の抜本的な改革を実行してまいりました(https://siriusvision.co.jp/wp-content/uploads/SiriusVision251114SRP.pdf)。 今後は、画像検査機の設計・開発部門の要員と画像検査ソフトウエアの研究開発部門の要員を営業技術・顧客サポート部門にシフトするとともに、既存顧客向けに新たなソフトウエアサポートサービスを提供する仕組みを構築し、技術サポート業務の効率化とリピート営業の促進により、画像検査事業の利益向上を図ってまいります。 なお、以上の当社グループ事業状況と今後の見通しを含む「2025年12月期決算説明」につきましては、当社ホームページ「https://siriusvision.co.jp/ir/」に掲載の資料「260216SVG事業状況と2025年決算説明」をご参照ください。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産156,193千円2,174千円無形固定資産279,386千円83,227千円長期前払費用 （注）19,060千円16,106千円敷金 （注）26,940千円26,776千円減損損失70,736千円542,809千円（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を連結貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化の為に内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施する方針であります。 当事業年度の期末配当につきましては、前事業年度に引き続き当事業年度も純損失を計上する見通しであり、２期連続での赤字により、利益剰余金による配当原資の確保が困難な状況となっております。このような経営環境を総合的に勘案した結果、当事業年度の期末配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。 内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。