３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社66社、関連会社５社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機用部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2025年12月31日現在セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社 ㈱テイ・エス・メカテック※1コムテスコ㈱※1,3 納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1Nabtesco Precision Europe GmbH※1Nabtesco Motion Control Inc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1,3Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.※1,3Nabtesco Power Control Europe GmbH※1,3 トランスポートソリューション事業当社 ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1旭光電機㈱※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1Nabtesco Oclap S.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1Nabtesco Marine Europe B.V.※1Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.※1Nabtesco Marinetec Co., Ltd.※1Deep Sea Technologies SMPC※1R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED※1Nabtesco Aerospace, Inc.※1Nabtesco Aerospace Europe GmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.※1NS Autotech Co., Ltd.※2OVALO GmbH※1adcos GmbH※1 アクセシビリティソリューション事業当社 ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1ナブコアール㈱※1 納博克自動門(北京)有限公司※1NABCO Entrances, Inc.※1NABCO Canada Inc.※1Royal Doors Ltd.※1Gilgen Door Systems AG※1Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited※1Gilgen Door Systems Germany GmbH※1Gilgen Door Systems Austria GmbH※1Gilgen Door Systems Italy srl※1Wupper Glas und Tür Technik GmbH※1Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.※1Copas Systèmes SAS※1Access Entry Pty Ltd.※1GDS Vostok AG※2 その他PACRAFT㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2 派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFT America Corporation※1PACRAFT Europe GmbH※1Engilico Engineering Solutions NV ※1Engilico BV※1Engilico USA, LLC※1Engilico Trading, LLC※1 全社共通当社 ナブテスコリンク㈱※1 上海納博特斯克管理有限公司※1Nabtesco India Private Ltd.※1Nabtesco USA Inc.※1Nabtesco Europe GmbH※1Nabtesco Technology Ventures AG※1Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.※1Nabtesco Technology Ventures L.P.※1 子会社及び関連会社 計71社国内17社海外54社 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社※３ 非継続事業に分類しています。 (注) 連結子会社及び持分法適用関連会社の異動状況(連結子会社)増加：３社Access Entry Pty Ltd.は、当社のグループ会社であるGilgen Door Systems AGが同社の株式を追加取得 (株式保有比率を33%から80%に引き上げ) したことにより、持分法適用関連会社より除外され、当社の連結子会社となりました。ナブコアール株式会社（旧社名：リンタツ工業株式会社）は、当社のグループ会社であるナブコシステム株式会社が株式の100％を取得したことにより、当社の連結子会社になりました。当社の持分100％のグループ会社であるコムテスコ株式会社を設立しました。 減少：１社上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司は、当該会社の資産を上海納博特斯克液圧有限公司に移管し、清算しました。 (持分法適用関連会社)減少：１社Access Entry Pty Ltd.は、Gilgen Door Systems AGが同社の株式を追加取得 (株式保有比率を33%から80%に引き上げ) したことにより、持分法適用関連会社より除外され、当社の連結子会社となりました。 (3) 事業系統図(子会社) (関連会社)（注）非継続事業に分類しています。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況を適正かつタイムリーに取締役会に報告する体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。また、持続的な企業価値の向上に向けて、重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、その委員はCEOより任命されます。リスクマネジメント委員会の委員長(常務執行役員)は、リスクマネジメントの取組状況をCEOが出席するマネジメント・コミッティや取締役会等の経営会議に定期的に報告しています。 (2) リスク管理リスクマネジメント委員会は、全社横断的な組織として、毎年、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社が行ったリスクアセスメントの結果に基づいて、全社的重大リスクを特定し、それらの対策を審議することに加えて、対応策の実施状況を適切にフォローしています。事業活動に影響を与える各リスク項目について、その発生度及び影響度で評価し、さらに発生原因の分析も実施します。そして、リスク対応の優先順位付けとリスクに対する許容度を確認した上、リスクの対応方法を立案し、対策案の審議を経て実行します。また、リスクマネジメント委員会に加えて、内部監査部門をはじめとする本社専門スタッフが業務上のリスク管理状況を監査し、専門的知見に基づき業務改善に向けた必要かつ適切な助言を提供し、取締役会に報告することでリスク対応状況を適切にモニタリングします。なお、当社のリスク評価は、 ①リスク分析、 ②リスク評価、 ③リスク判定の順で実施します。リスク分析において、個々のリスクに対し、発生度５段階と影響度４段階により重要度を分析します。リスク分析から得られた結果に基づいて、スコアを特定し、リスクレベル及び対策レベルを４段階で判定します。 (3) 主要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループにおける主要リスク発生度影響度 ①経済、市場、為替相場の変動に関するリスク中中 ②地政学に関するリスク中中 ③大規模災害・気候変動に関するリスク低大 ④調達に関するリスク中中 ⑤製品品質に関するリスク低大 ⑥競合に関するリスク中中 ⑦情報セキュリティに関するリスク中中～大 ⑧知的財産に関するリスク中中 ⑨企業買収等に関するリスク低～中中～大 ⑩人財の確保に関するリスク高中 リスクマップ ① 経済、市場の動向、為替相場の変動に関するリスク当社グループの事業は、国内外の自動車、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向、為替相場の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、景気サイクルの異なる様々な産業分野に関わる事業を展開することによって、景気変動によるリスクを分散させています。また、景気変動の影響を受けにくいMRO（Maintenance, Repair and Overhaul）事業を拡大することによって、業績に及ぼす影響を最小限化できるよう努めています。さらに、2025年から始まった中期経営計画における基本方針の一つとして、当社の強みである「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることを掲げており、当社の事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造することに取り組んでいます。多様化・細分化する顧客ニーズに応え、新たな付加価値提案を行うことによって、事業拡大を図っていきます。また、為替相場の変動による影響については、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ② 地政学に関するリスク当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、各事業拠点の所在地及びその周辺における政治・社会情勢・治安状況などを定期的にモニタリングしており、必要な対策を適切に実施するよう努めています。また、国内外のグループ会社における実務責任者を対象としたコンプライアンス連絡会議及び安全保障貿易管理連絡会議を定期的に開催しており、各国における新たな法規制等の動向や、経済制裁措置、輸出管理状況などをグループ内で展開しています。なお、地政学的リスクに起因する調達不全等のリスクについては、後述する「調達に関するリスク」に掲げる複数購買などの取組を進めています。 ③ 大規模災害・気候変動に関するリスク当社グループは、国内外の工場を始め、世界各地に事業拠点を置いています。近年、世界的な気候変動を背景とした風水害や、大規模地震、パンデミック等各種災害その他の要因による社会的混乱などのリスクが高まっていることに伴い、人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 発生度低影響度大対応策当社グループでは、ESH管理に関するCEO直轄の推進機関であるESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会を含めた環境・安全・防災・衛生等に関する重要な情報を収集し、重要性の評価及び重要と評価された事案への対策について審議しています。 世界的な気候変動に対する取組としては、当社グループ全体における温室効果ガスの長期削減目標を設定し、国内外の各事業所においてCO₂排出量削減の目標達成に向けた活動を進めています。これらの活動を含め、気候変動に関わる社会的責任を果たすべく活動を推進しています。 近年において激甚化・頻発化する自然災害への対策としては、発災時における初動対応及び事業継続に関する一貫した対策、並びに平時の継続した教育訓練の実施に努めています。具体的には、 ①拠点単位の法定訓練以外の自主的な訓練実施によるマニュアル実効性の確認と改善、 ②e-learningによる国内全従業員の知識と判断力の向上、 ③BCAO（事業継続推進機構）資格認定者の配置の推進、 ④拠点単位の被災時の事業継続・再開のための体制構築支援などといった取組を計画的、組織的に実行しています。また、大規模地震などへの備えとして、既存建物の耐震補強、新たな工場・建屋を建設する際の耐震性確保、全事業所における棚・キャビネットなどの転倒防止工事を徹底するとともに、毎年のESH監査を始めとした各事業所での安全パトロールによって人災防止の取組を継続徹底しています。 ④ 調達に関するリスク 当社グループは、約1,600社の多様な規模のサプライヤーより、主に金属部品、電子電装部品等の調達を行っています。自然災害やサイバー攻撃による調達機能の停止などの外的要因や、調達先の倒産によって部品供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、大規模災害やリスク全般に対応するサプライチェーンBCP活動の推進体制を整備し、調達先に対してレジリエンス認証の取得を推進することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っています。サイバー攻撃に対しては、調達先の情報セキュリティレベルを定期的に把握し、改善支援を継続しています。これらの支援に加え、アンケート調査などを通じ、調達先との定期的なコミュニケーションを実施しています。また、主要部品や原材料のリスク評価及び監視を定期的に実施し、複数購買化を推進することで、特定の供給源に依存しない体制を構築しています。 ⑤ 製品品質に関するリスク当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任（PL）につながるような重大な欠陥が発生した場合には、訴訟・リコールなどにより多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度低影響度大対応策当社グループでは、品質保証の国際規格「ISO9001」に基づき、製品の開発・生産・販売活動を行っています。さらに、必要に応じて各業界専用の品質保証システム(QMS)として、IATF16949やJIS-Q9100などの認証も取得し、その業界の要求に応じた管理体制を整えています。また、市場に出荷する製品の品質・安全性を確保するため、製品の上市前には、開発・設計段階において厳格な品質及び製品安全性のレビュー（審査）を実施しています。さらに製造工程の安定性を継続的に管理し、出荷前には適切な検査を行うことで、お客様にご満足いただける製品を提供しています。なお、品質及びPL管理に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当社は、2025年７月31日に「油圧機器事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第５号に基づき第３四半期連結会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、売上高、営業利益、税引前利益について、期首より非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前期についても同様に組み替えて表示しています。当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は307,912百万円となりました。営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、20,726百万円となりました。また、税引前当期利益は21,656百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,695百万円となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度(2025年12月期)307,91220,72621,65615,695前連結会計年度(2024年12月期)280,45812,93313,78810,119前期比(％)9.860.357.155.1 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2024年12月期)(2025年12月期)コンポーネントソリューション事業67,64679,32517.3トランスポートソリューション事業88,727100,47313.2アクセシビリティソリューション事業106,771110,6683.7その他17,31517,4450.8合計280,458307,9129.8 ［営業利益］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2024年12月期)(2025年12月期)コンポーネントソリューション事業2,6675,420103.2トランスポートソリューション事業12,50213,5868.7アクセシビリティソリューション事業9,0039,0850.9その他1,0432,194110.3全社又は消去△12,282△9,560－合計12,93320,72660.3 ② 財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年12月31日)当連結会計年度末(2025年12月31日)増減資産445,544463,99118,447負債158,267175,15716,890資本287,278288,8341,557 (資産)当連結会計年度末の流動資産は256,426百万円、非流動資産は207,566百万円であり、その結果、資産合計は463,991百万円と前連結会計年度末比18,447百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第５号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産の増加43,665百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少13,512百万円、及び有形固定資産の減少12,657百万円です。 (負債)当連結会計年度末の流動負債は134,955百万円、非流動負債は40,202百万円であり、その結果、負債合計は175,157百万円と前連結会計年度末比16,890百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加13,129百万円、及びIFRS第５号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加12,256百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少9,181百万円です。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は288,834百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は271,932百万円と前連結会計年度末比1,840百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益15,695百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加4,754百万円です。主な減少要因は、配当及び自己株式の消却による利益剰余金の減少20,089百万円です。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は58.6％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,320.45円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)営業活動によるキャッシュ・フロー26,65032,824投資活動によるキャッシュ・フロー△28,733△15,725フリーキャッシュ・フロー△2,08317,098財務活動によるキャッシュ・フロー△4,137△13,559 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び短期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、自己株式の取得及び配当金の支払に充てた結果、73,340百万円と前連結会計年度末比1,136百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは32,824百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び営業債務の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,725百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,559百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入です。主な減少要因は、自己株式の取得による支出、及び配当金の支払いです。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業81,84120.4トランスポートソリューション事業101,79611.2アクセシビリティソリューション事業112,3944.2その他19,50416.3合計315,53511.0 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業82,42816.219,66618.7トランスポートソリューション事業109,3548.4100,1999.7アクセシビリティソリューション事業111,1458.747,8031.0その他20,32614.512,38730.3合計323,25410.8180,0559.3 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業79,32517.3トランスポートソリューション事業100,47313.2アクセシビリティソリューション事業110,6683.7その他17,4450.8合計307,9129.8 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 売上高（非継続事業を除く）当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、前期比9.8％増加し307,912百万円となりました。 ２) 営業利益（非継続事業を除く）営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、当第４四半期では鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、前期比60.3％増加し20,726百万円となりました。売上高営業利益率は6.7％となりました。 ３) 税引前当期利益（非継続事業を除く）金融収益は、為替差益等を計上したことにより992百万円となりました。金融費用は、支払利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期目標実現に向けて取り組むべき特に重要な経営課題を示す「経営マテリアリティ」、その実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ当社グループでは、「経営マテリアリティ」を長期目標実現に向けて特に重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進することで社会と当社グループ双方の持続的な成長を目指しています。その実現のため、経営マテリアリティを「財務パフォーマンス向上への取り組み」「経営基盤強化への取り組み」「長期目標実現への固有の取り組み」の3つの柱で構成し、財務・非財務両面での取り組みを通じて経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で追求します。今後も事業環境、社会要請の変化を踏まえ、経営マテリアリティを迅速かつ適切に見直しながら経営基盤を一層強化し、ステークホルダーの皆さまへの価値を創造してまいります。なお、経営マテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に対する対応」に記載しています。 (4) 中期経営計画当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2025年度から３ヵ年の中期経営計画を策定しています。 （中期経営計画基本方針）“再興”と“進化”再興：Project 10による収益性改善進化：当社の掲げる「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」へ発展させ、社会ニーズに対して新たな価値を提供 ① 中期経営計画の目標当社グループは2025年度から2027年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。 ROIC ： 10％以上株主還元 ： DOE 3.5％を目安とした安定配当および機動的な自社株買い環境目標 ： 2027年 CO₂排出量削減 △50％(2015年基準/SBT1.5℃目標達成) 2025年度の実績は以下のとおりです。 2025年度(実績)ROIC4.4％DOE3.5%CO₂排出削減量(Scope1+2、2015年度比削減率)△43.6％ (注) １ 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、DOE数値が以上のとおりとなる予定です。２ CO₂排出削減量は提出日時点の集計値に基づいたものです。 ② 中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、中期経営計画では、Project 10により稼ぐ力を取り戻し（再興）、製品/サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向（進化）します。 1) Project 10による稼ぐ力・収益性改善事業成長、原価低減、固定費抑制による利益拡大 2) スマートモーションコントロール当社の強みであるコンポーネントを中心とする「モーションコントロール」を、「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることで、当社の事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造 3) レジリエントな企業基盤の構築目指すべき方向性（スマートモーションコントロール）・収益性（ROIC）を軸に、ポートフォリオバランスを最適化 (注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)(関係会社株式の評価)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)関係会社株式17,99926,817 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG(以下、「Gilgen」という。)及びトランスポートソリューション事業に属する連結子会社R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED(以下、「Deep Sea」という。)に対する投資が含まれており、Gilgen、Deep Sea及びその子会社から得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理していません。当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しています。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しています。当該連結子会社事業の収益性低下等に伴う追加ののれんの減損損失の発生等により、関係会社株式の実質価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(技術等導入に関する契約) 契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄 (注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。 (株式譲渡契約及び株主間契約)当社は、2025年７月31日開催の当社取締役会において、当社の油圧機器事業を、当社が新たに設立する完全子会社（コムテスコ株式会社）に吸収分割の方法により承継させ、対象事業を集約させた上で、同社の発行済株式のうち70％をComer Industries S.p.A.に譲渡する旨の株式譲渡契約、及びコムテスコ株式会社に関する株主間契約をComerとの間で締結することを決議し、2026年１月１日付で譲渡を完了しています。詳細につきましては、「第５経理の状況 ２(財務諸表等) (注記事項) (企業結合等関係)をご覧ください。

３ 【配当政策】当社は、2025年度から３ヵ年の中期経営計画期間中の株主還元につきまして、「DOE(親会社所有者帰属持分配当率)3.5％を目安とした安定配当及び機動的な自社株買い」を方針としています。本方針に基づき、環境の急激な変化による短期的な利益変動に影響されない安定的な配当政策を実施します。以上の方針に基づき、当期期末配当は、１株当たり40円を予定しております。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり40円)と合わせて、１株当たり80円を予定しております。なお、当期期末配当額40円は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。次期における年間配当金は、１株当たり82円(中間配当金41円、期末配当金41円)を予定しています。配当の時期につきましては、６月30日、12月31日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月31日取締役会4,826402026年３月26日定時株主総会(予定)4,70640