３ 【事業の内容】 （１）事業の内容（事業の内容）当社グループの事業の内容は、精密部品事業と、機能材料事業の二つがあり、その事業内容は次のとおりです。 セグメント分野主要製品精密部品事業半導体用途：半導体製造装置を構成する真空部品等。主にドライエッチング工程・ＣＶＤ工程・洗浄工程・塗布工程などの前工程と言われる半導体製造装置および貼り合せ装置部品や検査装置部品等を製造しております。特徴：当社で製造する部品は、主に真空中で使用されるほか、高温高電圧のプラズマにさらされることから高い対電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長い期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。 ＦＰＤ用途：ＦＰＤ製造装置及び検査装置を構成する真空部品。ＦＰＤ製造工程の中で、主にドライエッチング工程・ＣＶＤ工程・イオン注入工程などのＦＰＤ製造装置を構成する部品を製造しております。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、対電圧や安定性が求められる重要部品です。 その他用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品の中でも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。機能材料事業ＩＴ器材用途：半導体スパッタ工程用ターゲット材料半導体製造装置部品向けアルマイト処理半導体製造装置用精密部品特徴：99.999％以上の超高純度アルミの製造能力を活用してスパッタリングターゲットの材料を製造しております。また、エッチング装置などの半導体製造装置に使用される真空部品について、鍛造素材・機械加工・表面処理まで一貫製造を行っております。 半導体装置部材用途：半導体製造装置用真空チャンバー産業用ロボット向け鋳物特徴：日本トップクラスの低圧鋳造設備を使用した半導体エッチング装置向け真空チャンバーを製造しております。また、産業用や半導体装置に幅広く使用される重力鋳物を製造しております。 基礎素材用途：電解コンデンサ用高純度アルミ材ハードディスク製造用高純度アルミ材一般機械加工用スラブ材小口材料販売特徴：99.99％以上の高純度アルミ生産能力を活用して、電解コンデンサやハードディスクの材料を製造しているほか、アルミの鋳造能力を活かして大型スラブ材料を製造しております。また、スラブ材料等を加工メーカー等へ切断販売も行っております。 （２）事業系統図当社グループ事業の系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「精密部品事業」「機能材料事業」を報告セグメントとしております。「精密部品事業」は半導体製造装置部品、ＦＰＤ製造装置部品等、「機能材料事業」はＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額 精密部品事業機能材料事業売上高 半導体6,136,758－6,136,758－6,136,758ＦＰＤ1,286,502－1,286,502－1,286,502ＩＴ器材－1,352,7381,352,738－1,352,738半導体装置部材－712,869712,869－712,869基礎素材－1,624,2231,624,223－1,624,223その他272,0033,907275,911－275,911顧客との契約から生じる収益7,695,2643,693,73811,389,003－11,389,003その他の収益14,400－14,400－14,400外部顧客への売上高7,709,6643,693,73811,403,403－11,403,403セグメント間の内部売上高又は振替高－1,2071,207△1,207－計7,709,6643,694,94611,404,610△1,20711,403,403セグメント利益1,823,719385,8882,209,608△105,7062,103,901セグメント資産12,080,23013,244,17225,324,40299,04325,423,446その他の項目 減価償却費919,831133,5871,053,419－1,053,419のれん償却額－125,586125,586－125,586減損損失700－700－700有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,713,585167,4271,881,013－1,881,013 （注）１．セグメント利益の調整額△105,706千円は、セグメント間取引の発生127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,834千円であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額99,043千円は、セグメント間取引の消去△10,617,675千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,716,719千円であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2025年４月８日にＫＭアルミニウム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度においてのれんが4,696,943千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 ５．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、当連結会計年度において、ＫＭアルミニウム株式会社の株式を取得し子会社したことにより、報告セグメントに「機能材料事業」を追加しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本発条株式会社2,894,196精密部品事業、機能材料事業東京エレクトロン宮城株式会社1,683,067精密部品事業、機能材料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 精密部品事業機能材料事業計全社・消去合計減損損失700－700－700 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 精密部品事業機能材料事業計全社・消去合計当期償却額－125,586125,586－125,586当期末残高－4,696,9434,696,943－4,696,943 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本発条株式会社2,894,196精密部品事業、機能材料事業東京エレクトロン宮城株式会社1,683,067精密部品事業、機能材料事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）主要市場での需要の急激な変動について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品及び部材やアルミニウム材料の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。当社グループにおきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。しかしながら、これらの景気変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）景気変動に関するリスクについて（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの販売する各種生産設備部品及び部材は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。米中貿易摩擦の長期化、ロシアによるウクライナへの侵攻、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （３）のれんの減損に関するリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。借入に際しては財務制限条項（コベナンツ）を設定し、減損リスクへの対応を図っておりますが、今後の事業環境の変化等により期待する効果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結会計年度末の残高は4,696百万円となっております。 （４）特定の取引先への依存について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当連結会計年度の販売実績上位３社の構成比率は、50.0％となっております。これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）価格競争について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの属する精密部品事業の業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社グループは、高付加価値部品を得意分野としております。機能材料事業は、半導体製造装置向けアルミニウム部材を主力としております。主力製品は競合他社が少なく、現状では価格競争が生じにくい一方で、徹底したコスト改善による原価低減、品目別の原価・品質管理の強化により、コスト競争力の維持・向上を図っております。しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （６）人材確保について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、新卒採用強化のほか、成果と連動した報酬制度や休日数の見直しを行い、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。また、人材の育成については、各種資格の取得支援や各種研修・教育を実施しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは育成等が計画どおり進まない場合には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の調達に関するリスクについて（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、アルミ等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社グループの使用する原材料価格が上昇しております。機能材料事業におきましては、超高純度アルミ製品の原料を調達しておりますが、特に当該製品に用いる原料（６Ｎインゴットや特定規格のインゴット等）は、品質要件の特性から供給メーカーが事実上限定されており、市場の寡占性に起因して価格及び供給の変動性が高い状況にあります。当社グループは、工程管理と原価削減の徹底を図り、複数の取引先と契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、予想以上の材料価格の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （８）情報セキュリティに関するリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。このため、ＩＳＯ27001を取得するとともに、各種情報セキュリティ管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、全社を対象にした情報セキュリティ委員会を立ち上げ組織的強化を図ることで、情報セキュリティの対策を実施しています。しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （９）部品製造技術等のノウハウについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループが有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。しかしながら、当社グループが有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （10）当社グループ製品に不具合が生じた場合について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは全生産拠点において国際品質規格であるＩＳＯ9001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。当社グループ製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザー等より製造物責任を追及される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （11）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （12）財産権等について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。また当社グループが所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （13）今後の資金調達について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関等から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も必要な資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関等からの資金調達ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）今後の設備投資計画について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における業績は、売上高が11,403百万円、営業利益は2,103百万円、経常利益は1,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度（前事業年度）との比較分析は行っておりません。 事業セグメントごとの概要につきましては、次のとおりであります。（精密部品事業）売上高は7,709百万円、セグメント利益は1,823百万円でした。（機能材料事業）連結を開始した４月から８月までの５か月間における売上高は3,693百万円でした。また、のれん償却額125百万円を控除した後のセグメント利益は385百万円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年セグメントの数値は相当するセグメント区分へ変更しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、25,423百万円となりました。流動資産は、10,477百万円となりました。主な内容は、現金及び預金4,252百万円、売掛金2,360百万円、仕掛品1,826百万円等であります。固定資産は、14,945百万円となりました。主な内容は、建物及び構築物2,183百万円、機械装置及び運搬具4,387百万円、土地2,503百万円、のれん4,696百万円等であります。（負債）当連結会計年度末の負債総額は、17,271百万円となりました。流動負債は、4,623百万円となりました。主な内容は、買掛金1,384百万円、１年内返済予定の長期借入金1,356百万円、未払法人税等646百万円、その他流動負債821百万円等であります。固定負債は、12,648百万円となりました。主な内容は、長期借入金12,000百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、8,151百万円となりました。主な内容は、資本金1,241百万円、資本剰余金1,964百万円、利益剰余金5,394百万円等であります。自己資本比率の割合は32.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,252百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,058百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,935百万円、減価償却費1,053百万円を計上したこと、売上債権の増加による資金の減少288百万円、棚卸資産の増加による資金の減少431百万円、仕入債務の増加334百万円、その他流動負債の増加233百万円、法人税等の支払額255百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、9,708百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,499百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,187百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、7,875百万円となりました。これは長期借入れによる収入10,840百万円、長期借入金の返済による支出2,664百万円、配当金の支払額443百万円等によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりです。 2025年８月期自己資本比率（％）32.1時価ベースの自己資本比率（％）80.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。また、販売の実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社2,894,19625.4東京エレクトロン宮城株式会社1,683,06714.8（注）１．主な相手先別の販売実績のうち、各事業年度における当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は2025年４月にＫＭアルミニウム株式会社（以下、ＫＭＡＣという）の株式を取得するとともに同社を含めたグループとして連結会計に移行いたしました。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が11,403百万円、営業利益は2,103百万円、経常利益は1,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円となりました。2025年４月から８月にかけては、ＫＭＡＣの売上高3,693百万円が連結に加わり、業績の向上に寄与しました。一方で、のれん償却125百万円が発生したほか、同社株式の取得に関連して、営業費用として83百万円（アドバイザリー費用等）および営業外費用として60百万円（シンジケートローン契約に係るアレンジメントフィー）の一時費用が発生しました。さらに、株式取得資金の調達に伴う支払利息の増加額は74百万円となりました。当社は、長期ビジョンとして「最先端技術でイノベーションをリードする」という方針のもと、2030年度までに売上高300億円、営業利益90億円を達成する目標をたて、今回のＫＭＡＣ株式の取得も、その一環として行いました。ＫＭＡＣの連結に伴い、中期事業計画を新たに策定しました。本計画では、2028年８月期までにグループ売上高250億円、営業利益56億円の達成を目標としております。また、セグメント別の営業利益率目標を設定し、精密部品事業では30％、機能材料事業では18％を目指します。さらに連結ＲＯＩＣの目標値を15％といたしました。当社グループの当期業績は、各セグメントが属する市場環境の好調さも追い風となり、当初想定を上回る堅調な滑り出しであると評価しております。事業セグメントごとの成績につきましては、次のとおりであります。（精密部品事業）当セグメントの業績につきまして、半導体分野では、主に半導体製造のエッチング工程やＣＶＤ工程で使用される半導体製造用消耗品の需要動向に左右されます。同部品群は、半導体製造装置の心臓部に使用される真空パーツであり、顧客である半導体装置メーカー等を経由して、エンドユーザーの各半導体工場へ出荷されます。また、当事業では、エッチング装置やＣＶＤ装置、あるいはコーターデベロッパ等の前工程半導体製造装置の構成部品である真空チャンバーや、消耗品を含むチャンバー内臓物の真空パーツ、あるいは、ボンディング装置部品など後工程部品も製造しており、それらは半導体メーカーの設備投資に連動いたします。当期においては、半導体工場の稼働率が一部メーカーを除き、全般的に向上したことと消耗品の在庫が改善したこともあって、消耗品の需要は大幅に回復いたしました。特に、セラミック等を使用する静電チャック等の消耗品は、通常の装置部品と違い、顧客の装置メーカー以外にも、セラミックメーカー、ヒーターメーカー、デバイスメーカーなど、商流の中間にも在庫が積みあがることから、一旦需要が停滞すると、在庫調整が長引く傾向があります。2023年以降の在庫調整も、そのような事情で在庫調整が長引きましたが、当期におきましては、一部ロジックメーカー向けを除きおおむね過剰在庫は解消したと想定しております。一方で、前工程半導体製造装置部品につきましては、2023年以降、中国におけるレガシーロジックおよびメモリ設備投資が拡大する一方で、それ以外の設備投資は2024年まで停滞が続きました。2025

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループの経営方針は、次のとおりです。「素材と加工の技術力で社会に貢献する」 事業セグメントごとの経営理念等は次のとおりです。 ①精密部品事業１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当事業セグメントでは、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。 ②機能材料事業「私たちは、地球上の大切な資源であるアルミニウムを、私たちの技術、技能の向上を通じて、より役に立つ姿に変えることにより、社会に貢献します。」・当事業セグメントでは、半導体用アルミニウム材料の生産や、半導体製造装置を含む産業機械用の部品の製作・加工をコアに事業展開しております。そのため、半導体メーカーや半導体製造装置メーカー等の動向を注視しつつ、当社の製品・技術の強みを需要家に訴求する事業展開に努め、事業の安定化と成長を推し進めます。 （２）経営戦略等当社グループは、「Fusion2028」と称して、2026年８月期から2028年８月期を期間とする中期事業計画を策定し、株式会社マルマエと2025年４月に株式取得したＫＭアルミニウム株式会社の統合作業及びシナジー創出に注力する方針です。中期事業計画の基本的な戦略は、グループ２社が属する半導体分野の技術的なニーズをとらえると共に、両社の技術協力によって市場成長を超えるグループの成長を実現しようとするものです。具体的な戦略は次のとおりです。新素材・新技術の創出で顧客ニーズを取り込む半導体製造工程のクライオエッチングに必要な低温対応素材の開発や、絶縁性の高いコーティングの開発を進める消耗品受注拡大で安定成長を狙うエッチング装置やCVD装置において、真空中で使用される高付加価値な消耗品であるESCや電極類の生産に必要な技術力を高め、受注を拡大する。結果として、半導体設備投資のみに左右されず、安定成長できる経営を目指す。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期事業計画「Fusion2028」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中にグループ全体でのROIC15％を目標としております。なお、当連結会計年度におけるROICは、6.7％であります。 （４）経営環境当社グループの経営環境は、グループの属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体等の市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、消耗品の受注拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。消耗品受注の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、全社的にＤＸ化を進める事で実現していきます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①精密部品事業の課題競争の激化と受注価格低下当事業の属する業界は中小中堅の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当事業セグメントでは、参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当事業セグメントにおいてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。人の持つ技術力や営業力が最も重要な当事業セグメントの強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。 ②機能材料事業の課題当事業の属する事業環境においては、2022年度後半からの半導体関連市場は減速しており、特に半導体製造装置市場は米国の対中輸出規制の影響も加わり低迷しておりましたが、2024年を底に回復傾向にあります。そのような環境認識を踏まえ、当事業セグメントの中長期ビジョンである「高付加価値アルミニウムを通じて変化する社会の発展に貢献する活力のある会社」の下、2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。この計画では、従来取り組んできた、事業ポートフォリオの最適化、生産性向上等を活かした、高収益体質の実現及びアルミ超高純度品・半導体装置部材市場における揺るぎないプレゼンスの実現に向けて以下を重点課題として取組んでまいります。イ．高付加価値アルミニウム加工会社への変革と深化ロ．あらゆる事業環境への対応できるレジリエント力の醸成ハ．特定ユーザーに過度に偏重をしない顧客基盤拡充ニ．先進的な製品の開発・投入による事業領域拡大に向けた取組みの強化・推進ホ．設備の点検保全の強化、多能工化・人材教育、生産管理の強化等を通じたものづくり力の強化ヘ．あらゆる局面でも収益確保しうる高収益体質の実現ト．財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（仕掛品の評価及び受注損失引当金)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 当連結会計年度仕掛品1,826,337受注損失引当金※12,200(単位：千円)相殺内訳当連結会計年度商品及び製品と相殺表示1,532仕掛品と相殺表示30,420相殺額合計31,952※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。当連結会計年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて202,983千円であり、受注損失引当金繰入額は△16,500千円であります。２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、受注契約に基づく製造案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。また、当社グループは仕掛品の評価は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております）を控除して算出しております。見積追加製造原価は、当連結会計年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。当社グループは、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（ＫＭアルミニウム株式会社の株式取得） 当社は2025年３月４日付「ＫＭアルミニウム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたＫＭアルミニウム株式会社の株式取得に関し、2025年３月４日開催の取締役会で決議し、当社が100％出資する新設ＳＰＣ（特別目的会社）「株式会社ＫＭＸ」において2025年４月８日付で株式譲渡契約を締結、同日付で同社の発行する株式の100％を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 （借入契約） 当社は2025年３月21日付「資金の借入に関するお知らせ」で公表しましたＫＭアルミニウム株式会社の株式購入資金及び同社の運転資金として、2025年３月21日開催の取締役会で決議し、同日当社が100％出資する株式会社ＫＭＸにおいて金銭消費貸借契約を締結いたしました。１．借入の概要 タームローンＡタームローンＢコミットメントライン借入人株式会社ＫＭＸ：当社が100％出資するＳＰＣ（特別目的会社）借入先株式会社鹿児島銀行 他３行契約日2025年３月21日借入日2025年４月８日借入金額4,850百万円4,850百万円極度額600百万円資金使途ＫＭアルミニウム株式会社の株式購入資金及び付随する資金ＫＭアルミニウム株式会社の運転資金金利基準金利＋スプレッド※一部に金利スワップを設定基準金＋スプレッド最終返済期日2032年１月末日返済方法元金均等期日一括随時返済担保ＫＭアルミニウム株式会社が保有する不動産（土地・建物）保証当社及びＫＭアルミニウム株式会社の連帯保証 ２．財務上の特約 ①2025年８月末日に終了する連結会計年度（当該連結会計年度を含む。）以降の各連結会計年度末日において２期連続で当社連結ベースでの営業利益（ただし、のれん償却前とする。）が赤字とならないよう維持する。 ②2025年８月末日に終了する連結会計年度（当該連結会計年度を含む。）以降の各連結会計年度末日における当社連結ベースでの純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。また、本株式取得に係るのれん償却費及び減損処理を実施した場合における当該減損額を足し戻す。以下本号において同じ。）が直前に終了した連結会計年度末日の純資産の部の50％以上の金額であるよう維持する。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主の皆様への利益還元に努めることとしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり25円を2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は37.5％となります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、2025年７月11日発表の2025年８月期第３四半期決算補足資料及び中期事業計画策定資料にて、最終損益が赤字となる場合は見直しを行うこととしておりますが、配当性向は35％以上を目標とし、年間最低配当額は最低30円（最低中間15円、期末15円）とすることとしております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月４日189,93415取締役会決議2025年11月27日316,55725定時株主総会決議（予定）