３ 【事業の内容】当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社７社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社４社の合計12社で構成されております。 (1) アパレルマシナリー事業アパレルマシナリー事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される工業用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。 (2) オートモーティヴ事業オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする技術力の求められる自動車用部品の製造販売を行っております。 セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容アパレルマシナリー事業当社工業用ミシンの製造ならびに工業用ミシン及び部品の販売 美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造 PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS CORPORATION OF AMERICA工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS EUROPA GmbH工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.工業用ミシン及び部品の販売 ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.工業用ミシン及び部品の製造・販売オートモーティヴ事業天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM CO., LTD.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 南通ペガサス自動車部品製造有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 (注) 上表の各社は、全て連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレルマシナリー事業」及び「オートモーティヴ事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アパレルマシナリー事業」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「オートモーティヴ事業」は、自動車用安全ベルトなどの部品を始めとする自動車用部品の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額連結財務諸表計上額(注)２ アパレルマシナリー事業オートモーティヴ事業計(注)１ 売上高 外部顧客への売上高13,852,8748,187,45022,040,325－22,040,325 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計13,852,8748,187,45022,040,325－22,040,325セグメント利益1,414,3331,264,5222,678,856△1,105,3951,573,460セグメント資産28,895,41013,582,60842,478,0193,913,57046,391,590その他の項目 減価償却費611,447656,9521,268,40052,0781,320,479 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額609,889908,7791,518,6697,2001,525,870 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,913,570千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額連結財務諸表計上額(注)２ アパレルマシナリー事業オートモーティヴ事業計(注)１ 売上高 外部顧客への売上高13,830,6897,827,17821,657,868－21,657,868 セグメント間の内部売上高 又は振替高19,835－19,835△19,835－計13,850,5247,827,17821,677,703△19,83521,657,868セグメント利益1,186,065972,8572,158,923△1,212,127946,795セグメント資産28,598,29914,030,90742,629,2072,334,55844,963,765その他の項目 減価償却費624,733546,3251,171,05851,3101,222,369 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額228,411288,388516,8004,475521,275 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,334,558千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア米州欧州その他合計中国バングラデシュインドその他米国その他1,659,9336,214,0682,878,0411,767,1943,300,8151,829,4932,378,8241,370,149641,80322,040,325 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ベトナムメキシコその他合計2,664,8243,561,7984,469,8772,753,498389,60213,839,602 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア米州欧州その他合計中国バングラデシュインドその他米国その他1,543,1145,259,9652,546,1032,147,2133,156,7971,837,4942,921,4581,395,617850,10221,657,868 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更） 前連結会計年度において、「アジア その他」に含めて表示しておりました「インド」の売上高については、 当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「アジア その他」に表示していた5,068,010千円のうち、 1,767,194千円は「アジア インド」、3,300,815千円は「アジア その他」として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ベトナムメキシコその他合計2,460,5153,072,6014,229,0653,002,272380,26813,144,723 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社合計アパレルマシナリー事業オートモーティヴ事業計 減損損失－273,443273,443－273,443 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) アパレルマシナリー事業について当社企業グループのアパレルマシナリー事業における製品は、工業用ミシンのなかでも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況ならびに消費者動向による影響によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループは、社会のトレンド、各市場動向を常に注視し、事業本部内にて情報共有を行い、事業運営へ迅速に反映させることで、リスクの最小化を図っております。アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化ならびにアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品もしくは技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社企業グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループは、国内外の生産現場と密接に連携し、当社の技術・製品の高度化及び改良に努め、当該リスクの低減を図っております。 (2) オートモーティヴ事業について当社企業グループのオートモーティヴ事業における製品は高い安全性を確保し、世界的なサプライチェーンの中で確固たる地位を築いておりますが、主要取引先の経営環境や財務状況に変化が生じた場合、受注量の減少や取引条件の変更等により、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社企業グループは中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を有しており、地政学的リスク、国際関係や通商政策の変化、政情不安等により、調達、生産、物流に支障が生じた場合、事業活動の停滞やコスト増加を通じて、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループでは、特定顧客や特定地域への依存度を低減するため、既存取引先における品目拡大及び新規顧客の開拓を継続的に推進しております。また、価格競争の影響を受けにくい事業構造を構築するため、品質・工程・量産立上げ支援を含めた付加価値提案を強化し、価格以外の要素による競争力の向上に努めております。さらに、長期的な取引関係の構築を目的として、主要取引先との継続的な情報交換を行い、需要動向や経営環境の変化を早期に把握する体制の整備を進めております。地政学的リスクや政情不安等の影響に備え、複数拠点による生産体制の構築や拠点間での生産補完・移管が可能な体制整備を進めております。 (3) 海外での事業活動について当社企業グループの販売及び製造は、大半が海外に依存しております。特に、アパレルマシナリー事業の製品を使用する縫製産業は労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違い及び物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社企業グループの取引先であるこれらの国・地域には、政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機などによる為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収、もしくは地震などの自然災害によっては海外拠点経営が困難になる可能性があります。さらに、アパレルマシナリー事業における各国繊維製品の輸出入に関する規制の急激な強化もしくは緩和が実施されることにより、市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、移転価格税制を始めとする各国の規制・税制などの変更により予測できない事態が生じる可能性もあります。当社企業グループでは、政治・経済動向等に関する情報収集及び分析を継続的に行うとともに、各国の拠点を含む独自のネットワークを通じて情報の把握に努め、必要に応じた対応を講じることで、これらのリスクの低減に努めております。 (4) 生産拠点の集中について当社企業グループのアパレルマシナリー事業においては、製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナムに製造子会社を設立したことにより、日本、中国及びベトナムの３カ国に製造拠点を分散し、製造拠点の集中リスクの緩和を図っております。同様に、オートモーティヴ事業におきましても、中国以外の製造拠点としてベトナムに加え、世界的な自動車部品サプライチェーンを担う生産体制の継続及び強化を目的としてメキシコにも製造拠点を設立しており、現在では中国、ベトナム及びメキシコの３カ国に製造拠点を分散した体制を構築しております。一方で、両事業において中国及びベトナムは依然として重要な製造拠点であることから、当社企業グループでは独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入し、カントリーリスクの軽減を図っております。しかしながら、各国における政治・経済情勢の変化、法規制や商習慣の相違、地震等の自然災害、電力事情の悪化及びその他予測不可能な事態が発生した場合には、生産活動に支障が生じ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外拠点における従業員の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合においても、同様に当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループでは、両事業において製造拠点の分散化を推進するとともに、各拠点における生産体制の相互補完を可能とする体制の構築に取り組んでおります。具体的には、アパレルマシナリー事業では、日本、中国及びベトナムの各拠点間において、主要製品や重要工程の生産移管が可能となるよう、設備仕様や製造プロセスの標準化、技術情報の共有を進め、生産拠点の集中に伴うリスクの低減を図っております。オートモーティヴ事業では、同一品質基準の確立を目指した生産体制の整備を進め、各拠点が相互に補完可能となるよう、情報共有の強化や生産・品質面においてグループ内での密な連携を図っております。これにより、特定の拠点において問題が発生した場合であっても、他拠点による代替供給が可能な体制の構築を進めております。また、人材・組織リスクを低減するため、海外拠点における人材確保策の多様化、計画的な人材育成及び現地管理人材の育成を進めるとともに、本社と海外拠点との連携強化を通じて、安定的な事業運営体制の構築に努めております。 (5) 為替の影響等について当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。各地域における売上高、費用、資産などの現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するためにインパクトローンによってリスクを軽減させる措置を講じる場合があります。 (6) 知的財産権について当社企業グループは、製品開発の段階で発生した知的財産について特許や意匠、商標等の出願、権利化を積極的に行い、独自技術やブランドを保護し、他社製品との差別化を図っておりますが、製品の外観やブランド、あるいは独自技術を模倣した第三者の製品が市場に流通することによって、当社企業グループの市場競争力が低下し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出願が特許と認められないあるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者の類似品との競合状態が発生し、当社企業グループの事業活動や収益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループでは、製品開発の段階で特許や意匠、商標等に関するクリアランス調査を実施し、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減を図っております。 (7) 製品の欠陥について当社企業グループは、独自の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。過去において製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生しないという保証はなく、当社企業グループの製品もしくはサービスに関連した欠陥及び問題に対して責任を負う可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限らず、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループでは、製品の欠陥に起因するリスクを低減するため、品質マネジメント体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、設計・製造・出荷の各工程において品質管理基準に基づく管理を徹底するとともに、顧客からの苦情情報や市場品質情報の収集・分析結果を設計及び製造工程へ反映することにより、品質の向上を図っております。また、重大な品質問題が発生した場合には、速やかに社内関係部門及び経営層へ報告・共有を行い、原因究明及び是正措置を迅速に実施する体制を整備しております。 (8) 工業用ミシン製品の構成比

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化を背景に、地政学的リスクが継続したほか、中国経済の低迷や米国関税措置の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。こうしたなか、エネルギー価格や金融市場の変動を通じて、世界経済の成長に対する下振れリスクが意識される場面もありましたが、インフレ率の低下や実質所得の改善を背景に、主要国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。 このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少し449億63百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億７百万円減少し111億46百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し338億17百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は216億57百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は９億46百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は11億４百万円（前年同期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億23百万円（前年同期比66.5％減）となりました。 アパレルマシナリー事業中国及びバングラデシュの主要市場では伸び悩みましたが、インドにおける堅調な売上に支えられ、中南米やエジプトなどの市場拡大が進んだ地域もあり、売上高は138億30百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は11億86百万円（前年同期比16.１％減）となりました。 オートモーティヴ事業米州市場を中心に新規顧客の獲得を進め、グループとして省人化や業務効率化など原価改善に取り組みましたが、中国の厳しい価格引下げ圧力や他のアジア市場における競争激化などの影響により、売上高は78億27百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は９億72百万円（前年同期比23.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は89億円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、26億30百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益８億30百万円、減価償却費12億22百万円、売上債権の減少額15億94百万円に対し、仕入債務の減少額12億31百万円などによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、３億10百万円(前連結会計年度比81.1％減)となりました。これは主として定期預金の預入による支出17億31百万円、有形固定資産の取得による支出４億77百万円に対し、定期預金の払戻による収入12億96百万円、投資有価証券の売却による収入６億26百万円などによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、19億98百万円(前連結会計年度比31.5％増)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出８億23百万円、配当金の支払額４億46百万円、長期借入金の返済による支出４億25百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円などによります。 ③生産、受注及び販売の状況イ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アパレルマシナリー事業6,119,483△19.2オートモーティヴ事業5,951,773△2.1合計12,071,256△11.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額は、製造原価によっております。 ロ. 受注実績当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ハ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アパレルマシナリー事業13,830,689△0.2オートモーティヴ事業7,827,178△4.4合計21,657,868△1.7 (注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高であります。２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価を認識しています。なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円減少し、306億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億82百万円、商品及び製品が58百万円減少し、貸倒引当金が96百万円増加（流動資産は減少）した一方、現金及び預金が10億59百万円、仕掛品が１億35百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億75百万円減少し、143億41百万円となりました。これは、有形固定資産が６億94百万円、投資その他の資産が２億70百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14億27百万円減少し、449億63百万円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億80百万円減少し、69億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億47百万円、リース債務が68百万円それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が３億51百万円、その他が42百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億27百万円減少し、41億52百万円となりました。これは、長期借入金が７億76百万円、リース債務が35百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16億７百万円減少し、111億46百万円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増加し、338億17百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が８億38百万円、その他有価証券評価差額金が１億90百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円、非支配株主持分が41百万円それぞれ増加した一方、自己株式が８億23百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が１億23百万円減少したことなどによります。 ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は216億57百万円となり、前連結会計年度に比べ３億82百万円の減収となりました。アパレルマシナリー事業におきましては、インドにおける堅調な売上に支えられ、中南米やエジプトなどの市場拡大が進んだ地域もありましたが、中国及びバングラデシュの主要市場では伸び悩み、22百万円減少しました。オートモーティヴ事業におきましては、米州市場を中心に新規顧客の獲得を進めましたが、中国の厳しい価格引下げ圧力や他のアジア市場における競争激化などの影響により、３億60百万円減少しました。（営業損益）当連結会計年度における営業利益は９億46百万円となり、前連結会計年度と比べ６億26百万円の減益となりました。売上減少、原価率悪化、販売費及び一般管理費の増加などによるものであります。（経常損益）当連結会計年度における経常利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ４億51百万円の減益となりました。営業外収益が３億75百万円の一方、営業外費用が２億18百万円発生したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億23百万円となり、前連結会計年度と比べ６億41百万円の減益となりました。経常損益が減少したことに加えて、オートモーティヴ事業における中国の自動車部品の製造及び販売を行う子会社におきまして２億73百万円の減損損失を計上したことが主な要因となります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（アパレルマシナリー事業）アパレルマシナリー事業につきましては、バングラデシュで総選挙を控えた金融引締めにより取引環境が悪化し、中国では景気

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年を超える歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、2007年に立ち上げましたオートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする自動車用部品を通して、世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動の展開を経営理念としており、お客様に最高の満足を提供できる製品、サービス及び品質の提供に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、株主資本コストを約9.0％とし、当該資本コストを超えるROEならびにPBR１倍超の実現を目指すとともにBSマネジメント方針を設定いたしました。投下資本の最小化を追求し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の二つの事業を展開しております。製造・販売する製品及び部品は世界各国・地域のユーザーを対象としており、世界経済の動向、地政学的リスクの高まり、各国・地域における通商政策や規制動向の変化、ならびに顧客ニーズの多様化・高度化など、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。製造業におけるデジタル化・自動化の進展、生成AIをはじめとする先端技術の実用化拡大など、事業を取り巻く前提条件は大きく変化しており、これらを事業機会として取り込むと同時に、リスクとして適切に管理していくことが重要となっております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。 ① アパレルマシナリー事業：他メーカーとの差別化の徹底アパレルマシナリー事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。 ② アパレルマシナリー事業：販路拡大アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国から東南アジア地域（ベトナム、カンボジア、インドネシアなど）及び南アジア地域（インド、バングラデシュなど）へ移行してきており、近年では、アフリカ地域（エジプト、ケニア、エチオピアなど）も新たな市場として成長してきております。これらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めております。特にアジア地域で縫製されているアパレル製品はデザインや素材の多様化に伴い、高度な縫製技術への対応や品質安定が求められ、生産性の向上や省人化に向けた自動化・省力化機器への需要が高まっており、当社企業グループもそのような機器の拡販に努めております。一方、アフリカ地域においては、比較的安価な戦略機器を用いて、市場開拓を進めてまいります。 ③ アパレルマシナリー事業：生産体制の拡充アパレルマシナリー事業では、製造拠点の分散によるカントリーリスクの回避を目的として、中国及びベトナムに製造拠点を設けており、両拠点のいずれにおいても同一の生産が可能となる体制整備を進め、生産の柔軟性及び安定性の確保に努めております。こうした共通基盤を前提としつつ、各国・地域の特性を活かし、新たな技術を取り入れた生産体制の構築を進めるとともに、サプライチェーンの一層の強化を通じて、部品・製品在庫の適正化及び原価低減に努めてまいります。 ④ オートモーティヴ事業：販路拡大及び供給体制の構築当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットへの対応ならびにカントリーリスクの回避を目的として、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。現在は、各製造拠点が主体となった事業運営を本社オートモーティヴ事業本部が支援する体制にありますが、今後は本社オートモーティヴ事業本部の機能を段階的に充実させ、技術及び品質の両面において本社主導の体制へと移行してまいります。本社を中心に品質・技術の標準化及び基盤整備を進め、各拠点への展開力及び再現性を高めることで、均一な品質・技術水準の確保を実現し、お客様に選ばれる付加価値の高いものづくりを目指してまいります。あわせて、生産能力の増強ならびに高機能化への対応に加え、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大を通じて、持続的な成長に努めてまいります。 ⑤ 財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。1．棚卸資産の評価 (千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品7,175,7087,078,491原材料及び貯蔵品2,940,1322,848,491 なお、上記棚卸資産は全て、アパレルマシナリー事業の棚卸資産であり、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき評価しています。この評価減割合は当社グループの各拠点における環境や状況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】重要な契約等は次のとおりであります。 （資本業務提携の解消） 当社は、2023年８月４日付でＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2025年10月31日の取締役会において、ＪＵＫＩとの「資本業務提携」を「業務提携」へ移行することを決議いたしました。 １．資本業務提携解消の理由 近年コーポレートガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来通りの業務提携遂行に問題はないと判断し、相互に保有株式を売却することを決定いたしました。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 資金調達の機動性及び財務基盤の安定性向上を目的として、総額50億円のシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しました。 契約に関する内容等は、次のとおりであります。 シンジケート方式コミットメントライン契約相手型の属性都市銀行、信託銀行、地方銀行契約締結日2026年３月26日契約期間2026年３月31日～2027年３月31日（延長オプション４回）債務の期末残高―担保の内容無担保財務制限条項連結会計年度末における連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと

３ 【配当政策】当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、リターンの最大化と投下資本の最小化を両立させるBSマネジメント方針のもと、株主の皆様への利益還元の充実を図るべく、財務状況や資本効率等を総合的に勘案した剰余金の処分を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、諸要素を総合的に勘案し、１株当たり30円（うち中間配当金は10円、期末配当金は20円）とさせていただく予定にしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日取締役会決議248,10610.002026年６月23日定時株主総会決議（予定）478,83020.00